フランスのルメール経済・財務相は12日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、リスクが高過ぎるほか、国家主権を脅かす恐れがあるなどとして、欧州での運用を阻止する考えを示した。その上で、各国政府に公共の電子通貨に独自に取り組むよう呼び掛けた。 同相はパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で、リブラが導入されれば、市場占有を巡る懸念が高まり、国家の主権が脅かされ、消費者や企業のリスクが増大するだけでなく、世界金融市場に深刻な混乱を引き起こす可能性さえあると指摘。「リブラに関するこうした懸念は全て深刻だ。このような状況では、欧州域内でのリブラ開発は認められないということを極めて明確にしておきたい」と述べた。 リブラは６月に計画が発表されて以来、世界中の政策担当者の間に混乱を招いてきた。フランスで７月に開催された主要７カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議では、そのようなプロ

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

日清食品ホールディングスと東京大学 生産技術研究所 は2019年3月、サイコロステーキ状の牛筋組織を作製することに世界で初めて成功したことを発表した。同社は肉本来の食感を持つ「培養ステーキ肉」実用化への第一歩だと語る。その取り組みの背景や“食”の新しい世界を生み出す可能性について、日清食品グループ グローバルイノベーション研究センター 新規事業推進室 兼 健康科学研究部 課長 仲村太志氏と、日清食品グループ グローバルイノベーション研究センター 健康科学研究部 古橋麻衣氏、東京大学 大学院情報理工学系研究科 知能機械情報学専攻 教授 兼 生産技術研究所 教授 竹内昌治氏に聞いた。 ――2019年3月22日に牛筋組織の作製成功を発表しましたが、本プロジェクトはどのように始まりましたか。 竹内氏：東大側としては10年ほど前から、体外で細胞から3次元の組織を作る再生医療や組織工学の研究を続けてい

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は一向に上向かないインフレ率の押し上げに向けてあらゆる手を尽くすと述べていたが、12日の理事会ではまさに有言実行してみせた。

９月１２日、ムニューシン米財務長官は、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。同日、ホワイトハウスで撮影（２０１９年　ロイター/Sarah Silbiger） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。２２兆ドルに上る債務を抱えているリスクを軽減し、低金利で一段と長期の借り入れを可能にする狙いがある。 同氏はニューヨーク・タイムズ・ディールブックがネットで生中継したインタビューで「需要が十分にあれば５０年債を発行する」と表明。「５０年債がうまく行けば、１００年債について検討するだろう」と述べた。超長期債を発行する可能性については、２年前に検討を始めたと明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店事業会社である「そごう・西武」が、リストラに乗り出していることが明らかになった。 同社は今年7月の一定期間に、「ライセンス社員」と呼ぶ60歳から65歳までの再雇用者を対象にした希望退職を募り、8月31日付で実施した。再雇用時の月収をベースに、65歳まで働いた場合の「みなし」分を割り増しして退職者に支払った。そごう・西武では早期退職制度をすでに設けていたが、今回のような再雇用者を対象に希望退職を募ったのは初めてだ。「今後、再雇用をしないということではない。常設の制度ではなく、今回限りの措置」（広報担当者）という。 再雇用者のリストラは「聞いたことがない」 数多くの商品を扱う百貨店では、ベテランの知識・経験を生かすために再雇用制度を設けている企業が多い。ある大手百貨店の場合は、「60歳で定年退職を迎えた人のうち、おそらく7割ぐらいは再雇用を希望する」（

ムニューシン米財務長官は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金金利を引き下げたことについて、意外ではないものの、欧州のマイナス金利は懸念されるという考えを示した。（２０１９年　ロイター/Sarah Silbiger） ［１２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金金利を引き下げたことについて、意外ではないものの、欧州のマイナス金利は懸念されるという考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など一連の追加金融緩和策の導入を決定した。写真右は会見するドラギ総裁（２０１９年　ロイター/RALPH ORLOWSKI） ［ブランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。 市中銀行が余剰資金をＥＣＢに預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げる。また利下げに伴い金利階層化を導入し、マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減する。さらに１１月から月額２００億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の条件を緩和する。

伝統的大企業はイノベーションを起こせずに苦しんでおり、ベンチャー企業が彼らの地位を脅かしている。そうした見解を目にすることは多いが、本当にそうなのだろうか。ビジャイ・ゴビンダラジャン氏らが過去30年以上のデータを綿密に調査した結果、実際には、大企業はその地位を盤石にする一方で、小企業の成長は頭打ちになっていることがわかった。 伝統的大企業はイノベーションを起こすことができず、小規模のデジタル企業が大企業の多くを絶滅に追いやるだろう――このような見方をする研究やニュースの見出しがあふれている。 この30年間で、数々のスタートアップがビジネスに破壊的変化をもたらしてきただけでなく、今日の巨大企業へと成長する様子が見られた。一方で、我々には、こんな疑問が浮かんだ。この破壊は、デジタル革命の勢いとともに加速しているのだろうか。

ECBは12日、一向に上向かないインフレ率を押し上げるため、再び大規模な金融緩和策を発表した。

04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ

04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 2024.9.21 円高要因は日米金利差だけではない、貿易赤字「3分の1」に縮小などの需給改善も寄与 米国の利下げを先取りする形で、ドル円は139円台をつけた。円高の要因

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１２日、期間５０年の国債が問題なく発行できれば、１００年債の発行に踏み切る可能性があると指摘した。 同氏はニューヨーク・タイムズ・ディールブックがネットで生中継したインタビューで「需要が十分にあれば５０年債を発行する」と表明。５０年債がうまく行けば、１００年債について「検討するだろう」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利階層化の導入を決定した。マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減するためのものだが、当の銀行からは軽減規模が小さ過ぎて救済にはつながらないという声が聞かれた。写真は会見するドラギ総裁（２０１９年　ロイター/RALPH ORLOWSKI） ［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利階層化の導入を決定した。マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減するためのものだが、当の銀行からは軽減規模が小さ過ぎて救済にはつながらないという声が聞かれた。 ＥＣＢは１２日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。市中銀行が余剰資金をＥＣＢに預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げた。 マイナス金利が深掘りすると、銀行がＥＣＢに預け入れる準備金のうち、法定準備額

セブン銀行とNEC、顔認証で本人確認できる新型ATM発表　スマホ決済が普及しても「ATMはオワコンではない」 セブン銀行とNECは9月12日、顔認証技術に対応したカメラや、本人確認書類を読み取れるスキャナーなどを搭載した新型ATMを発表した。導入時は非対応だが、将来的にはカメラで撮影した利用者の顔と、スキャナーで読み取った運転免許証などの顔写真を照合した本人確認手続きが可能になるという。 2001年に登場した初代のセブン銀行ATMから数えると、新型ATMは4代目に当たる。セブン銀行は9月から順次、既存の3代目ATMと入れ替える。20年夏までに都内、24年度までには全国での入れ替えを終える計画だ。 QRコードリーダーやBluetooth機能も搭載 新型ATMはカメラとスキャナーの他、QRコードリーダーやBluetooth機能も搭載する。ゆくゆくは、スマートフォン決済サービスの残高をチャージし

米フェイスブックのロゴ（2019年7月4日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【9月12日 AFP】フランス政府は12日、米フェイスブック（Facebook）が計画している仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」について、各国政府の「通貨主権」を脅かすとして、欧州における開発を阻止する方針を表明した。 【関連記事】FBの仮想通貨リブラ、ユーロの価値脅かす恐れ ECBが警鐘 ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）仏経済・財務相は、経済協力開発機構（OECD）の仮想通貨および暗号資産に関する会議の冒頭で「明確にしておきたい。現状では、われわれは欧州内でリブラの開発を許可することはできない」と述べた。(c) AFP

愛媛県は12日、情報公開請求を受けて開示した学校法人「加計学園」（本部・岡山市）の獣医学部（同県今治市）設置経費に関する文書について、非開示部分の黒塗りを全て忘れ、そのまま開示したと発表した。10日の開示後、請求者がインターネット上に掲載したため、削除を依頼する。 県によると、今治市民から8月、「県今治新都市中核施設整備費補助金交付要綱が規定するところの文書一切」の情報公開請求があった。同県情報公開条例は、法人や団体の権利など正当な利益を害する恐れがある情報などは公開すべきでないと定め、条例に基づき部分公開と決まっ…

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

デンキウナギ（エレクトロフォラス・ボルタイ種）。レアンドロ・メロ・デ・ソウザ教授提供（2019年9月9日提供、撮影日不明）。(c)Leandro SOUSA / AFP 【9月11日 AFP】ブラジル・アマゾン盆地（Amazon Basin）に生息するデンキウナギはこれまで1種しか存在しないと考えられていたが、実は3種存在することが、DNA調査で明らかになった。うち1種の電圧はこれまで確認されていた最高電圧を上回るという。 ブラジル、スリナム、ガイアナなどにまたがる「大アマゾン」として知られる地域には、1種類のデンキウナギしか存在しないとこれまで数百年の間、考えられていた。 だが、米スミソニアン自然史博物館（Smithsonian National Museum of Natural History）の動物学者、C・ダビド・デ・サンタナ（C.David de Santana）氏が率いる研究

「リクナビ　HP」より リクルートキャリアが運営する就職情報サイトの「リクナビ」がビジネスとして行った「内定辞退予測」の問題がクローズアップされています。就職を希望する学生に企業が内定を出す際、内定を辞退する可能性を予測してくれるサービスが、使い方によっては学生に不利益を与え、かつ、学生の個人情報を無断で使用したという個人情報保護法の観点から問題となっています。 ニュースや新聞、ネットメディアなどでたびたび取り上げられるため、国民の関心も高いと思います。実は、この問題、就職を希望する学生だけの問題ではなく、国民全体にも近い将来起こりうる深刻な問題なのです。なぜなら、この問題の本質は、ビジネスにおけるマーケティングの問題だからです。 マーケティング分析のなかで、顧客をなんらかの基準で分類（Ｓ：セグメンテーション）し、標的化（Ｔ：ターゲティング）して、位置づけ（Ｐ：ポジショニング）することは基

［♪オープニングの音楽♪］ Biki　深々とした夜の闇に心を休める時、いかがお過ごしでしょうか。大企業の中でいろんな壁にとらわれてモヤモヤしている若いアナタの背中を押す「ラジオ風コラム」の時間です。お相手は私Bikiおじさんと…。 井野辺　イノベーションの井野辺です！ Biki　だいぶ居直った感じがいいね。 井野辺　はい、夏休みでリフレッシュしたので。早速、お悩みカードを引きますね。今日はどんな壁かな～。はい、今日はこちらで。タイトルは、「予算がない」。ストレートですね。では2次元コードを読ませてみますね。 （カードを読み込んで再生された動画）入社8年目のソフトウエア技術者です。経営陣からの「新規事業に挑戦しろ！」との掛け声もあり、いいチャンスだと思って、自分なりに事業の立ち上げ方を勉強したり、アイデアを考えたり、仲間を集めたりしています。最近、リーンスタートアップのように「取りあえずプロ