トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）への政治介入を強めている。11日朝にはツイッターで「金利を0%かそれ以下に下げるべきだ」と初めてマイナス金利の可能性に言及。国の利払い負担が軽減されることにまで言及し、財政ファイナンスの色合いも帯び始めた。「世間知らず」「愚か者」。トランプ大統領がパウエルFRB議長へ浴びせる言葉はいつにも増して辛辣だった。他の国がやっていることをせずに、貴重な機会を

2006年より活動を開始。鉄道の有用性や魅力を発信するため、鉄道に関する書籍の執筆や監修に日々励む。月刊誌や新聞等の連載や寄稿など執筆活動を主体に、国土交通省をはじめ、行政や大学、鉄道事業者にて、講演活動等も多く行っている。 著書に『関東私鉄 デラックス列車ストーリー』『首都東京 地下鉄の秘密を探る』（交通新聞社）、『写真で振り返るＪＲダイヤ改正史』（飛鳥出版）、『譲渡された鉄道車両』（東京堂出版）、『思い出の昭和50年代 国鉄特急』（ネコ・パブリッシング）他多数。 連載経歴は「鉄道ファン」（交友社）、「渡部史絵の乗ってみなくちゃ！」（毎日新聞）、「鉄道古今物語」（SUBWAY NEWS LETTER7；さいたま市地下鉄7号線延伸事業化推進期成会発行）他多数。 アメブロ（プロフェッショナル部門）：http://ameblo.jp/shie-rail/ twitter（ジャーナリスト部門）：

オランダ議会は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁宛てに書簡を送り、ＥＣＢが検討しているとされる金利の階層化に反対する姿勢を示した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部。７月撮影（２０１９年　ロイター/Ralph Orlowski） ［アムステルダム　１１日　ロイター］ - オランダ議会は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁宛てに書簡を送り、ＥＣＢが検討しているとされる金利の階層化に反対する姿勢を示した。 ＥＣＢは１２日の理事会で利下げを決定するとの見方が大勢となっているが、このほかにマイナス金利政策の負の影響緩和、金利階層化の導入なども検討しているとみられている。 オランダ議会は、いかなる政治的な圧力も中央銀行は受けないとの通例に反してＥＣＢに書簡を送付。オランダ議会はこのほど、銀行に対し「階層化」された金利を提供することはマイナス金利で投資を行うことを余儀なくされている年金基金

企業には優秀な人材を採用し、彼らに定着してもらうことが求められる。人材維持の施策には一般に、退職者面談や従業員のエンゲージメント調査が活用されている。だが、それによって過去を振り返ることはできるが、退職を検討中の社員を見極めることはできない。筆者らは、ビッグデータと機械学習により、従業員の離職リスクをリアルタイムで予測する方法を見出した。 企業は、従業員の離職は高くつき、損害も大きいと知っている。そして、能力のある優秀な従業員を引き留めることは、コストの抑制のみならず、競争優位を維持し、知的資本を守るうえでも役に立つと知っている。 だが、人材維持のための施策として、たいていの企業が使うのは、過去を振り返る2つのツールしかない。 1つ目として、退職者面接がある。これは、なぜ辞めるという選択をしたのかをよく理解するために実施される。だが通常、この時点で退職希望者を引き留めるのは、もう手後れだ。

8月末に邦銀の格付け評価を見直したムーディーズ・ジャパンの判断が銀行界に波紋を広げている。横浜銀行や福岡銀行など地銀12行に加え、最大手の三菱UFJ銀行も評価項目の一部が見直しの対象となったからだ。実際に評価が下がると、外貨の調達コストが上昇しかねない。超低金利による収益への逆風は当面弱まりそうもなく、邦銀に対する格付け会社の視線は厳しさを増している。ムーディーズは三菱UFJの「ベースライン信

首都圏を直撃した台風15号。首都圏のＪＲと私鉄は初めて、足並みを揃えて計画運休に踏み切った。しかし、運転再開を巡っては駅に長蛇の列ができるなど、大混雑が起きた。計画運休は確かに有効な取り組みだが、「運転再開」が課題なのだ。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ●　首都圏ＪＲ・私鉄も 計画運休に踏み切った 8日深夜から9日朝にかけて関東を縦断した台風15号は、神奈川県や千葉県の沿岸部を中心に大きな被害をもたらした。首都圏のほとんどのＪＲ線、私鉄線が8日夜から9日朝にかけて運転を見合わせたため、各地で通勤・通学ラッシュが大きく混乱した。 この光景に既視感を覚えた人も少なくないはずだ。ＪＲ東日本は、昨年9月30日から10月1日にかけて近畿から東北へ本州を縦断した台風24号でも計画運休を実施。30日正午に「20時以降、首都圏の在来線の全ての路線について順次運転を取りやめる」と発表し、終電を繰り上げて

KDDI傘下のじぶん銀行は2019年9月10日午後6時までにATM障害から復旧したと明らかにした。NTT東日本の電話局が台風15号の影響で停電したことが原因だった。台風15号は首都圏を中心に交通機関の大幅な乱れなどを引き起こしたが、思わぬところにトラブルが及んだ格好だ。 同日正午前から起こっていた障害が午後5時台に復旧し、ATMでの入出金や残高照会など全てのサービスを使えるようになった。同行は通常、口座振替の再引き落としは午後6時に実施するが、9月10日は午後8時に遅らせる。 障害の原因は、NTT東日本が持つ千葉県内の複数の電話局が台風15号の被害を受けて停電したことにあった。停電により、NTTデータの決済総合プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」とじぶん銀行のシステムなどを接続する通信ネットワークがつながらなくなった。じぶん銀行以外の金融機関なども何らかの被害を受けたという。

渋谷区で最近、ネズミの目撃情報が相次ぎ、区などが対応に追われている。8月上旬にはコンビニエンスストアでネズミが店内を駆け回る動画がインターネット上で拡散し、店が営業休止となる騒動もあった。渋谷駅周辺では大規模な再開発が続いており、専門家は「再開発で解体されたビルなどからネズミが分散したのでは」と分析する。「渋谷のネズミ」問題を追った。 東京都渋谷区で最近、ネズミの目撃情報が相次ぎ、区などが対応に追われている。8月上旬にはコンビニエンスストアでネズミが店内を駆け回る動画がインターネット上で拡散し、店が営業休止となる騒動もあった。渋谷駅周辺では大規模な再開発が続いており、専門家は「再開発で解体されたビルなどからネズミが分散したのでは」と分析する。「渋谷のネズミ」問題を追った。（吉沢智美） 平成24年に渋谷ヒカリエが開業するなど、近年、大規模再開発が進むJR渋谷駅周辺。古いビルや建物は次々と取り

近年、さまざまな理由により、どの企業も新規事業を開発することに躍起になっている。既存事業のジリ貧、見えない未来、金余り、「オープンイノベーション」というやらなければいけないらしいものの登場……きっかけは枚挙にいとまがない。しかしながら、専門組織を作りながら進めていくもなかなかうまくいかない。進まない。すでにライバルにしてやられた。そんなことが多くないだろうか。 そこで弊社は、「多産多死」による新規事業開発を常々主張している。「多産多死」とは、たくさんの新規事業のタネをつくり、それを試し、その中でダメなものは殺し、いいものを選び抜くというもので、ある種「確率論」である。VCやスタートアップの世界では、業界やテーマごとにこの「確率」がおよそ決まりつつある。 しかしながら多くの企業では、一つの事業アイデアに固執したり、その事業のリスクを全てヘッジしていないとトライアルを実施することを逡巡（しゅん