WeWork（ウィーワーク）共同創業者のアダム・ニューマンが設立したカーボンクレジットのスタートアップ、Flowcarbon（フローカーボン）は、アンドリーセン・ホロウィッツなどの投資家から7000万ドル（約100億円）を調達したが、同社の試みは頓挫した模様だ。 2年以上前に設立されたこのスタートアップは、ブロックチェーン上でカーボンクレジットを販売して取引記録を管理し、カーボンを裏付けとするトークンの「ゴッディス・ネーチャー・トークン（GNT）」を立ち上げようとしていた。しかし、その試みは頓挫し、投資家に密かに返金を行っていたことがフォーブスの調査で判明した。 先月、同社から連絡を受けた関係者によると、フローカーボンは、市場の状況やカーボン登録機関からの反発を理由に、資金を保有し続けるのではなく返金することを決めたと伝えたという。 カーボンクレジットは、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 日本で唯一の「マイクロソフトAIラボ」が、神戸市にある。 同ラボは2017年に同社本社の位置するワシントン州レドモンド（シアトル郊外）に世界で初めて開設された。レドモンドの他、ドイツ・ミュンヘン、中国・上海に続きこの23年中にウルグアイ・モンテビデオ、サンフランシスコに設置され、世界で6番目となるラボは2023年10月、神戸市にオープン。マイクロソフトにとって、日本で初めての試みとなった。 なぜ神戸に？ 正式名称は「Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobe」。日本初のラボがなぜ神戸に位置するのか。実際に足を運ぶと、神戸市の取り組みにいささか驚かされた。 同市は2016年、全国に先駆けスタートアップ支援事業

はしか（麻疹）が世界中で猛威を振るっている。重篤な合併症を引き起こすことがあり、場合によっては死に至るはしかは、感染力も非常に強く、ウイルスに感染拡大の隙を少しでも与えてしまえば一気に広がりかねない。 米国でも最近、複数の「ホットスポット（感染中心地）」が発生し、公衆衛生当局が警鐘を鳴らしている。米疾病対策センター（CDC）によると、米国内では年初から3月7日までに、カリフォルニア州やハワイ州、ニューヨーク市など17の州・市で計45人のはしか患者が報告されている。このペースが続けば通年では、直近で最も流行した2019年以降で最多を記録する見通しだ。 はしかがこれほど懸念される理由 数十年前に効果的なワクチンが開発されてから、多くの先進国ははしかの抑え込みに成功している。そのため、はしかは発疹や鼻水、発熱を引き起こすだけの良性の病気と思われているかもしれない。だが、残念ながらそうではない。

気象パターンを歪めている二酸化炭素（CO2）排出を削減するためのソリューションの中で、水と電気だけで作られる「グリーン水素」ほど有望なエネルギー源は存在しない。しかし、現状では水素の大部分は、天然ガスを水蒸気と反応させることで製造されており、その過程でCO2を放出している。 ゴールドマン・サックスによれば、全世界における水素エネルギーの市場規模は1200億ドル（約18兆円）以上というが、その大部分は天然ガス由来の、CO2を排出する「グレーな水素」だ。CO2を出さないグリーン水素の難点は、コストがはるかに高いことにある。 そんな中、大規模な太陽光発電のコストを引き下げることに成功した起業家のラフィ・ガラベディアンとデビッド・イーグルシャムの2人は、再生可能エネルギーを用いて、この状況を変えようとしている。彼らが2021年に立ち上げたElectric Hydrogen（エレクトリック・ハイドロ

企業を変革するために組織を動かし、人を動かすことは一筋縄ではいきません。 経営コンサルティングファームのマッキンゼーでは、組織変革をどのように成功させているのか。本稿ではマッキンゼーが使っている「4つの鍵」を紹介します。 変革のフレームワーク「インフルエンスモデル」 組織変革のフレームワークと言えば、マッキンゼーの7Sを思い出す方も多いかもしれません。7Sは1980年に経営雑誌の論文で発表されて以来、50年にわたって世界中で組織設計に活用されているフレームワークです。 実はこの7S、組織設計を行うには非常に有用ですが、動的なフレームワークではないため、現在進行形で組織の人々を動かし、変革を推し進めていく際にはあまり使いません。実際の組織変革の中で私たちが活用するフレームワークが、「インフルエンスモデル」と呼ばれるフレームワークです。 営業改革に限らず、組織変革を行うと多くのことが変わります

I am a Tokyo-based journalist, former columnist for Barron's and Bloomberg and author of "Japanization: What the World Can Learn from Japan's Lost Decades." My journalism awards include the 2010 Society of American Business Editors and Writers prize for commentary.

世界のエネルギーの専門家は近年、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」が、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギー源になりうるという認識を高めている。米国のエネルギー省は2月8日、この分野の取り組みを支援するために、ビル・ゲイツが支援するKoloma（コロマ）社を含む米国の民間企業や研究所、大学などに助成を行なうと発表した。 エネルギー省が2007年に設立したエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）によると、政府は総額2000万ドル（約30億円）の助成金を16のチームに分配し、地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するという。この金額はさほど大きなものとはいえないが、この助成プログラムは、天然の水素を対象とした初めてのものという。 「全米のプロジェクトチームは、ARPA-Eからの資金提供により天然水素の生産と採掘を加速する可能性を追

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な

ポケットペアの新作ゲーム『Palworld / パルワールド』は、早期アクセス開始からわずか3日で近年まれにみるヒットゲームになっただけでなく、大きな論争も巻き起こした。 一部のアーティストやゲーム開発者、そして一般ユーザーは、主に2つの点でこのゲームを非難している。1つ目は「パル」のデザインが『ポケットモンスター』のモンスターをつぎはぎしたものだという主張。2つ目は、開発元のポケットペアが生成AIを使用して同作を開発したという疑惑だ。 しかし、実際に生成AIが使われたことを示す証拠は今のところない。この疑惑が生じたのにはそれなりの理由があるものの、現時点ではゲームのデザインやアセットに生成AIが使われているという決定的な証拠はない。以下に、疑惑の根拠として指摘されていることを簡単に紹介する。 ・ポケットペアの溝部拓郎社長は2021年のツイートで、非常に初期的なAIツールでポケモンを生成す

ドイツのシンクタンク、アゴラ・エネルギーベンデは4日、2023年の同国の二酸化炭素排出量が前年比7300万トン減少し、6億7300万トンとなったと発表した。これは1950年代以降、最低の水準となる。 同シンクタンクによると、これは石炭火力発電の利用が縮小したことによるもので、その結果、炭素排出量は4400万トン減少した。資源価格の上昇と金利の引き上げにより「エネルギー多消費型企業」の生産が減少したため、昨年は産業界の炭素排出量も大幅に減少した。だが、アゴラは炭素排出量の急激な減少は、恐らく持続可能ではないと指摘している。例えば、ドイツ経済が安定して炭素排出が再び増加に転じる場合や、同国の産業界が生産を海外に移転する可能性が考えられるからだ。 ドイツでエネルギー規制を担当する連邦ネットワーク庁によると、昨年の同国の発電に占める再生可能エネルギーの割合は55％に上った。2022年時点では、この

意外に思うかもしれないが、神戸市の人口は減り続けている。2011年の154万人をピークに減少に転じ、2023年10月には150万人を下回った。 久元喜造市長は「再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」と指摘しており、「これからは人口増を狙うのではなく、人口減少を前提にまちづくりを考えていくべきだ」と話している。 実は神戸市は、2020年から、三宮や元町などの中心部で、建物の容積率の上限を設定するなど、事実上、高層のタワーマンションを建設できないように規制した。 神戸駅東側のタワーマンション それから3年を経た神戸の街で、いったい何が起こっているのかを深掘りしてみたい。 高層タワーマンションの光と影タワーマンションに住みたいという人は増え続けている。 20階以上の高層マンションは、1999年だと全国で200棟ほどであったが、2022年には約1500棟に増えた。都市中心部で

高級ダウンの代名詞とされるカナダのファッションブランド「Canada Goose（カナダグース）」はここ最近、苦境に直面している。赤い縁取りのある同社のロゴは、極寒地での使用に耐えうる防寒性能とオーナーの富の象徴として知られてきたが、同社は近年、動物保護団体の抗議を受けてコヨーテの毛皮の使用をとりやめ、暖冬による売り上げの伸び悩みにも直面。中国での景気の減速も、同社の1500ドル（約21万円）のダウンの需要を低下させている。 カナダグースは、雪を楽しむセレブや北国の裕福な消費者の間では依然として人気だが、かつてのような熱狂は失われている。売り上げの伸びは鈍化しており、10月1日までの四半期の売上高は2億8110万カナダドル（約300億円）と、前年同期比1％増にとどまった。2021年11月のピーク時に約50ドルをつけた同社の株価は、直近では約12ドルに沈んでいる。 しかし、カナダグースのダニ

電気自動車（EV）のオーナーは、所有するEVがメーカーの宣伝している航続距離を実現していないことに気づいているだろう。この所見は、バイアスのかからない製品調査で知られる独立非営利会員組織『コンシューマー・レポート（CR）』による最近のテストによって裏付けられた。同団体は匿名で購入した22台のEVをテストし、「高速道路で走行した場合、ほぼ半数が米国環境保護庁（EPA）の公称航続距離に達しなかった」ことに気づいた。 CRは、「70mph（約113km/h）の一定速度で高速道路を走行した際、テストした車両の中には、宣伝されている航続距離から最大50マイル（約80km）短かったものもあれば、宣伝された航続距離を超えるものもあり、そのうちの1台は70マイル（約113km）以上も長かった」と述べている。同団体は、このことが消費者にとって大きな問題であると指摘する。なぜなら、ハイブリッド車を含む従来の内

11月17日、世界の平均気温が産業革命以前の水準を摂氏2度上回るという重大なしきい値を、おそらく初めて一時的に超えた。これは科学者らが警告する前例のない地球温暖化が、取り返しのつかない破滅的な影響を地球に及ぼしつつあることを改めて強調するものだ。 EU（欧州連合）のコペルニクス気候変動サービス（C3S）のデータによると、地球の11月17日の平均気温は産業革命以前より摂氏2.06度高かった。 C3Sのサマンサ・バージェス副所長は、同機関の記録によると摂氏2度の境界を超えたのはこれが初めてだと語った。 なお、17日の数値は暫定的データに基づいている。 この日の世界平均気温は、1991～2020年の30年間の基準と比べても、平年を1.17度上回っていた、とバージェスは付け加えた。 2015年のパリ協定で、各国の首脳たちは地球の気温上昇を、産業革命前の水準と比べて摂氏1.5～2度の間に抑えるよう努

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が5日に発表した報告書によると、6～8月の世界平均気温は16.77度で、観測史上最も暑い3カ月間となった。 この夏は米国南部や南欧が熱波に見舞われ、7月は史上最も暑い月、8月は史上2番目に暑い月となった。海面水温も上昇し、8月は平均20.98度だった。 米国では各地で6500件以上の最高気温記録が塗り替えられた。フロリダ州沖の海面水温は37.8度を記録。南欧の熱波は、各地で森林火災を引き起こした。米疾病対策センター（CDC）によれば、4日には全米で少なくとも1300人の熱中症患者が出た。 海面水温の上昇により、今年のハリケーンシーズンは平年を上回る激しさとなると予想されている。先日にはハリケーン「イダリア」がカテゴリー3の勢力でフロリダ州に上陸し、熱帯暴風雨に弱まるとジョージア州とサウスカロライナ州を襲って、各地に洪水被害をもた

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

スタートアップを中心にビジネスのトレンドを、メールで隔週お届けしている「Forbes JAPAN Newsletter」。本連載では、その内容をピックアップして紹介します。 今回は、スタートアップのCxOを歴任した植野大輔さんによる「大胆不敵なキャリア戦略」コーナーから、8月6日の配信記事を掲載します。 引き続き、生成AIのニュースが活況です。ただ、少し過熱感も落ち着いてきて、活用できること、現時点ではまだ難しいことが見えてきた、という感じでしょうか。 さて最近、複数のAI有識者がオフレコで教えてくれたのが、「生成AIによってシニア黄金期が再び来るのではないか」という話です。 生成AIが確実に破壊する（している）のが、調査、レポート作成、イメージ素材の制作、おそらく分析業務も。 あるBCG出身のスタートアップCxOの友人は、「調査レポート作成では、すでにコンサルファームの1年目の新卒アソシ

人工知能（AI）の進化がもたらす人類滅亡の危機がメディアを騒がせる中、米連邦取引委員会（FTC）は、同分野の企業の安全性におけるレースの審判員になろうとしている。 FTCは先日、ChatGPTの開発元のOpenAIに20ページにおよぶ書簡を送り、AIの「安全性の課題」に関する記録の提出を要請した。彼らが特に関心を示しているのは、個人の評判や個人情報に対するリスクだ。 OpenAIのGPT-4のような大規模言語モデル（LLM）は、「幻覚（ハルシネーション）」と呼ばれるつくり話をでっち上げる傾向がある。FTCは、消費者保護の試みの一環として、OpenAIが個人への「風評被害」につながりかねない幻覚を、軽減または防止するために何をしているかを調査している。 FTCのリナ・カーン委員長は5月にAI分野の競争を公正なものにすると同時に「これらのツールを使用する詐欺師だけでなく、それを提供する企業にも

2020年に創業したSOUNDRAW（サウンドロー）は、「音楽生成AI」を提供している急成長スタートアップだ。 同社のサービスでは、曲のムードやテーマ、長さを選択することで、自分の制作した動画に合った曲を生成することができるもの。わずか10秒で、AIが15曲を作り、イメージに合ったものがなければ再度生成することができる。 ユーザーは毎月1000人のペースで増えているといい、月額$19.99の有料プランには6000人以上が登録しており、7割は北米をはじめとした海外のユーザーだという。しかも広告等の施策は用いず、口コミで海外の支持を増やしている。 なぜ海外で売れるものをつくることができるのか。SOUNDRAW代表の楠太吾に、海外で勝つスタートアップのヒントを聞いた。 学習データを自作 SOUNDRAWの主なユーザーは、YouTube、テレビ、ゲームなどの動画クリエイターだ。これまでは、映像に合

人工知能（AI）は熱狂を生み出しているが、それ以上に多くの恐怖を生んでいる。AIの応用で研究や記事の執筆が可能になったため、AIの能力を長年恐れていた多くの人が1968年製作の映画『2001年宇宙の旅』でコンピュータHALが行ったように、AIが感覚を持つものになり支配するようになると予測できるまでに問題は進展している。 また、AIやロボティクスが多くの仕事を奪い、その結果失業が広がるというSF的ではない恐怖も生まれている。コンピュータが支配するようになるというのは現実的ではない。一方で、雇用が奪われるとしてもそのペースは恐怖をあおる人たちがいうよりもずっと緩やかで、歴史に照らせば変化は奪うのと同じだけの雇用を生み出すだろう。 AIによる乗っ取りを恐れる前に、コンピュータが権力欲を膨らませるために必要とするものは何なのかを考えるといいかもしれない。もちろん、機械に権力欲があると想像するのは簡