リバースレポレートINRREP=ECIも６．２５％に据え置かれた。 ６人の金融政策委員のうち、５人が据え置きに投票。前週のロイター調査では、アナリスト６４人中３５人が利上げを予想しており、金利据え置きはサプライズとなった。 一方、金融政策のスタンスは「中立」から「調整された引き締め（calibrated tightening）」に変更された。 インド中銀は６月以降、過去２回の決定会合でそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）での利上げを決定。 パテル総裁は記者会見で「今回示した『調整された引き締め』とのスタンスは、現在のサイクルで利下げが検討事項になく、かつ、毎回の会合で利上げが決定されるわけではないことを基本的に示している」と指摘。「新たなデータの入手に伴い、中銀は政策を対応させていく」と述べた。 インドではインフレ圧力が高まっており、アナリストは中銀は今後、少なくとも５０ｂｐの利上げを実施

日本人のノーベル賞受賞ラッシュが続いている。何十年にもわたって得意分野を探求してきた成果といえるが、その一方で研究領域が「たこつぼ」化してきた現実も見逃すわけにはいかない。 今年のノーベル賞受賞者の発表で先陣を切った10月1日の生理学・医学賞。体を守る免疫の仕組みを解明し、がん治療薬「オプジーボ」につながる成果を上げた本庶佑・京都大学特別教授が見事、栄冠をつかんだ。 1901年に始まったノーベル賞は自然科学界で最も権威のある賞とされる。推薦するのは過去のノーベル賞受賞者を含めた世界一流の研究者で、いつの時代になっても色あせない偉業が対象になるという。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り1387文字 / 全文文字

三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹府中店（東京都府中市）、伊勢丹相模原店（相模原市）、新潟三越（新潟市）の3店を閉鎖する。もう百貨店の閉鎖のニュースはよくあることだから驚くこともなくなっていたが、この3店閉鎖は意外なニュースと受け止めた。というのも百貨店が成り立つには100万人の商圏が必要といわれているが、3店は隣接する自治体の人口を含めると100万人を優に超えていたからだ。そして3店の売

公的年金積立金が2050年代に枯渇するとの試算が出てきた。積立金がゼロになれば、高齢者が受け取る年金額は激減。高齢者の生活を揺るがすことになる。 今夏、ある試算が示された。2051年には国民年金の積立金、55年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性がある──。西沢和彦・日本総合研究所主席研究員と中田大悟・創価大学准教授が示したものだ。 政府は2110年度も積立金は残ると試算する。なぜ、ここまで差が出るのか。 まず、政府が試算の前提とする経済状況が実態から乖離（かいり）していることが大きい。物価上昇率や賃金上昇率、積立金の運用利回りなどが政府試算は楽観的なのだ。だが、今はデフレ環境下で、長引く景気低迷で賃金の上昇率も抑えられている。現実的な経済環境を踏まえれば、積立金の取り崩しペースはもっと速い。 もし、積立金が枯渇するとどうなるか。 年金は大まかにいって3つの財源がある。1つは現役世代からの

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 『ダイヤモンド・オンライン』で既報（「三越伊勢丹が首都圏の2店を閉鎖へ！その裏に隠された思惑」）の通り三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、傘下の首都圏2店舗に加え、新潟の店舗について店舗閉鎖することを決めた。だが、業界内では、店舗閉鎖はこれにとどまらないとの見方がもっぱらだ。その背景と、今後の閉鎖店舗候補を探る。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） 相模原、府中、新潟 3店舗の閉鎖を決定 三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、取締役会を開いて傘下の伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店については来年9月30日をもって、また新潟三越については2020年3月22日を持って営業を終了する、つまり閉店することを決めた。 いずれの店舗も

入社時の初任給が同じでも、十数年経つと、同じ会社内でさえ年収には差が出てくる。しかし、この差は、同じ会社内より業界間のほうが大きくなることを知っているだろうか。 たとえば、繊維・アパレル業界に属する大手総合衣料問屋のプロルート丸光と、化学業界に属する工業用洗剤でトップクラスのパーカーコーポレーション。この2社はともに2017年4月入社時の初任給は20.9万円と、上場企業の平均大卒初任給と同じだ。だが、40歳のモデル年収はプロルート丸光が349万円であるのに対し、パーカーコーポレーションは680万円。その差は実に331万円、約2倍の差が生じている。 この差は、もちろん個社の給与政策の影響もあるが、業界を取り巻く事業環境が違うことが大きい。逆に言えば同じ業界に属する企業は、おのずと給与体系も似たものとなる。 コンサル業界では3000万円台の企業も 東洋経済では、毎年発刊している『「会社四季報」

by (stephan) セキュリティ企業のFireEyeは2018年10月3日、「APT38」と呼ばれるハッキンググループが世界中の銀行へ不正にアクセスし、数百億円を盗んでいると発表しました。また、アメリカのセキュリティ関連組織であるUS-CERTは「Hidden Cobra」と呼ばれるハッキンググループが、アジアやアフリカの銀行を中心にATMをハッキングして数十億円もの現金を引き出していたと警告を発表しています。世界中から多額の現金を盗んでいた「APT38」「Hidden Cobra」の両グループとも、北朝鮮がバックについているといわれています。 APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group « APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat G

東京の首相官邸で握手する、安倍晋三首相（右）と国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（2018年10月4日撮影）。(c)Eugene Hoshiko / POOL / AFP 【10月4日 AFP】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の徹底的な見直しを促した。 ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。 「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。 また、日本