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1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 経営難に陥っているＪＲ北海道が表明した運賃値上げ。しかし、沿線自治体からは非難の声が殺到している。ＪＲ北海道の値上げは果たして妥当なのか。それを考える

１１月１０日、１１日付の英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の問題を巡り残留派の英閣僚４人が間もなく辞任するという。写真はメイ英首相。ロンドンで２０１８年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - １１日付の英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の問題を巡り残留派の英閣僚４人が間もなく辞任するという。 同紙によると、ＥＵは、暫定的な税関に関する合意からの移行について監督する「独立したメカニズム」を設けるというメイ英首相の計画を拒否した。 メイ英首相率いる与党保守党のＥＵ離脱支持者は、ＥＵとの新たな通商関係を築くなかで、暫定的な税関に関する合意からの移行時期の決定権は英国にあるべきだと主張。ただ、関係筋によると、ＥＵは欧州司法裁判所にその判断を委ねるべきだと主張している。

１１月１０日、イタリアのトリア経済・財務相（写真）は９日、欧州委員会から１９年予算案の修正を求められていることに関連し、財政赤字の急激な削減はイタリア経済にとって自殺行為になるとの見解を示した。９日撮影（２０１８年　ロイター/Alessandro Bianchi） ［ローマ　９日　ロイター］ - イタリアのトリア経済・財務相は９日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から２０１９年予算案の修正を求められていることに関連し、財政赤字の急激な削減はイタリア経済にとって自殺行為になるとの見解を示した。 トリア氏は記者団に対し、現時点で予算案を修正する考えはないと言明し、イタリアの拡張的な政策パッケージを巡るＥＵの懸念には根拠がないと主張した。 トリア氏とともに会見したユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長は、ユーログループはイタリアが予算案を修正することを望んでいると述べ、そうすればイタリア

米国の中間選挙が終わった。米国政治に詳しい、上智大学の前嶋和弘教授は「結果は引き分け」とみる。上院の過半数を維持した共和党は「トランプ党」に変貌。下院の過半数を奪還した民主党は、「左バネ」を効かせて得票を伸ばした。 （聞き手 森 永輔） ミネソタ州の下院選に勝利したイルハン・オマル氏。同氏は元ソマリア難民。8歳の時に米国に移り、苦労した末、今回の当選に至った（写真：AFP/アフロ） 米国の中間選挙が複雑な結果に終わりました。まだ全議席が確定していませんが、上院は与党・共和党が過半数を維持。下院は野党・民主党が過半数を奪還しました。2010年の中間選挙で共和党に多数派を奪還されて以来のことです。共和党と民主党、果たしてどちらが勝利したのでしょうか。 前嶋：私は「引き分け」とみています。共和党が勝ったとも、民主党が勝ったとも、見えますよね。 共和党にとって上院での勝利は想定の範囲内でした。改選

リベラルと民主党から立ち去ろう！――ブランドン・ストラカというニューヨークのゲイの美容師が、自分は嫌悪に満ちたリベラルと民主党を支持することは出来ないため立ち去ることにしたという内容の動画をYouTubeで発表したのが話題になり、「ウォーク・アウェイ運動」がアメリカで展開されている。 かつて自分はリベラルだった、という言葉で始まるビデオで、彼は、人種・性的指向・性別に基づく差別や独裁的思想、言論弾圧を拒絶するために昔リベラルになったが、今では、それとまったく同じ理由からリベラルと民主党から立ち去るのだと説明している。SNSには彼に賛同した人々によって、なぜ自分がリベラルに愛想をつかしたのか、民主党を捨てたのかを告白するメッセージが数多くあげられている。 このウォーク・アウェイ運動は組織だった運動ではないので、彼らの掲げるメッセージは多様である。リベラルに愛想をつかしたという人もいれば、左派

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

経済学とは何か？―こんなシンプルな質問にさえ、今の経済学は答えるのが難しい状況にある。かつて、個々の経済主体の行動から経済全体の動きを理解するミクロ経済学と、GDPなどの集計量から経済全体の動きを扱うマクロ経済学の二つが主流だった頃には、「経済現象を対象とし、それを解明する学問」で済んだものが、20世紀半ば以降、従来の主たる研究対象だった市場メカニズムだけでなく、企業のような市場以外の経済制度も分析対象とするようになり、急速に多様化・複雑化していった。そして、過去30年の間に、本書の副題にあるようなゲーム理論や行動経済学や制度論といった新しい手法が次々と生まれてきた。 こうした中で、本書は、経済学とは何かという答えを示す代わりに、現在の経済学の広範で多様な様相を整理することで、そもそもなぜこの問いに対して簡潔に答えるのが難しいのか、経済学はなぜそれほどまでに複雑になったのか、そして経済学は

来年春原発事故による避難指示の一部解除を目指す大熊町で、ことしから始まった実証栽培のコメの放射性物質の検査が行われ、すべてで国が定める基準値を下回りました。 大熊町のうち来年春の避難指示の解除を目指す居住制限区域の大川原地区では、去年までコメが放射性セシウムを吸収するかなどを調べる「試験栽培」が行われてきましたが、原則として廃棄されてきました。 これまでの「試験栽培」で基準値を超えるコメがなかったため、ことしは販売なども可能な「実証栽培」に移行し、９日は、先月収穫されたコメの放射性物質の検査が川内村の施設で行われました。 検査では、９０キロのコメすべてで国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを下回り、役場の職員などが機械に表示された数値を確認して安心した表情を見せていました。 大熊町産業建設課の荒木紀幸主事は「地元大熊のコメが人に提供できるまでとても長い時間がかかったと感じます。コメは

かぜで医療機関を受診した際、本来は効果がない抗生物質などの抗菌薬を処方してほしいと考える人は30％余りいるという調査結果がまとまりました。 抗菌薬の不適切な使用は薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「正しい知識を普及していく必要がある」と話しています。 国立国際医療研究センター病院は、インターネットを利用して全国の10代から60代までの一般の男女721人に対して、抗菌薬に対するアンケート調査を行いました。 その結果、「抗菌薬がどのような病気に有用か」という質問に対して、「かぜ」と答えた人が49.9％、「インフルエンザ」と答えた人は49.2％と、ほぼ半数の人が誤って認識していることが分かりました。また、「かぜで受診した時に処方してほしい薬」として、30.1％の人が「抗菌薬」と答えました。 調査を行った国立国際医療研究センター病院の具芳明医師は「患者が強く希望すると医師も処方

スルガ銀行（静岡県）が、台所や風呂を共有する賃貸住宅「シェアハウス」の投資者に不適切な融資をした問題を受け、東京都足立区は２３区初のシェアハウスの実態調査を実施した。この結果、区内にはシェアハウスが３１３棟あり、少なくとも約７０棟は、すでに経営破綻した「スマートデイズ」が管理していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」だったことが確認された。 区は今後、経営が行き詰まったシェアハウスを手放すオーナーが増え、生活保護受給者らを入居させ、保護費をピンハネする「貧困ビジネス」や違法民泊に転用される可能性があるとみて警戒を強めている。 区によると、調査は５月から１０月にかけて実施。区職員が建物の状況を確認したほか、専門家に委託して家賃や間取り、入居率などを調べた。その結果、区内には未完成の９棟を含め計３１３棟のシェアハウスがあり、このうち９４％の物件でスルガ銀行が抵当権を持ち、融資に関わっていた