大型マグロに都道府県別の漁獲枠 沿岸の規制強化、罰則適用も - 共同通信

水産庁は1日から資源回復が必要な太平洋クロマグロの沿岸漁業への規制を強化し、30キロ以上の大型魚に都道府県別の漁獲枠を設けた。操業停止命令に従わない場合の罰則適用も開始。国際合意で決まった国内漁獲枠を厳守するため、取り過ぎを抑止するのが狙い。日本全体の漁獲枠に変更はないため、価格への影響は小さいとみられる。ただ、漁業者が減収を強いられるケースも想定され、支援を求める声が高まりそうだ。 日本が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会は大型魚と小型魚にそれぞれ漁獲枠を設定している。1日は沿岸漁業の新たな漁期の開始日となっており大型魚の枠は日本全体で732.7トン。

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“水産庁は1日から資源回復が必要な太平洋クロマグロの沿岸漁業への規制を強化し、30キロ以上の大型魚に都道府県別の漁獲枠を設けた。操業停止命令に従わない場合の罰則適用も開始。”