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ダイヤモンドＤＡＴＡラボ 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの“お役立ち情報”をご紹介する「ダイヤモンドＤＡＴＡラボ」。営業で、職場で、そして家庭でも使える必見のデータです。 バックナンバー一覧 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、昨年6月に反響をいただいた、独自試算「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」の最新版を大公開します。（週刊ダイヤモンド編集部　鈴木崇久） 年収2276万円で2年連続のトップ Ｍ＆Ａアドバイザリー会社ＧＣＡ 政府が、デフレ脱却に向けて企業に対して賃上げを迫る「官製春闘」と呼ばれる状況が、今年で5年目を迎えました。さらに今年は、安倍晋三首相が経済界に対して「3％」という

米投資銀行大手ゴールドマン・サックス・グループ傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）は風力発電開発に傾注し、再生可能エネルギー全体の発電容量を2025年に現状比４倍超の200万キロワットに拡充する方針だ。芳野行気執行役員・経営統括本部長が明らかにした。 同社が現在運転中もしくは建設中の案件の発電容量は全国で計約42万4000キロワット。このうち８割超が太陽光となっている。一方、風力は、太陽光との併用１件を含む３件で計４万7000キロワットにとどまる。これを向こう７年間で28倍の130万キロワットまで拡大することを目指す。 風力発電開発では、設備の環境負荷などを調査し、地域住民の理解を得る必要があり、通常４年を要する。芳野氏は４月26日のインタビューで「環境アセスメントに時間がかかってしまったが、ようやく今年、来年あたりから着工段階に移行できる」と述べた。太陽光発電の買い取り価格

【NQNニューヨーク=滝口朋史】1日のニューヨーク債券市場で長期債相場は下落した。長期金利の指標となる表面利率2.750%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い（価格は安い）2.96%で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明と国債発行計画の発表を2日に控え、持ち高調整目的の売りが優勢になった。FOMCでは金融政策の現状を維持するとの見方が大勢を占める。ただ会合後の声明で物価や景気

【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは1日、トルコ国債を格下げしたと発表した。外貨建て長期債務格付けは投機的とされる「ダブルB」から「ダブルBマイナス」に、自国通貨建て長期債務格付けは「ダブルBプラス」から「ダブルB」にそれぞれ1段階引き下げた。物価が高騰する一方で、財政赤字が膨らんでおり経済環境が不安定さを増していると指摘。通貨リラが対ドルで最安値を付ける

「民泊新法」が6月15日に施行され、基準を満たせば合法的に営業できるようになる。それに合わせて民泊を「事業化」する動きが相次いでいる。個人間の部屋の貸し借りから広がった民泊が、新手の不動産ビジネスへと変貌し始めた。

ダイエットやシェイプアップ、スタイル維持や筋力強化と、筋トレをする目的は人それぞれだ。しかし、毎日、そして何年も続けているのに、筋力が上がらなかったり、筋肉量が増えなかったりという人も多い。 トレーニングの成果が具体的な数値で表れたり、筋肉の形などが目に見えて変わったりしなければ、モチベーションも下がってしまう。「私たちのもとを訪れるクライアントさんの中には『これまで自分で筋トレをしてきましたが、成果が出ないんです』という方もいますね」と中野さん。そんな人たちには、共通した傾向があるという。 同じことを続けていることが、成果が出ない原因 「筋トレで成果が出ないという方に、『これまでどんなことをしていましたか』と聞くと、一番多いのが同じメニューで同じ種目、同じセットをやり続けているケースです。これはある意味、十分に体を動かしていることになります。脂肪を燃焼させたり、健康を保ったりするには良い

2期目に入った黒田東彦日銀総裁が、新体制で初めてとなる金融政策決定会合を開いた。2％の物価目標の堅持は変えず、政策転換はなし。「異次元緩和」からの出口は見えないままだ。トランプ大統領の政策に警戒感が広がる米国、安倍政権の足元がぐらつく日本。逆風も吹き始めた。 出口に向かうのか、それとも袋小路に入るのか──。日銀・黒田東彦総裁の2期目がスタートした。 新体制下で初の金融政策決定会合を終えた4月27日、黒田総裁は前年比2％上昇の物価安定目標を堅持する考えを示した。達成にはなお距離があるため、「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」と強調した。時期については公式な文書から削除したものの、日銀は、消費者物価上昇率が2％にたどり着くのは早くても2019年度ごろになるとみており、出口の議論はひとまず封印、現状維持の選択を優先している。

1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英

細菌を培養しているシャーレを手にする研究者（2010年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / BELGA / JORGE DIRKX 【5月1日 AFP】細菌を死滅させる抗生物質に対して耐性を持つだけでなく、それを餌として摂取する一部細菌についての詳細が分かったとする研究論文が4月30日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー（Nature Chemical Biology）」に掲載された論文によると、今回の発見は、産業廃棄物や畜産から排出されて土壌や河川に流れ込んでいる大量の抗生物質を取り除くことを目的に、遺伝子学的に細菌を改変するための一助となる可能性があるという。 研究を率いた米ミズーリ州にあるワシントン大学医学部（Washington University School of Medicine）のゴータム・ダンタス（Gautam Dantas）准

●Mark Thoma, “Marx vs Coase”（Economist’s View, November 21, 2012） これから車での長い旅が待っているのだが、出発の準備をするのに手間取ってしまった。そんなわけで、目に付いた記事を足早にパパッと紹介してお茶を濁させてもらうとしよう。 クリス・ディロー（Chris Dillow）のブログ記事より。 “Marx vs Coase: experimental evidence” by Stumbling and Mumbling： ロナルド・コースの考えでは、企業というのは不確実性に対処するための効率的な制度と見なされる。その一方で、マルクス主義者の考えでは、企業というのは資本家が労働者を搾取するための道具と見なされる。一体どちらの見方が正しいのだろうか？　エルンスト・フェール（Ernst Fehr）率いる研究チームの最新の論文で、ど

東京などの大都市で住宅価格の上昇が続いている。住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難とし、現在または将来の家計を逼迫させる。しかしわが国では住宅取得費用、つまり価格は大きく上昇しているが、消費者物価指数（CPI）として測定される家賃は下落傾向にある。図は2005年以降の東京都区部のマンション価格指数と家賃指数を比べたものだ。ここでは2つの家賃指数を示した。一つはCPIの中で測定されている家賃

by Christopher 選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカがFacebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用していましたが、ケンブリッジ・アナリティカに個人情報を販売した調査会社グローバル・サイエンス・リサーチ(GSR)に対してTwitterもデータを販売していたとイギリスの新聞Teregraphが報じています。 Twitter caught up in Cambridge Analytica data scandal https://www.telegraph.co.uk/technology/2018/04/28/twitter-caught-cambridge-analytica-data-scandal/ Twitter sold data to Cambridge Analytica; data sales account for 13% of

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、世界の中央銀行間における「通貨冷戦」が再燃し、ドル相場が押し上げられるとみている。 ＰＩＭＣＯの世界経済顧問を務めるヨアヒム・フェルズ氏は、トランプ米政権の保護主義政策が今、欧州やアジアの政策当局から反撃を受けていると指摘。同氏は通貨冷戦を、あからさまな為替介入ではなく、言葉と隠密行動による闘いと定義する。その「武器」とは、米金融当局が決然と金融引き締めに向かう中、日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国・地域の中銀がハト派に傾いていることだ。 フェルズ氏は調査リポートで、「米国以外の中銀が反撃を開始した」と述べ、「これが続くと、年内の残る期間はドル相場の反発につながる可能性がある」と予想。日銀やＥＢＣ、イングランド銀行（英中銀）が緩和縮小から再び遠のいたと考えられることや、中国人民銀行が一部銀行の預金準備率引き下げを決めた点