欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応する「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を6000億ユーロ（約74兆円）増額し、少なくとも来年６月末まで延長することを決めた。 ユーロ圏最大の経済大国であるドイツでは３日、メルケル政権を支える連立与党が1300億ユーロの経済対策で合意しており、それと歩調を合わせた今回の予想を上回る緩和の動きは、欧州の金融・財政政策決定の新たな時代を予感させる。 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は先月27日、実質的な復興基金となる総額7500億ユーロの経済再建策を提案し、加盟国の共同での借り入れを財源とする画期的な方針の転換を打ち出した。 いずれのイニシアチブも十分な中身があるが、それらの組み合わせはかなりの「戦力の誇示」となる。長らく経済政策で共通の立場をうまく見いだせなかった欧州が、共同目的という感覚をこれまで

新型コロナウイルスの感染拡大で4月の開業を延期していた東京都江東区有明の大規模商業施設「ショッピングシティ有明ガーデン」が、17日にオープンすることが決まった。大規模複合開発「有明ガーデン」の中核施設で、有明ガーデン全体のグランドオープンは8月1日を予定している。 【こちらも】IKEA初の都心型店舗「IKEA原宿」、8日に開業　国内初のスウェーデンコンビニも 有明ガーデンは開発面積10.7ヘクタール。住友不動産が進める東京都内最大の複合開発プロジェクトで、臨海副都心の国際観光拠点と位置づけられ、「有明四季劇場」など多彩なイベント施設や8,000人収容の劇場型ホール、スポーツ施設、商業施設、総客室数749室のホテル、総戸数1,539戸のトリプルタワーマンションなどで構成される。 このうち、中核施設となるショッピングシティ有明ガーデンは5階建てで、飲食、物販、各種サービスなど200以上の店が入

６月５日、ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が４日、イタリアを上回った。同国保健省の発表によると、死者数は過去２４時間に１４３７人増え、３万４０２１人となった。写真はブラジルで４日撮影（２０２０年　ロイター／AMANDA PEROBELLI） ［リオデジャネイロ　４日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が４日、イタリアを上回った。同国保健省の発表によると、死者数は過去２４時間に１４３７人増え、３万４０２１人となった。米国、英国に次いで世界で３番目に多い。

アルファベット傘下のグーグルは4日、中国とイランから、米大統領選の関係者を標的とするハッカー攻撃があったと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領の陣営はイランから、民主党の候補指名が確実視されているジョー・バイデン氏の陣営は中国からそれぞれ攻撃を受けたとしている。 今回の攻撃は「フィッシング」と言われるハッキングの手口を使っており、これは電子メールアカウントへの不正アクセスを試みることが多い。2016年の大統領選でも、ロシアのハッカー集団が民主党関係者の情報を盗み、ネットに投稿するなどしており、前回の二の舞いになりかねない状況だ。 グーグルによると、ハッカー攻撃は成功していないもようだとしている。同社は連邦当局や被害者に対して、攻撃を通知した。グーグル内の対諜報グループを率いるシェーン・ハントリー氏が明らかにした。...

■ 関連タグ pcr検査 ひらた中央病院 クラスター 不顕性感染率 坪倉正治 定性検査 定量検査 新型コロナウイルス 東日本大震災 簡易抗体検査キット 院内感染対策 ひらた中央病院 非常勤医　坪倉正治 2020年6月2日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 筆者は、東日本大震災と福島原発事故後、福島県の浜通り地区で働く内科医である。もともとは血液内科を専攻していたが、震災後は放射線被ばくや公衆衛生関係の仕事が主である。（感染症や検査の専門では無い。）そのご縁で、震災後約9年間、福島県郡山市近くにある、誠励会ひらた中央病院という阿武隈高地の病院で非常勤として勤務している。 東京での新規患者数が毎日増加し、日本中の医療施設がピリピリしながら状況を見守っていた緊急事態宣言が出される直前の３月末、私は理事長から依頼を受けた。｢原発事故で影響を受けたこの地域の、

【ワシントン=共同】英医学誌ランセットは4日、新型コロナウイルス感染症に有効かどうか注目されている抗マラリア薬について、死亡率や不整脈が増加する可能性が高いと報告した論文を米国とスイスの著者らが撤回したと発表した。患者データの検証ができないことが理由。論文は5月22日に発表されたが、分析に使われた世界約9万6千人分の患者データの信頼性に科学者らから疑義が寄せられた。データを所有する米企業が公開

スペインのマロト観光相は４日、新型コロナウイルスの流行で往来を規制していたフランスとポルトガルとの国境を６月２２日に全面開放すると述べたが、政府筋はその後、計画をなお検討しているとトーンダウンさせた。写真はマラガのビーチ。６月１日撮影（２０２０年　ロイター/Jon Nazca） ［マドリード　４日　ロイター］ - スペインのマロト観光相は４日、新型コロナウイルスの流行で往来を規制していたフランスとポルトガルとの国境を６月２２日に全面開放すると述べたが、政府筋はその後、計画をなお検討しているとトーンダウンさせた。

【NQNニューヨーク=岩本貴子】（米東部時間10時58分、コード@GPS/U）4日の米株式市場で衣料品のギャップ株に売りが先行し、一時は前日比6.0%安の11.23ドルをつけた。米不動産情報メディアが3日、「ショッピングモールを運営する米不動産投資信託（REIT）のサイモン・プロパティ・グループが賃料の支払いを求めて提訴した」と伝えた。サイモンとの関係悪化や経営状態を懸念した売りが出た。報道によ

フィンランド政府は４日、欧州委員会が新型コロナウイルス流行で打撃を受けた域内経済への支援策として提案した７５００億ユーロの復興基金について、現行案では拒否すると発表した。モスクワのフィンランド大使館で２０１８年３月撮影（２０１９年　ロイター/MAXIM SHEMETOV） ［ヘルシンキ　４日　ロイター］ - フィンランド政府は４日、欧州委員会が新型コロナウイルス流行で打撃を受けた域内経済への支援策として提案した７５００億ユーロの復興基金について、現行案では拒否すると発表した。

トランプ米政権の当局者らは次回の経済対策を最大１兆ドル（約109兆円）規模と見込んでいるが、これを話し合うために今週予定していた会合は見送られた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ３月に複数の州が経済活動の制限に踏み切って以来、米国では4000万人余りが職を失った。こうした状況を受け、政権幹部は追加経済対策を協議するため今週会合を開く計画だったが、会合はスケジュールから削除され、新たな日程もまだ決まっていないと、匿名を希望した関係者は語った。 ホワイトハウスは今週、全米に広がった警察の暴力に抗議するデモへの対応に忙殺されている。共和党のマコネル上院院内総務はこれまで、７月３日から２週間の休会を前に追加の経済対策法案に関した予定はないと述べ、予定を組むとしても同月20日より後になる可能性を示唆していた。 関係者によると、マコネル氏は非公開の協議でホワイトハウスの当局者に対し、議会が提

【ストックホルム】スウェーデンは新型コロナウイルスの感染阻止へ向けた強制的なロックダウン（都市封鎖）を見送った。だが、そうした判断を主導した疫学者が初めて、もっと強力な措置を講じていれば死者の数を抑えることができたかもしれないと認めた。 世界各国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として経済・社会活動を厳しく制約する中、経済活動の継続を重視したスウェーデンは、都市封鎖が経済に不必要な打撃をもたらしたと批判する欧米関係者から模範とみなされていた。 だが、スウェーデンでは工場やバー、レストランなどのビジネスが営業を続ける中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数は近隣諸国を大きく上回り、今や死亡率は世界でも上位に入る。 一方、輸出主導型のスウェーデン経済にとって、貿易相手国が閉鎖措置を講じたことが大きな打撃となった。スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は今

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模の６０００億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案したことが分かった。フランクフルトのＥＣＢ本部で２０１８年４月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模の６０００億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案し、増額幅を巡る討議は５０００億─７５００億ユーロの範囲で行われたことが関係筋の話で明らかになった。

【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）は4日、債券購入プログラムの規模を大幅に拡大し、1兆3500億ユーロ（約165兆円）にすると表明した。財務状況の悪化している域内の政府支援が狙い。新型コロナウイルスの影響で低迷する経済のてこ入れに向けた緊急対策で米連邦準備制度理事会（FRB）と足並みをそろえた。 ECBの決定は大方のアナリスト予想より積極的な内容だ。ユーロ圏諸国は新型コロナ対策に充てる資金を調達するため年内に追加で1兆ユーロ以上の債券を発行する見込みだが、その消化に寄与しそうだ。 ECBはこの日の発表文で、2021年6月まで1兆3500億ユーロを上限にユーロ圏の国債と社債を買い上げることを明らかにした。既存の7500億ユーロの債券購入プログラムを拡充した格好だ。...

という論文にタイラー・コーエンが先週水曜にリンクしている。論文の原題は「The Individual Welfare Costs of Stay-At-Home Policies」で、著者はOla Andersson（ウプサラ大）、Pol Campos-Mercade（コペンハーゲン大）、Fredrik Carlsson（ヨーテボリ大）、Florian Schneider（チューリッヒ大）、Erik Wengström（ルンド大）。 以下はその要旨。 This paper reports the results of a choice experiment designed to estimate the private welfare costs of stay-at-home policies during the COVID-19 pandemic. The study is con

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超え、対策の責任者は地元メディアに対し「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったことを認めました。 スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。 政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。 感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。 そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく