過度な節税防止=ソフトバンクG念頭-20年度税制改正 2019年10月21日19時09分 政府は21日、多額の利益を上げている企業による海外子会社との株式取引を利用した過度な節税を防ぐ方針を固めた。ソフトバンクグループを念頭に置いた措置。政府・与党の2020年度税制改正大綱に対応策を盛り込む方向だ。 サンリオ、追徴課税取り消し求め提訴=タックスヘイブン税制めぐり ソフトバンクは価値が目減りした海外子会社株をグループ内企業に売却して赤字を発生させ、税務上、多額の欠損金を計上。法人税の支払いを免れてきた。 こうした取引は違法ではないが、税制の抜け道を利用しているとして問題視されていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金