コンサルティング業務などを手がけるHTL（東京都中央区）は、仏Miraxess製のスマートフォン（スマホ）向けデバイス「Mirabook（ミラーブック）」の予約受付を、2020年3月27日～5月29日までの期間、クラウドファンディングサイト「Makuake（マクアケ）」にて行う。発送は6月末の予定。 Nintendo Switchにも対応 約1キロの軽量アルミボディー13.3型フルHD（1920×1080ドット）IPSディスプレーやマルチタッチ対応トラックパッド、キーボードを備え、USB Type-CケーブルでAndroidおよびWindowsスマホとケーブル1本で接続すれば、スマホをノートパソコンのように利用できる。 ウェブの閲覧やオフィスアプリなどが大画面で見られるほか、文書の作成などもトラックパッドとキーボードを使用し快適に作業可能。また任天堂のゲーム機「Nintendo Switc

政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。写真は１４日、都内の繁華街をパトロールする警察官（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。 発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には

メルケル独首相、ロックダウンを延長－小規模小売店の営業は来週再開 Patrick Donahue、Arne Delfs ドイツのメルケル首相は15日、国内16州の州首相と会談し、大半のロックダウン（都市封鎖）措置を５月３日まで延長することで合意した。ただ、来週から小規模小売店の再開は認め、学校も来月初めに最終学年から再開する。 メルケル氏は記者会見で、「少しずつ」制限を緩和していく必要があるとし、「幾らかの進展を成し遂げたが、この進展はすぐにでも台無しになると強調しておかなければならない」と語った。 この日の会合では、公共交通機関や店舗内でのマスク着用を推奨することでも合意。大規模なイベントは８月31日まで禁止されることも決まった。 ドイツの自動車大手は段階的な操業再開に向けてすでに準備を進めている。メルセデス・ベンツはエンジンと関連部品を製造する国内３カ所の工場で、１シフト制で来週から生

新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続いていることから、大手生活用品メーカーの「Ｐ＆Ｇジャパン」は滋賀県にある化粧品工場を活用し、マスクの生産に乗り出すことになりました。 この工場では化粧水や美容液などを生産していて、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」があり、そこにマスクを造る設備を新たに導入するということです。 この会社はこれまでマスクの生産は行っていませんでしたが、長年おむつを造ってきたことから、紙製品をつくる技術を応用してマスク造りを行うとしています。 生産量は検討中としています。 本社がある兵庫県などの自治体と連携しながら、医療機関をはじめマスクを必要とする施設に無償で供給するほか、洗剤や紙おむつなどの日用品を安定して生産するため自社の国内工場で使用することにしています。 「Ｐ＆Ｇジャパン」は、「毎日の生活に必要なものが品薄とならないよう生産体制を整えるとともに、感染拡

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、6

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円購入した。前回１０日と同額だった。

東京都、ホテル３０００人分確保へ　患者急増「医療逼迫」 2020年04月15日19時39分 新型コロナウイルスの感染者が急増する中、東京都は軽症者が療養するホテルの借り上げを加速させる。従来の目標から大きく上積みする計画で、計３０００人分の確保を目指す。医療の現場から「医療崩壊」の可能性も指摘されており、都は中等症・重症者の治療を優先するため病床確保を急ぐ。 都は現在、新型コロナ感染者に対応する病床を約２０００床確保しているが、感染者の急増に伴い病床は逼迫（ひっぱく）。１５日時点で都内の累計感染者数は２４４６人に上り、入院まで一時的に自宅待機を余儀なくされる患者も出ている。 都は病床を４０００床まで拡充する方針で、同時に無症状や軽症者が療養するホテルの借り上げも進める。当初は１０００人分を計画。これまで３００人程度の部屋を確保し、１００人以上が移ったが、患者の増加に伴い上積みすることにした

ソニーは15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、人工呼吸器の生産支援に乗り出すと表明した。吉田憲一郎社長が安倍晋三首相とのテレビ会議で説明した。吉田氏は「東海地区

花王は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続く消毒液の生産体制の増強に取り組むと明らかにした。沢田道隆社長が安倍晋三首相とのテレビ会議で説

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俳優の石田純一さん（66）が新型コロナウイルスに感染したことが15日明らかになった。所属事務所がブログで発表した。 それによると、仕事で滞在していた沖縄で11日、体のだるさを感じ、13日に東京に戻るまでホテルで休息。14日に病院で肺炎の傾向がみられ、入院。PCR検査を受け、15日に陽性と確認されたという。

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

神奈川県の黒岩祐治知事は15日午後、記者会見で、「先週末（11、12日）に湘南地域に県外からの車がドッと押し寄せ大渋滞が発生した。ドライブだけであっても休憩や買い物ができる場所は限られていて、感染拡大の恐れがある」として、湘南地域に訪れないよう呼びかけた。 それに伴い、今後、地元から要請があった鎌…

ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。フロリダ州マイアミで１３日撮影（２０１９年　ロイター/MARCO BELLO） ［ワシントン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は少なくとも２２２８人と、１日当たりの死者としてはこれまでで最多となった。感染者も６０万人を超え、他国に比べ少なくとも３倍の水準に達した。

財政について「政府債務が日本の家計貯蓄を超えると財政は危ない」という議論がよくある。家計の金融資産すなわち貯蓄はいま約1800兆円。一方、国と地方の長期債務残高は1100兆円余りだから、今は政府債務を国内の貯蓄で賄えている。しかし、いずれ債務残高が貯蓄を超えると、大変なことになる。本当に政府債務は貯蓄を超えるだろうか。今年、政府が国民から100兆円を借金していると仮定しよう。国民は貯蓄として

世界の２大ワクチンメーカーであるフランスのサノフィと英グラクソ・スミスクラインが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで手を組む。世界の新型コロナ感染者数は200万人に近づいている。 14日の両社発表によると、サノフィは新型コロナのワクチン候補の試験を実施し、グラクソはアジュバントを提供する。アジュバントは免疫反応を高め、感染防御を強化するために一部のワクチンに追加されるもので、両社によると、ワクチン１回分に必要なタンパク質の量が減り、大量生産できる製品になる可能性が高くなる。 両社は今年下期に臨床試験を開始する計画で、これがうまくいけば2021年下期までにワクチンを提供することを目指す。 グラクソのエマ・ウォルムズリー最高経営責任者（ＣＥＯ） はブルームバーグテレビジョンとの電話インタビューで「成功すれば、来年末までに年間ベースで数億回分を製造できるだろう」と発言。「これは壮

緊急事態宣言が出され外出自粛が要請される中、流通大手のイオンは、対象となった地域の店舗で感染防止対策などで業務の負担が増えているとして、パートやアルバイトを対象に一律で１万円の手当を支給することを決めました。 会社によりますと、緊急事態宣言が出て店によっては在宅勤務や学校の休校で来店客が増加しているほか、感染防止対策などで従業員の業務の負担が増えているため支給を決めたということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

セキュリティおよびプライバシー面で数多くの問題が指摘されているオンライン会議ソフトウェア「Zoom」について、50万人分以上のアカウントがハッカー向けのフォーラムで売買されていると判明しました。価格は1アカウントあたり0.002ドル(約0.2円)程度とみられており、無料配布されている場合もあります。 Over 500,000 Zoom accounts sold on hacker forums, the dark web https://www.bleepingcomputer.com/news/security/over-500-000-zoom-accounts-sold-on-hacker-forums-the-dark-web/ この事件を報告したのは、サイバーセキュリティ企業Cybleです。2020年4月1日、CybleはハッカーコミュニティでZoomアカウントが無料配布されて

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】中国湖北省武漢市当局は15日までに、新型コロナウイルスの無症状感染者の実態を把握するため、住民のウイルス検査と抗体検査を始めた。同市の調査対象は1万1千人に上る予定。全国でも実施される。集団免疫が獲得されているかどうか調べる目的もあるとみられる。国営通信、新華社が14日伝えた。 武漢市では14日、無作為抽出された880人が、のどから採取した検体のウイルス検査と、血液中の抗体の有無を調べる検査を無料で受けた。中国疾病予防コントロールセンターによると、北京市、上海市、重慶市、遼寧省、江蘇省、浙江省、湖北省、広東省、四川省でも実施する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米メディアによると、ニューヨーク市衛生局は14日、新型コロナウイルス感染による同市の死者数について、未検査や検査で陽性が出なかったが症状から感染死とみられる3778人を加える方針を示した。これまでの公式死者数の6589人と合わせて計1万367人となった。 自宅で死亡するか未検査だった人などを数えていなかった。ニューヨーク・タイムズ紙は、同市内の死者数は人口比で、欧州最多の犠牲者が出ているイタリアを抜いたと伝えた。 ただ、「実際の死者数はさらに多い可能性がある」（米政治サイトのポリティコ）との指摘が出ている。

トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。写真は４月１４日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、ＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したことを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、ＷＨＯは「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」と述べた。また、新型コロナに関する中国の「偽情報」をＷＨＯが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

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新型コロナウイルスの感染拡大が始まった先月、都内で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるなどしたケースは979件に上り、去年より300件近く増えていたことが東京消防庁への取材でわかりました。 去年の同じ時期より297件、率にして43％増加しました。 東京都では複数の病院から患者の受け入れを断られるなどした場合、救急隊員ではなく、地域の中核病院が搬送先を探す「東京ルール」と呼ばれる仕組みを運用していますが、感染が拡大している今月はさらに受け入れを断られるケースが増えるものとみられます。 また、今月10日までのおよそ３か月間に救急搬送した患者が、新型コロナウイルスの陽性または陽性の疑いと確認されたのは295件に上りました。 東京都医師会の猪口正孝副会長は「新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者が搬送されてきた際、受け入れられない病院が多くなっている。院内感染を防ぐための対応が難しいなど

中外製薬のニュースリリースは、当社関連の最新情報をステークホルダーの皆様にお伝えするために実施しています。医療用医薬品や開発品の情報を含む場合がありますが、報道関係者や株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的としたものであり、これらはプロモーションや広告、医学的なアドバイス等を目的とするものではありません。 中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：小坂 達朗）は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ®点滴静注用80 mg、同200 mg、同400 mg」［一般名：トシリズマブ（遺伝子組換え）］（以下、アクテムラ）について、新型コロナウイルス肺炎（以下、COVID-19肺炎）を対象とした国内第III相臨床試験を実施しますのでお知らせいたします。 本日、日本国内における重症COVID-19肺炎の入院患者を対象とするアクテムラの第III相臨床試験の実施に向け、

政府による緊急事態宣言発令後、東京の繁華街の人出が６０％近く減少した一方、一部の商店街では５％程度増加していたことが民間の分析調査で判明した。在宅勤務が進むオフィス街では４０％近く減っていた。 調査は、ソフトバンクの子会社Ａｇｏｏｐ（アグープ・東京都渋谷区）が、スマートフォンのアプリ利用者の位置情…

新型コロナウイルスの感染被害が甚大なスペインは13日、先月27日から実施している厳格なロックダウン（都市封鎖）の一部緩和を開始した。同国の経済活動は、ロックダウンによって停滞している。

イギリスのドミニク・ラーブ外相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために先月23日から実施しているロックダウン（都市封鎖）について、「感染のピークを越えていない」として事実上の延長を発表した。英政府は3週間ごとに封鎖内容を見直すとしていて、この日がその見直しの期限だった。 ラーブ外相は、ロックダウン開始から3週間がたったこの日、英政府による新型ウイルス対策は「機能している」としつつ、「我々はまだ新型ウイルスの感染のピークを通過していない」と述べた。

米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。３月撮影（２０１９年　ロイター/Mike Segar） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１４日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の再開に向け、連携することを発表した米ニューヨークなど北東部７州とカリフォルニアなど西部３州が占める米国内総生産（ＧＤＰ）の割合は、２０１９年第１・四半期で合計３８．３％と、人口が多い州への経済依存度の高さが示された。

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、人々は深い悲しみの感情に支配され始めている。この状況が永遠に続くわけではないと頭では理解できていても、不安で押し潰されそうになる。本稿では、悲観に関する世界的権威デーヴィッド・ケスラーへのインタビューを通して、悲しみを自覚することの重要性や、この感情とどのように向き合うべきかが語られる。 最近、『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌の編集スタッフ数人でオンライン会議を行った。コンピュータのスクリーン上に大勢の顔が映し出された。リモートワークの導入が進む中で、いまあちこちで急速にお馴染みになりつつある光景だ。 私たちはその日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るう日々に、ウェブサイトに掲載予定の原稿について話し合い、読者の役に立つ情報を提供するために何ができるかを議論した。しかし、それだけでなく、自分たちの心の状態も話題にし

４月１４日、インド政府は、全国的なロックダウン（都市封鎖）を５月３日まで延長すると発表した。写真はニューデリーで、ロックダウンの延長を発表するモディ首相の演説をテレビで見る男性（２０２０年　ロイター/Anushree Fadnavis） ［ニューデリー　１４日　ロイター］ - インド政府は１４日、全国的なロックダウン（都市封鎖）を５月３日まで延長すると発表した。同国がロックダウンに入ってからすでに３週間が経過したが、感染者数は１万人を超えている。 モディ首相は国民に向けてテレビ演説を行い、「５月３日まで、全員を外出禁止とする。これ以上の感染拡大を阻止するため、全国民に要請する」と述べた。また「社会的距離を保つことやロックダウンの効果は大きい。経済面だけを見ればその代償は大きく、すでに莫大なコストがかかったように見えるかもしれないが、人々の命の前には比較にならない」とし、国民の理解を求めた。

大阪市の松井一郎市長は14日、市立十三（じゅうそう）市民病院（大阪市淀川区）を新型コロナウイルスに感染した患者の専門病院とする考えを明らかにした。患者の急増に備え、別の疾患で入院中の患者は他の医療機関に移して病床を確保。酸素吸入などを必要とする中等症患者の治療拠点にする。記者団に明らかにした。 府によると、13日現在で入院している感…

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

今週に入り、リスクが高い米ジャンク債市場に投資資金が流入している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週打ち出した地方政府・一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策が評価されているためだ。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 今週に入り、リスクが高い米ジャンク債市場に投資資金が流入している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前週打ち出した地方政府・一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策が評価されているためだ。 ＦＲＢは９日、企業支援策の一環として社債買い入れの枠組みを拡充。投資適格級のみとしていた購入対象を、最近「投機的格付け」に格下げされたものも対象にすると発表した。これには低格付け債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入も含まれている。 新発債市場では、新型コロナウイルスの感染拡大によって大き

【NQNニューヨーク=古江敦子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が3日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比2.30ドル（10.3%）安の1バレル20.11ドルで終えた。一時は19.95ドルと2週ぶりに20ドルを下回った。世界的な経済活動の停滞で需要が急減し、在庫増が警戒されている。15日発表の週間の在庫統計を前にし

【読売新聞】

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１４日、米経済は夏に再び成長し始めるとの見方を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１４日、米経済は夏に再び成長し始めるとの見方を示した。ただ新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えるのが遅かった地域や、感染拡大への対応が後手に回った地域では、回復は遅れる恐れがあると述べた。 ボスティック総裁はヤフー・ファイナンスのインタビューに対し、アトランタ地区連銀がある南部地域では「（感染拡大抑制に向けた）ロックダウン（都市封鎖）の厳しさの度合いにはかなりばらつきがある」とし、「管轄域内のすべての市場を注視し、どのような軌道を取るのか、また、どれだけ早い時期に（感染拡大が）ピークに達するの見極めようとしている」と述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。写真はイメージ。１０日撮影（２０１９年　ロイター/DADO RUVIC） ［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの感染を抑えるワクチンの実用化は少なくとも１年は見込めないとの見方を示した。

イタリア保健当局は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から６０２人増加したと発表した。トリノのスーパーマーケットで撮影（２０２０年　ロイター/MASSIMO PINCA） ［ローマ　１４日　ロイター］ - イタリア保健当局は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から６０２人増加したと発表した。前日の５６６人増から増え、増加ペースは２日連続で加速した。

【NQNニューヨーク=松本清一郎】（米東部時間12時30分、コード@AMZN/U）14日の米株式市場でネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが前日比4.7%高の2269.88ドルを付け、2カ月ぶりに上場来高値を更新した。新型コロナウイルスの影響で消費者が自宅で過ごす時間が増え、事業に追い風になるとみた買いが入った。バンク・オブ・アメリカが14日付で「買い」の投資判断を示したことも材料視された。ア

［フランクフルト／ビリニュス　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は１４日、ユーロ加盟国は新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた共通債券「コロナ債」を発行する時期に来ていると述べた。 欧州連合（ＥＵ）財務相は９日、世界的な新型ウイルス感染拡大の経済的打撃を和らげるため、約５０００億ユーロの対応策で合意。ただ、財源を確保する方法については決定しなかった。 バシリアウスカス総裁は電話インタビューに対し「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は利用されるべきだが、一段の措置が必要になった場合、コロナ債の発行を検討する必要がある」とし、「今はこの件について議論する適切な時期に来ている」と述べた。