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日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日午前、都内で開幕した。ASEAN以外の国で開くのは初めて。世耕弘成経済産業相は冒頭に「やり方次第で年内妥結は可能だ」と述べ、交渉を急ピッチで進める意欲を示した。閉幕後には早期合意に向けた共同声明を取りまとめ、世界的な保護主義の流れをけん制する考えだ。安倍晋三首相は冒頭
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
水産庁は1日から資源回復が必要な太平洋クロマグロの沿岸漁業への規制を強化し、30キロ以上の大型魚に都道府県別の漁獲枠を設けた。操業停止命令に従わない場合の罰則適用も開始。国際合意で決まった国内漁獲枠を厳守するため、取り過ぎを抑止するのが狙い。日本全体の漁獲枠に変更はないため、価格への影響は小さいとみられる。ただ、漁業者が減収を強いられるケースも想定され、支援を求める声が高まりそうだ。 日本が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会は大型魚と小型魚にそれぞれ漁獲枠を設定している。1日は沿岸漁業の新たな漁期の開始日となっており大型魚の枠は日本全体で732.7トン。
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