世界保健機関（WHO）に欧州で最も大気汚染が深刻な首都とされたマケドニアの首都スコピエ（2018年12月4日撮影、資料写真）。(c)Robert ATANASOVSKI / AFP 【3月13日 AFP】大気汚染が原因の早期死亡者数は全世界で年間880万人、欧州では79万人に上り、昨年発表された調査結果のおよそ2倍に及んでいることが11日に発表された論文で明らかになった。 昨年発表された大規模な健康調査報告書「世界の疾病負担研究（Global Burden of Disease Study）」によると、PM2.5とオゾンが原因とされる2015年の死亡者数は約450万人。欧州環境庁（EEA）が同じく2015年のデータを基にした発表では、最も毒性の高い3種類の大気汚染物質による早期死亡者数の推定は欧州連合（EU）内で48万人だった。 超過死亡数（予測されていた死亡者数より総死亡者数がどの程度増

まるまる１世代にわたり、経済学の常識と言えば米ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授が定義するものだった。マンキュー氏は同大学の入門コースで14年間にわたり教え、ベストセラーの教科書は私も大学院進学に備えて読んだし、学部生向けの自分のマクロ経済学の授業でも使わせてもらった。「経済学入門」について語る場合、おそらく人々の脳裏のどこかにマンキュー氏の名前があるだろう。 しかし今や、マンキュー氏の時代は終わりつつあるのかもしれない。マンキュー氏はハーバード大での「経済学原理」の講義から退くことになり、この先にはより不透明な時代が広がる。 マンキュー氏の経済学は主に古典的な考えに基づくものだ。相互利益のための自発的な取引に従事する合理的な主体が主導し、おおむね正しく機能するシステムとして市場を定義する考えは、アダム・スミスやデービッド・リカード、レオン・ワルラス、ウィリアム・ジェボンズといった

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 会社の昼休み、あなたと同僚は昼食をとるために会社の近くの飲食店に訪れました。 「いらっしゃいませ、何名様でしょうか」 そんな挨拶とともに店員Ａさんに迎えられ、窓際のテーブル席へと案内されます。このとき、店員Ａさんはにこやかな笑顔と明るい声で接客をしてくれました。初めて訪れた店でしたが日替わりメニューのランチもおいしく、あなたは同僚と楽しい時間を過ごすことができました。 もし同じ場面で、店員Ａさんが、無愛想でニコリともしない態度であったなら、あなたはどんなふうに感じたでしょう。「なんだか感じ悪いな」「この店は大丈夫だろうか」などと不満に思ってしまうのではないでしょうか。 極端なことを言えば、店員Ａさんの接客態度によって、その店のサー

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は１３日、半年に１度の財務報告で、予算責任局（ＯＢＲ）による２０１９年の英経済成長率見通しを昨年１０月時点の１．６％から１．２％に引き下げると述べた。 エコノミストは、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感を払拭できず、世界経済も鈍化していることから、英経済成長率見通しが下方修正されると予想していた。 ２０年と２１年の成長率見通しはそれぞれ１．４％と１．６％。昨年１０月時点では共に１．４％だった。 ＯＢＲは英国がブレグジット合意を確保し、移行期間のないブレグジットによる衝撃を避けられると仮定している。

「現代金融理論」、にわかに脚光－米財政赤字拡大や「ＡＯＣ」効果で Ben Holland、Matthew Boesler 過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論（ＭＭＴ）」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）といった人物が話題にすることはなかった。 ＭＭＴを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がＭＭＴについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。 何年も無視されてきたＭＭＴが、なぜ今になって突如、米国の経済論議の焦点となったかを巡っては当然、疑問が生じる。次に幾つか考え

野菜を基にしたコメ代替食品を作るライトライス（RightRice）は、全米のホールフーズ店舗やアマゾンで独占的に商品を発売後、ストランド・エクイティ（Strand Equity）が主導する投資ラウンドで550万ドル（約6億1000万円）を調達した。 ライトライスは、急速に成長を遂げるポテトチップスブランド「ポップチップス（Popchips）」の創業者であるキース・べリングが創業したブランドだ。 べリングは発表で「私たちはストランド・エクイティとそのマネージングパートナーであるセス・ロドスキーが投資ラウンドを主導してくれたこと、そして、多くの業界リーダーたちがライトライスのビジョンを共有してくれたことを非常に嬉しく思う」と語った。 ライトライス創業者のキース・べリング（photo courtesy of RIGHTRICE） 進む植物由来食品への移行 ストランド・エクイティは、次世代の消費者

2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、文部科学省は13日、国立大82校のうち72校が何らかの形で活用すると公表したことを明らかにした。活用しないとしているのは北海道大と東北大の2校。8校はまだ方針を明らかにしていない。13日の衆議院文部科学委員会で、同省の伯井美徳高等教育局長が明らかにした。活用しない2校は理由として公平性に懸念があることなどを挙げており、

［ボストン　１２日　ロイター］ - 米検察当局は１２日、子どもを名門大学に不正入学させるための詐欺行為に関与したとして、著名女優や企業の幹部など約５０人を訴追した。米国史上最大の大学不正入試事件となった。 検察によると、訴追されたのは、テレビドラマ「デスパレートな妻たち」などへの出演で知られる女優フェリシティ・ハフマン、「フルハウス」のロリ・ロックリンら。カリフォルニア州の入試対策会社が、スポーツコーチや替え玉受験者らに賄賂を渡したり、運動選手でない入学希望者をエリート選手のように見せかける写真を捏造（ねつぞう）したりして、富裕な家庭の子どもを大学で有利な枠に入れるなどの不正入学を図ったという。 こうした行為は２０１１年に始まり、不正が企てられた大学は、イエール大学、スタンフォード大学、南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）、　ジョージタウン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）、テキ