７月２日、バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト、山田修輔氏は、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しいと指摘。写真はトランプ米大統領、米ワシントンで６月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） ［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。 こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。 周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通

古典落語の本格派として人気を集め、演芸番組「笑点」の司会者を務めるなど落語界の「顔」として活躍した桂歌丸さんが、２日昼前、肺疾患のため横浜市内の病院で亡くなりました。81歳でした。 さらりとした味のある語り口が持ち味で、近代落語の祖と言われる三遊亭円朝の長編の怪談噺に次々に挑戦したほか、これまで埋もれていた落語の掘り起こしに長年取り組むなど、古典落語の本格派として高い人気を集めました。 また、落語ブームをけん引した民放の演芸番組「笑点」に昭和41年の放送開始当初からレギュラーとして参加し、平成18年からは五代目三遊亭円楽さんのあとを継いで司会者も務めました。平成16年からは落語芸術協会の会長を務め、名実ともに落語界の「顔」として長年にわたって活躍しました。平成19年に旭日小綬章を受章したほか、おととし文部科学大臣表彰が贈られています。 歌丸さんは平成21年に持病の肺気腫が悪化して一時的に入

【プレスリリース】発表日:2018年7月2日「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」地区内「日本橋高島屋三井ビルディング」2018年6月30日竣工「充実したビジネスライフ実現の場」としてのテナント企業向け会員制施設・サービス「mot.」今秋オープン三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:菰田正信)は、日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として、重要文化財高島屋日本橋店を含む

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１日放映の米テレビ番組で、検討中の自動車・同部品の輸入制限について、追加関税の税率が「２０％だ」と初めて明らかにした。米政府は７月中にも輸入増加の影響調査を終え、結果次第で輸入制限を発動すると説明しているが、実際には調査結果を待たずに「２０％関税」を準備していることをうかがわせた。 トランプ氏は、ＦＯＸテレビのインタビューで、２５％の追加関税が実施された場合、消費者負担が年間４５０億ドル（約５兆円）増えるとの試算を米自動車業界が出したことについて聞かれ、「実際には２０％だ。正しい数値を使うよう言ってくれ」と語った。

新世紀を迎えた高揚の余韻が世の中にまだ漂っていた2001年2月19日、午前4時。宮崎市のリゾート施設、シーガイアの屋内プール「オーシャンドーム」の支配人だった柿野貞男さん（70）は、鳴り響く電話で目を覚ました。こんな時間に何が――。ざわつく思いで受話器をとると、電話は「1時間以内に集まってくれ」とだけ告げて切れた。1時間後。ホテルの会議室に緊急招集された幹部らが聞かされたのは、にわかに信じが

東京急行電鉄は9月2日、前身である田園都市株式会社の創業から100年を迎える。憧れの住宅地「田園都市」。実際にそのいくつかを歩いてみるとシートで覆われた空き地や、好天なのに雨戸を閉め切った家が目立つ。不動産屋は「駅から遠くて売れない」と漏らす。鉄道事業の源泉だった田園都市に何が起きているのか。なかなか買い手がつかない渋谷駅から東急田園都市線に乗って20分強。たまプラーザ駅（横浜市）についた。

縮退化政策を「過疎地域からの撤退戦略」と限定的に理解してしまうと、住民の不安と反発を招いて、建設的な議論は望めません。都市の縮退は新しい発展戦略であり、規模縮小を図りつつも質の高い成長と生活水準の向上を目指す方途だと理解すべきでしょう。OECD（経済協力開発機構）の報告書「コンパクトシティ政策」（2012年）は縮退化を、環境を保全しつつ社会的公正の保たれた「グリーン成長」を実現する方途として位

戦後日本の都市発展は、高度成長と人口集中に社会資本整備が追いつかず、過密や環境汚染に悩まされた過程でもありました。「ウサギ小屋」と呼ばれた狭小住宅、激しい通勤混雑、貧弱な公園・緑地……。これらの課題は依然として人々の実質的な生活水準に影響しています。ならば人口減少は、こうした積年の課題を解決し、生活水準を改善する機会として前向きに捉えられないでしょうか。人口増加の時代は開発圧力が強く、地価も上

日本のコンパクトシティ政策の萌芽（ほうが）は1998年の中心市街地活性化法に見いだせます。市町村は「中心市街地活性化基本計画」を策定し、補助金を受けて中心市街地活性化事業を推進しました。ところが総務省行政評価局は2016年、この政策が失敗だったと厳しく指摘しています。なぜでしょうか。実は、同じ98年に改正都市計画法が制定され、市町村が「特別用途地区」を設け、郊外に大型店舗を誘致できるようにしま

前回に述べた立地適正化計画の導入に影響を与えたと考えられるのが富山市の縮退政策です。その基本方針は、(1)一極集中ではなく多極的なコンパクト化を目指す(2)公共交通機関を充実させ、中心部や市内各拠点へのアクセスを向上させる(3)住民の居住地選択の自由を尊重し、集団移転などの強制的手法はとらない(4)中心部への移転は規制強化よりも誘導的手法を採用――などです。一見、緩い政策にみえますが、都市計画の

立地適正化計画（以下は計画）は縮退化に有効でしょうか。都市中心部への集積を促す仕組みを備えている点で優れていますが、郊外開発を抑制する手段は持たないため、縮退化の効果が減殺されかねません。郊外開発の抑制は都市計画法のゾーニングに基づく規制的手法の役割になります。都市計画区域は、市街化を促す「市街化区域」と、開発行為が原則として抑制される「市街化調整区域」に大別されます。計画の下で集積を促す「都

人口減少時代には所有と利用の分離を進めつつ、利用権を束ね、望ましいまちづくりを進める組織の必要性が高まります。人口減に伴い、空き家や空き店舗など有効活用されない資産が増えますが、放置したままではスポンジ化が進んで街が荒廃します。そこで所有権と利用権を分離し、利用権は集約してまちづくり組織に委ね、有効活用することが重要になるのです。これを実行して成功した有名な事例として高松市の丸亀町商店街があり

スマホの「（　　　　　）4年しばり」に独禁法上、問題の恐れ 公取委が警告 最先端技能の学び支援 産官学、AIなど（　　）分野で技術者向け講座 後継者不足の中小を継げば補助金 経産省、（　　　　　）を対象に シンガポール、（　）の自給へ取り組み着々 3番目の施設が開業 ホンダ、「（　　　）」開発を“発展的”中止 歩行訓練機器などに応用 スマホをかざして決済、今年中に開始 （　　　　）、JCBと連携 ナイアンティック、技術基盤開放 （　　）を使ったゲーム、開発しやすく 最新の（　　　）施設、仙台に設置 文科省と50社、23年の稼働目指す 米アマゾン、（　　）の起業支援 情報システムや車両を割安に提供 機能を絞り（　　　　　）を2～3割安く JA全農、ヤンマーから調達

大手企業からの事業切り離しが当たり前になってきた。その多くは「非中核」事業。投資次第で成長の余地はある。成否のカギを握る条件は何か。3つのポイントが見えてきた。 （日経ビジネス2018年4月30日号より転載） 新年度が始まったばかりの4月5日。JR南武線の武蔵中原駅前にある福祉施設の大ホールには、数百人のビジネスパーソンが集まっていた。 開かれたのは、3月末に投資ファンド、ポラリス・キャピタル・グループに傘下入りした富士通の携帯電話事業の決起集会だ。登壇したポラリスの木村雄治社長は「永続的に成長するオンリーワン事業体を目指す」と宣言。さらに「魂がない計画では意味がない。成長戦略立案に積極的に参画してほしい」と従業員の奮起を促した。 2010年には東芝の携帯電話事業を買収、国内シェアで首位になったこともある富士通の携帯電話部門。だが、スマートフォン（スマホ）の爆発的な普及で米アップルなど海外

ＪＲ東日本が大宮発新函館北斗行きの東北・北海道新幹線を増強する方向で検討を始めた。夏休みや大型連休を中心に導入してきた臨時列車を閑散期にも拡大する。 大宮始発のはやぶさ臨時列車は午前６時発。新函館北斗には午前９時４１分に着くため、日中に道内観光を満喫できる利点を観光客や訪日外国人にアピールしていく。 大宮始発のはやぶさは新青森行きとして２０１７年７月に初めて導入し、１７年度は計１２本運行。乗車率は… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文531文字）

クルーグマンが22日エントリで、読者からの質問に応えて、ブレグジットの経済的損失が貿易戦争（ここで彼はそれをTrumpit＝トランピットと名付けている）よりも大きくなる、という点を以下の図で説明している。 これは、ここで紹介した17日エントリにおける政府を独占企業に見立てた厚生分析図である。「Welfare loss from distortion」と書かれた三角形が、同エントリで分析したトランピットによる厚生損失である。これは、関税による厚生損失を分析する場合に通常使われる図（cf. 例えばここ）の死荷重に相当する。一方、「Welfare loss from higher trade costs」と書かれた四角形は、後者の図では政府の税収に相当し、トランピットにおいては厚生損失にはならない。しかしブレグジットでは、それは単なる経費の増大を意味するので、厚生損失になる。また、ブレグジットで

NASAの土星探査機カッシーニが撮影したエンケラドスの間欠泉。間欠泉からは氷状の物質が噴出している。（PHOTOGRAPH BY NASA, JPL-CALTECH/SPACE SCIENCE INSTITUTE） 土星の小さな衛星エンケラドスには間欠泉があり、宇宙空間に向けて海水を噴き上げている。海水には水、塩、シリカ（二酸化ケイ素）、炭素を含む単純な化合物など興味深い物質が含まれていて、その多くは生命の素材である。 そして今回、すでに運用を終えた土星探査機のデータを解析している科学者たちは、さらに面白そうな物質を発見し、6月28日付け科学誌『ネイチャー』に発表した。数百個の原子が環状や鎖状に並んだ有機高分子だ。 これまで太陽系で地球外生命が見つかる可能性が最も高いのは木星の衛星エウロパだろうと考えられてきたが、エンケラドスが取って代わることになるかもしれない。（参考記事：「【解説】木星

高速インターネット接続に関するOECDの2017年調査によれば、先進国34カ国のうち、ドイツは29位に低迷。メルケル首相は、デジタル基盤の不備に対処することを優先課題とし、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。写真は、ツェムラー氏と協力して、彼の会社に在庫管理アプリを導入したドイツ中小企業連盟BVMWのアレクサンドラ・ホルン氏。ベルリンで3月撮影（2018年　ロイター/Hannibal Hanschke）

ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合首脳会議で、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相と話すドイツのアンゲラ・メルケル首相（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【7月1日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は6月30日、移民・難民の流入規制を強化する措置を連立政権を組むキリスト教社会同盟（CSU）などに文書で提案した。メルケル首相は、2015年以降100万人以上の難民認定希望者をドイツに入国させたとしてCSUから反発を受け、窮地に立たされている。 欧州連合（EU）加盟28か国は6月29日、EUの構造そのものを脅かしている移民・難民危機の対処方針について、激しい議論の末に合意にこぎつけていた。ベルギーのブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州首脳は移民・難民が人身売買業者の船でEUに向かうのを阻止する

クラウドファンディングサイトのMakuakeで“日本一お客さんが来ない動物園”といわれる「東筑波ユートピア」がイノシシ牧場の建設を目指してクラウドファンディングを開始しました。目標金額は4000万円。 【訂正：6月30日20時50分　目標金額を3500万円としていましたが、4000万円の誤りでした。お詫びして訂正いたします】 以下、画像はMakuakeより 6日連続で来園者数がゼロだったこともあるという東筑波ユートピア。このままでは閉園せざるを得ない状況になり、暮らしている動物たちは殺処分される可能性もあるといいます。 そこで、動物園コンサルタントの田井基文さんのアイデアを借り、動物園再生のために企画されたのがイノシシ牧場の改築。動物園のコンセプトを明確に打ち出すため、イノシシを間近で観察でき、生態も学べるようイノシシ牧場をリニューアルすれば閉園の危機を免れることができるとしています。 イ

英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。【関連記事】リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ