厳しい暑さが続いている。比較的過ごしやすい日の多かった昨年とは異なり、今年は最高気温が35度を超える「猛暑日」が7月に入ってから各地で相次ぐ。気温は下がる気配を見せず、18日には岐阜県多治見市で気温が40.0度まで上がった。 全国的に見ても40度以上を記録するのは2013年以来。7月の記録となると実に14年ぶりだ。気象庁は7月下旬まで気温の高い状態が続くとして、熱中症などに注意を呼びかけている。 昔と比べて暑くなっているのか さて、夏になるとしばしば話題に上るのが「昔と比べて夏は暑くなっているのか」という疑問だ。気象庁が今年6月に公表した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、過去100年間で日本の気温は着実に上がってきた。その中でも特に温暖化の傾向が強いのが東京をはじめとする都市部だ。100年前と比べると、東京の年間平均気温は3.2度上昇した。天候に関するニュースでは夏の最高気温が

南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。 対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。 スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。 買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。 アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。 このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、今後３年間、日本円にしておよ

経営難が続くＪＲ北海道に対し、政府は２０１９、２０年度の２年間で総額４００億円程度の財政支援を行う方針を固めた。老朽化した鉄道施設の更新や青函トンネルの維持・補修費などとして、助成金や無利子貸し付けの形で実施することを想定している。近く石井国土交通相が発表する。 ＪＲ北は、利用者が少ない１３線区を「単独では維持が困難」として、国や道、沿線自治体に３０年度までの支援を求めていた。関係者によると、バス転換を想定する５線区を除いた８線区の維持に向け、鉄道・運輸機構の特例業務勘定から年間２００億円程度の支援を受ける見込みとなった。 ただ、関連法の制約から当面の支援は２０年度までの２年間とし、その間の経営改善を見極めた上で、２１年度以降の支援をどうするか判断する構えだ。政府内には「支援で本当に経営は上向くのか」と疑問視する声があり、こうした批判を抑え込むためにも「実績」づくりが必要と判断した。

トランプ大統領就任以降、ほぼ全ての連邦機関が論争に見舞われる中、FRBは例外だった。だが金利を巡る発言でそれも損なわれるリスクが出てきた。

【ブエノスアイレス=河浪武史】21日開幕の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、ドル高是正策が争点に浮上してきた。トランプ米大統領は20日に「ドル高が我々の競争力を奪っている」と主張。ムニューシン米財務長官も21日、人民元安などについて「為替操作の有無などを注意深くみている」と述べた。米国がドル高是正に動けば、貿易戦争に続く混乱を引き起こす。ムニューシン財務長官はG20会議の開幕

［２０日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、長短金利が逆転する「逆イールド」のリスクを回避するために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の利上げを控える必要があるとの考えを示した。 同総裁は講演原稿で「逆イールドの発生は米国で現実的な可能性となっている」とし、「逆イールドは経済が弱体化する兆候であり、このことに市場、および政策当局者は留意する必要がある」との考えを示した。 そのうえで、長期金利が現在の水準近辺にとどまるなかでＦＲＢが予想通りに年内にあと２回の利上げを行えば、名目イールドカーブは２０１８年終盤には逆転すると指摘。「米国のインフレ見通しが抑制されていることを踏まえると、イールドカーブが逆転する事態に至るまでに金融政策の正常化を押し進める必要性はない」とした。 ブラード総裁はこれまでも、長短金利の逆転を防ぐためにＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目

［サンパウロ　２０日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官はロイターとのインタビューで、人民元安を牽制、為替操作の兆候が無いか注視していることを明らかにした。 ７月２０日、米国のムニューシン財務長官はロイターとのインタビューで、人民元安を牽制、為替操作の兆候が無いか注視していることを明らかにした。サンパウロで２０日、インタビューに応じるムニューシン財務長官（２０１８年　ロイター/Nacho Doce） １０月１５日に公表を予定する半期毎の為替報告書とりまとめの一環として、人民元安を精査するという。 長官は中国が米国との通商問題で為替を武器として利用しているかもしれないと懸念しているかとの質問に対し、「武器か武器でないかといっているわけではない。通貨安が不公平な利益をもたらすことは疑う余地が無い」と指摘。「為替操作を行ったかを非常に注意深く精査していく」と述べた。 トランプ氏は大統領就

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場は、ドルが軒並み下落した。トランプ米大統領がドル高や利上げに改めて不満を表明し、前日に１年ぶり高値を付けた勢いがしぼんだ。 トランプ大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内あと２回の利上げを実施すると懸念しているとＣＮＢＣが伝え、午後の取引でドルが下げ幅を拡大した。 ドル／円は１日としては２月以来の大幅安となった。 トランプ大統領はＣＮＢＣのインタビューで、強いドルは「米国を不利な立場に置く」との認識を表明、中国からの輸入品５０００億ドルに関税をかけることができるとの見解を示した。 午後の取引で、主要６通貨バスケットに対するドル指数.DXYは０．７７％安の９４．４１７。前日には９５．６２まで上昇していた。 貿易に関するトランプ氏のコメントを受け、オフショア市場の人民元CNH=D3が１ドル＝６．７７８４元に上昇した。人民元はドルに対

間もなく楽しい夏休み。レジャーと帰省の利用者が重なる8月の上中旬は、高速道路にとっては1年で最も混雑が集中する期間で、私たち利用者はどうやって渋滞を避けるかスケジューリングに頭を悩ませる時期でもある。あらためて高速道路の渋滞事情について考えてみたい。 トンネル、“サグ”、合流…渋滞の原因はさまざま 一般の道路であれば、渋滞の原因はわかりやすい。事故や道路工事による車線の減少・交互通行などを除けば、交差点や信号が渋滞の先頭になることが多いからだ。そこを通り過ぎるときに、「あー、この交差点がネックだったんだ」と得心することがよくある。高速道路でも、かつては料金所がネックで渋滞となることが多かったが、ETC（自動料金収受システム）の普及で料金所の通過時間が劇的に短縮されたため、料金所渋滞は滅多に聞かなくなった。