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イングランド銀行（英中央銀行）は11日、緊急利下げを発表した。金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を0.5ポイント引き下げて0.25％とすることを全会一致で決めた。 中銀は声明で利下げについて、「困難な時期に企業と消費者の信頼感を支え、企業および家計の資金の流れを促し、コストを低減、資金利用の改善を助けるものだ」と説明。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の度合いは「極めて不透明」とした上で、「向こう数カ月に英国内の経済活動は大きく落ち込む可能性が高い」との認識も示した。 ＭＰＣは、中小企業向けの新たなタームファンディングスキーム（ＴＦＳＭＥ）の導入も全会一致で決めた。このスキームを通じ、1000億ポンド（約13兆5000億円）超の資金供給が可能となる。 また、市中銀行に求めるカウンターシクリカル資本バッファーを即日実施でゼロ％に引き下げた。これにより、資金を貸し出しに回せるようにな

新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。

神戸市は１１日、同市東灘区の認定こども園に勤める２０～６０代の女性３人と、水道局東部センターで清掃などの業務をしている７０代の女性１人の計４人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。 女性３人は、９日に感染が判明した保育士の５０代女性と同じ認定こども園に勤務しており、保育士２人と事務職員１人。市は「クラスターが発生している可能性が濃厚」としている。同市が確認した感染者は９人になった。 【記事特集リンク】新型コロナウイルス

台湾では閣僚の陳時中・衛生福利部長（左から3人目）や防疫の専門家らが出席して毎日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見が開かれている＝台北市で2020年2月28日、福岡静哉撮影 新型コロナウイルスを巡り、中国と地理的に近く人的交流も多い台湾が感染拡大の食い止めに成功している。台湾の感染確認は19日夕現在、108人。死者は1人にとどまり、小中高校も通常と同様の授業を続けている。その理由はどこにあるのか。初期対応などについて米スタンフォード大の専門家が分析した。【台北・福岡静哉】 5000人感染の可能性があった 「中国には85万人の台湾人が住み、年間271万人の中国人が訪台する。中華圏の春節で中国から観光客や帰省客が押し寄せる時期も重なっていた。リスクの高さは世界有数で、政府が適切な対策を取らなければ5000人が感染していただろう」。米スタンフォード大予防医療研究センターのジェイソン・ワン主

発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合（EU）が２月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。 サリンと同じ神経毒、EUで禁止にクロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。 欧州連合（EU）で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構（EFSA）は昨年８月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受け

統計庁、教育水準別の出生・婚姻などを分析 大卒の合計特殊出生率は1.32人、高卒女性は1.02人 「低い合計特殊出生率に対する古い通念は現実を反映しない」 「経済力の差が合計特殊出生率にも表れる」 学力水準が低いほど、あまり結婚せず、子供もあまり生まないことが分かった。通常、少子化社会に差し掛かっている局面では高学歴女性の出生率が低下するが、子どもを生んで育てるのにかかる費用が高くなるにつれ、相対的に所得水準が低い低学歴女性の合計特殊出生率の低下が目立っているものと分析される。 統計庁が23日発表した「教育水準別の出生・死亡・婚姻・離婚分析:2000-2015」報告書によると、2000年代以降の合計特殊出生率の減少傾向は低学歴女性でより目立った。2000年には20～49歳の大卒以上の女性の合計特殊出生率が1.48人で、高卒女性の1.51人より低かった。しかし、2015年基準では大卒以上の女

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。

米国債利回り、３年余りで最も上昇－10年物は一時16ｂｐ上昇 Masaki Kondo、Chikafumi Hodo 10日の債券市場では米国債利回りが反転して上昇した。９日にはあらゆる年限で0.7％を割り込んでいた。 原油反発とS＆P500種株価指数先物の上昇を受けて10日はリスク意欲が幾分改善、オーストラリアや日本など世界の国債が売られた。10年物米国債の利回りは一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.705％と、ここ３年余りで最も上がった。また、同国債の先物は制限いっぱいまで値下がりし、サーキットブレーカーが発動された。 トランプ米大統領が給与税減税の可能性を示唆するなど、各国政府に新型コロナウイルス感染拡大への対応で財政措置を講じる兆候が見られ始めた。三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、財政出動についての議論が高まっていることと、債券が

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

愛知県の大村知事は11日、臨時の記者会見を開いて新型コロナウイルスの県内の感染状況を説明し、名古屋市内を中心に２つ発生しているとみられる「クラスター」と呼ばれる感染者の集団の人が、感染者のほとんどの、81人にのぼると発表しました。 愛知県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、10日までに99人となっていて、このうち名古屋市内に住む３人が死亡しました。 こうした中、愛知県の大村知事は11日午前、臨時で記者会見を開き、県内の感染者の現状などを説明しました。 それによりますと、死亡した３人を除いて、名古屋市内を中心に２つ発生しているとみられる、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団の人は、合わせて81人にのぼるとしています。 内訳は、スポーツクラブの利用者や、利用者と接触するなどした人たちの集団が36人、名古屋市南東部の福祉施設の利用者や利用者と接触するなどした人たちの集団が45人だとい

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアでは、政府が全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出しました。しかし、感染者は10日も1000人近く増えて１万人を超え、新たな対策が感染の封じ込めにつながるか注目されます。 首都ローマでは人通りや交通量が大幅に減ったほか、ふだんは観光客でにぎわうバチカンのサンピエトロ広場が閉鎖されるなど街は一変しています。 こうした中、イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに977人増えて１万149人になり１万人を超えたことを明らかにしました。 また、亡くなった人は168人増えて631人に上ったとしています。 感染症予防に当たっている国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、ＮＨＫの取材に対し、北部では感染が広がっているものの南部での感染は限定的だとしたうえで「今、取られている対策はほかの地域に感染が広がらないようにするためだ」と強調しま

【ニューヨーク=共同】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が10日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）でインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の五輪への影響について「大会は中止されないと考えている」との認識を示し、私見として今夏の開催が断念される場合は1年か2年延期が現実的な選択肢との考えを語った。大会組織委は公式見解として「発言の詳細や内