６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている…

Amazonが展開するクラウドコンピューティングサービスの「Amazon Web Services(AWS)」は世界中の企業に採用され、広いシェアを獲得しています。AmazonはAWSでどのように利益を上げているのかを公開していませんが、ニュースメディアのCNBCがそんなAmazonの用いる「利益化の仕組み」を独自調査でまとめています。 How Amazon Web Services makes money: Estimated margins by service https://www.cnbc.com/2021/09/05/how-amazon-web-services-makes-money-estimated-margins-by-service.html Amazonの2021年第2四半期決算報告によると、AWSの収益は前年同期比で37％増の148億900万ドル(約1兆6200

内閣府などが入る中央合同庁舎８号館（東京都千代田区）の食堂が、政府機関としては初めて放し飼い（ケージフリー）で育てられた鶏の卵を食材に使い始めて注目を集めている。国内では複数の採卵鶏をケージ（かご）に収容して飼育するのが一般的だが、欧米諸国ではストレス軽減の観点からケージフリーの導入を進めている。 ８号館の食堂は８月１０日から卵の調達先をケージフリーで鶏を飼育する「丸一養鶏場」（埼玉県寄居町）に切り替え、温泉卵や卵スープの提供を始めた。同養鶏場は鶏舎に止まり木や巣箱を備え、自由に動き回れる環境で育てているという。 食堂を運営する給食大手「ニッコクトラスト」（東京都中央区）の担当者は「ケージフリーは近年、社会にも認知され始めた。動物福祉の考えが定着する契機にしたい」と説明。調達コストは２倍に膨れたが、差額分は同社が負担し、メニューの価格に変更はない。 ケージ飼育は採卵作業を効率よく行えるなど

高島屋のレストラン子会社、アール・ティー・コーポレーション（RTC、東京・中央）は英国由来のイタリア料理店を増やす。新型コロナウイルスの流行下でも好調なデリカテッセン（持ち帰り用の総菜店）を併設する強みを生かし、2028年までに全国の主要都市で路面店を含めて計30店体制とする。同社の主力事業の一つに育成する。RTCが始めたイタリア料理店は「リナストアズ」。1944年にロンドン市内で開業し、現在

Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ

コロナ禍で人との交流は一変した。仕事関係の付き合いよりも、家族と一緒に過ごしたり、自分の趣味に没頭したりすることに時間をかけたいと、優先順位が変わった人もいるだろう。一方、オフィス再開に向かう中で「今度お茶でも」「近況報告がてらランチをしませんか」といった気軽な誘いが増えるかもしれない。つい「了解」と答えてしまいがちだが、本当にそれでいいのだろうか。いまは、自分の時間の使い方をリセットするまたとない機会だ。本稿では、自分の優先順位を守り、友好的な関係を維持しつつも、自分の気持ちに正直になって、相手からの依頼や誘いを断る方法を紹介する。 以前のような交流をしなくなってから1年が経ち、自分がこれまで思っていたよりも内向的な人間で、仕事関係の付き合いよりも家族と一緒に過ごしたり、趣味やディープワークに時間をかけたりするほうが好きなことに気づいた人も多いのではないだろうか。 それは何ら問題ない。新

ヤマダホールディングス（HD）が家電を軸に家具や住宅に事業を広げる「暮らしまるごと」戦略の総仕上げに入った。非家電が売り場の半分を占める新業態を開発し、今後3年で直営店全体の1割程度を占める規模に育てる考えだ。一方で多角化で膨らむ人件費に売上高の伸びが追いつかない懸念が出ている。停滞している株価の底上げには家電を含めた多角化戦略の本気度を見せる必要がある。「ヤマダの全てが詰まっている」。同社の

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは８日の取引で続落。中米エルサルバドルの法定通貨化で問題が発生している。 ビットコイン急落－エルサルバドル法定通貨化が多難なスタート ビットコインはニューヨーク時間午後０時32分（日本時間９日午前１時32分）時点で４万6260ドル付近で推移。前日は一時17％安となる場面もあった。 実世界でのビットコインの実用性を壮大な規模で試すエルサルバドルの実験的プロジェクトは、公式の電子財布で生じた技術的不備で多難な滑り出しとなった。同国のブケレ大統領は８日、問題への対応で午前１－６時に電子財布へのアクセスを遮断したと明らかにした。