クレディ・スイス：債券リサーチ無料提供へ、ＭｉＦＩＤ２後－関係者 Katie Linsell、Tom Beardsworth クレディ・スイス・グループは、リサーチの有料化につながる欧州連合（ＥＵ）の新規則、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の施行後、債券の基本的リサーチは無料で提供することを計画している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、無料で顧客に特典を提供することを禁じる規則を順守するため、クレディ・スイスは債券リサーチの幅広く公開するという。同行では、こうしたリサーチを当局が「金銭の伴わない小さな特典」とみなし、規則に抵触しないと判断するとみている。アナリストとの個別の面談や株式リサーチは有料になると関係者らが述べた。 クレディ・スイスの広報担当者はコメントを控えた。ＭｉＦＩＤ２は来年１月３日に施行される。 原題

記: 岸 浩史 写真: 門井 舜 なぜ渋谷は音楽の街になったのか。このテーマに迫る『渋谷音楽図鑑』が太田出版から7月に刊行されました。音楽プロデューサー牧村憲一さん、同じく藤井丈司さん、音楽ジャーナリストの柴那典さんの3人による共著です。はっぴいえんど、シュガー・ベイブ、竹内まりや、ピチカート・ファイヴ、フリッパーズ・ギター…、脈々と受け継がれていく都市型ポップスの歴史を振り返ると、いつの時代も渋谷の坂道のある場所に若者たちのたまり場があったといいます。この【後編】では、今の渋谷の現状と未来の展望に迫ります。歴史は繰り返すのであれば、今の渋谷にたまり場はあるのでしょうか？時代の変化が大きい中で、渋谷は音楽の街として存続していけるのでしょうか？そのヒントを得るべく、著者の一人である柴さんと、編集担当の林和弘さんにお話を伺いました。 ■繰り返される音楽神話 音楽ジャーナリスト 柴那典さん 渋谷

記：岸 浩史 写真：門井 舜 CD市場が全盛だった90年代、渋谷系と呼ばれる都市型の音楽ムーブメントがありました。当時の渋谷の宇田川町には世界一と言われるほど沢山のレコードショップが集まり、音楽を愛する若者たちは古今東西の音源を掘り起して、膨大な情報を取り込みながら、新しい音楽、ファッション、アートを生み出し、街の景色を塗り替えていきました。 そして2017年。この都市型ポップスの系譜を受け継ぐ新世代のアーティストたちが次々と頭角を現し始めました。Suchmos、cero、D.A.N.、never young beach、Yogee New Waves…等、勢いのあるバンドの活躍が続いています。ストリーミング配信で音楽を聴くスタイルが主流になり、多くのレコードショップが渋谷から姿を消してしまったにも関わらず、若者たちは音楽を求めて渋谷に集います。昔も今も、一体、渋谷の何が彼らを惹きつけるの

「National Economic Council （国家経済会議）」を解説。表現のツボは「～について」を表す前置詞の「about」と「on」の使い分けの復習。

1万円札を廃止すべきだ──。こんな議論が突如浮上してきた。米ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授が著書『現金の呪い』の冒頭で提言したのがきっかけである。高額紙幣が存在するからマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などが蔓延するし、タンス預金を助長して、消費や投資を促すマイナス金利政策の効果を弱めるというのが主張の根拠だ。 すでにECB（欧州中央銀行）は500ユーロ（約6万1500円）紙幣の発行を2018年末で停止することを決めている。テロや犯罪の資金源を絶つのが目的で、ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏はさらにこう語る。「高額紙幣から段階的に現金を廃止するというのがロゴフ教授の提言で、ECBもその意向だと言われています。すべて電子データ上での決済になれば、架空口座経由でも最終的に犯罪者は自分名義の口座でお金を受け取るので、簡単に足がつくわけです」。 ただし、マイナス金利への効用につ

スティグラーセンターの金融の政治経済コンファレンスでラグラム・ラジャンが基調講演を行い、それを「Raghuram Rajan: Populist Nationalism Is “the First Step Toward Crony Capitalism”」と題したProMarket記事が紹介している（H/T 本石町日記さんツイート）。 そこでラジャンは、最近の西側先進国で活発になったナショナリスト的なポピュリスト運動について、以下の3つの設問を立てている。 なぜ怒りは貿易に向けられているのか？ なぜ今この運動が起こったのか？ なぜ多くの有権者が極右のナショナリスト的な運動に票を投じたのか？ それぞれに対するラジャンの答えは、概ね以下の通りである。 技術進歩の方が労働者への影響は大きいが、貿易の影響は、他にあまり行き場を持たない分野の労働者に集中する。 金融危機が起き、それを防げず、経済を

企業の法人税の負担が下がっている。世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8%から24.6%に低下した。節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率が全体として下がった。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競う中、日米企業の負担率が相対的に高くなっている。税収の不均衡を正すために国際協調が不可

経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）

政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。

と題されたリンダウ・ノーベル賞受賞者会議での講演（原題は「The interdependence of research and policymaking」）の結論部で、マリオ・ドラギECB総裁が、過去10年の経験から得られたという5点の教訓を挙げている（H/T Mostly Economics）。 突然のショックは、これまで見過ごされてきた経路を通じて、我々の政策の枠組みの欠点を露わにし、既存の理論の説明力に課題を突き付けることが多い。しかし、研究者が実施し政策担当者が受け入れてきた分析は、政策対応を設計する上で基本的なものであり続ける。 厳密な研究に基礎を置く政策対応は、政治的妥協によって損なわれる可能性が低く、一般市民への説明も容易である。 「事実が変われば、私も考えを変える。貴兄はどうする？」というケインズの言葉がよく引用されるが、実際のところ、政策担当者にとって事はそれほど単純で

引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング

2021-09-092017-08-30 富士通研究所、最適な保育所入所選考を実現するAIを用いたマッチング技術を開発 株式会社富士通研究所、国立大学法人九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と富士通株式会社は、人手によって数日かけて実施されてきた複雑な保育所入所選考において、最適な入所割り当てをわずか数秒で自動的に算出するAIを用いたマッチング技術を開発した。 保育所入所の選考業務では、自治体ごとに決めている申請者の優先順位や、きょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに申請者の希望ができる限りかなう最適な割り当てを行うが、申請者全員が不満を持たない割り当てとして自動化することは困難だった。 そのため、これまで各自治体では、人手による試行錯誤により、全申請者の希望を調整しているが、自治体によってはきょうだい同一入所の希望を可能な限り調整すること

by Tom Sodoge APIの欠陥を利用してInstagramユーザーの連絡先情報が盗み出された件で、ハッカー集団は手に入れた600万人分以上の情報を、ダークウェブで1件10ドル(約1100円)で販売していることがわかりました。 Site sells Instagram users’ phone and e-mail details, $10 a search | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2017/09/site-sells-instagram-users-phone-and-e-mail-details-10-a-search/ Hackers Make Searchable Database to Dox Instagram Celebs http://www.thedailybeas

「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集　独り負け　ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを頼もうものなら、1人2～3千円の出費は覚悟しなくてはならない。水やパンなど最低限の必需品くらいは安く売って

トップページ ＞ 今週のデータ＆ランキング 個人年収800万円以上の40代後半男性は何が好き？ ―─ マクロミル「ブランドデータバンク 消費者3万人調査」より 半年に1回、消費者3万人を対象に、持ち物や嗜好、価値観など、さまざまな項目を調べているブランドデータバンク調査。今回は45～49歳で個人年収が800万円以上の男性が好むブランドについて調べてみた。 2016年12月に実施したブランドデータバンク（bdb）調査では、40代後半（45～49歳）男性の平均世帯年収は646万円、個人年収は523万円だった。この世代は90年代前半までの、いわゆるバブル景気が弾けた後に社会人になった人たちだ。就職やその後のビジネス生活でも低成長経済に苦労しつつ、頑張ってきた世代である。今回はそんな40代後半の男性のうち、個人年収が800万円以上という高収入層に属する人たちが好むブランドについて、分析してみよう。

【名古屋】愛知県は「愛知県国際展示場」を中部国際空港島（愛知県常滑市）で着工した。２０１９年９月に開業する予定。展示スペースは約６万平方メートルで、約３万４０００平方メートルと現在中部地区最大のポートメッセなごや（名古屋市港区）の２倍近い。新規の展示会や大型会議の誘致が成否のカギを握る。 運営は公共施設等運営権（コンセッション）方式で民間に委ねる。愛知県が全国に先駆け１６年１０月から有料道路で採用し、公共施設の有効活用に大村秀章知事も自信を持つ手法だ。７月の展示場の募集要項説明会には４９社・団体が参加し、注目度は高い。１２月にも運営事業者を決定し契約する計画だ。 大きな収容能力を生かし切れるかは未知数だ。愛知県が想定する平均稼働率は業界で標準的な２５％。採算には新規の大規模な展示会や国際会議の誘致が欠かせない。 名古屋市の中心部から遠距離なのも不安材料だ。名古屋駅からの距離はポートメッセな

『週刊ダイヤモンド』９月９日号の第一特集は「会社の数字がわかる反復練習 決算書１００本ノック！」です。財務を理解し決算書を読み解くことは、働く人の必須スキルとなりました。実際のエピソードが超豊富な、楽しく易しい週刊ダイヤモンドからの１００本ノックを是非、受け取ってください！ 「決算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」。そう説くのは、首都大学東京大学院の松田千恵子教授（経営学）だ。 金融機関や格付け機関などで働き、多くの経営者と接してきた松田教授は、「日本企業幹部の決算書、財務への理解のレベルは残念ながら低い。中堅の社員では売上高と利益くらいしか理解していないこともある」と明かす。 かつては決算書を理解する必要性が低かった。右肩上がりの経済が長く続く時代には、売上高の伸びさえ気にしていればよかったからだ。 その後、日本経済が停滞すると、企業にはよりうまくも

「クールビズが定着したように、当たり前だったこと（電柱がある風景）を見直すのが重要です」 7月中旬、東京都内で催された無電柱化に関する最新技術の展示会「無電柱化推進展」での一幕。小池百合子東京都知事が行った基調講演は立ち見客が出るほどの盛況ぶりだった。 無電柱化とは、電線や通信線などのケーブルを地中に埋設し、電柱を道路から撤去すること。災害時に電柱の倒れる危険がなくなるだけでなく、歩道が広くなり、景観も向上する。 都道は電柱の新設禁止 無電柱化は小池氏が衆議院議員時代から執念を燃やしていた政策だ。9月からは念願の「無電柱化推進条例」が施行される。都に無電柱化政策を推進する責務を課し、都道における電柱新設を原則禁止した。 2017年度の予算案でも無電柱化に約250億円を配分。首都高速道路中央環状線の内側や、東京五輪の競技施設周辺など、都心部で集中的に推し進める計画だ。 だが、防災やバリアフリ