ビデオゲーム販売の米ゲームストップは年内にゲーマー向け非代替性トークン（ＮＦＴ）マーケットプレイス開始を計画していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。これを受けて同社の株価は時間外取引で急伸した。 実店舗からオンライン販売に重点を置く経営形態への転換を進めるゲームストップは、どのトークンをこのＮＦＴマーケットプレイスで採用するかに関し暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン企業と協議も進めている。同関係者が未公開情報を理由に匿名で語った。 同社はまた、ＮＦＴのコンテンツクリエーターやゲーム企業への投資を目的とした多くのファンド創設の可能性について提携先と協議している。各ファンドの規模は最大１億ドル（約115億円）となる可能性がある。この数カ月にゲームストップは、暗号資産関連の計画に集中的取り組む20人余りのチームを結成したという。 仮想通貨とＮＦＴに関するゲームストップの計画について

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 債券投資家は「新たなコナンドラム（謎）」に直面していると、ゴールドマン・サックスが指摘した。米金融当局が政策金利を引き上げても米国債利回りは低水準にとどまることに、投資家は首をかしげることになるという。 米国債をはじめ各国・地域で年初から利回りが急上昇している。しかしゴールドマンは、来るべき引き締め局面では米国債市場のターミナルレート（利上げサイクルの最終到達点）はさほど上昇しないと予想。同行は今年末の米２年債利回り見通しを引き上げる一方で、それより年限が長い米国債の利回り予想は据え置いた。 金融政策の影響を受けやすい２年債利回りについては年末時点で1.35％になるとし、従来予想の1.15％を上方修正。これに対して５年債利回りは1.8％、10年債は２％、30年債は2.25％にそれぞ

米商務省が６日発表した１１月の貿易収支は赤字が前月比１９．４％増の８０２億ドルとなった。２０１９年２月撮影（２０２２年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米商務省が６日発表した１１月の貿易収支は赤字が前月比１９．４％増の８０２億ドルとなった。市場予想は７７１億ドルの赤字だった。モノの輸入が急増し過去最高となった。

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を発表、ドイツやスペインなど脱原発派の加盟国や環境団体が３日までに強く反発した。一方、推進派のフランスなどは歓迎。原発を巡る各国の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 欧州委は１日の声明で原発には低炭素社会への移行に向けた「役割がある」と表明。環境に配慮した企業への投資を促すため、グリーンな投資先を分類するＥＵの制度タクソノミーで、原発と天然ガスを一定条件下で対象に追加する案を加盟国に提示したと発表した。

というNBER論文をJordi Galíらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy and Endogenous Financial Crises」で、著者はFrederic Boissay（BIS）、Fabrice Collard（トゥールーズ経済学院）、Jordi Galí（CREI）、Cristina Manea（ドイツ連銀）。 以下はその要旨。 We study whether a central bank should deviate from its objective of price stability to promote financial stability. We tackle this question within a textbook New Keynesian model augmented with capital accu

大手コンビニチェーン「セブン‐イレブン」の北海道内の店舗で、賞味期限切れのおでんを販売していたと、店の関係者がユーチューバーに情報を寄せた。 【写真】賞味期限切れのおでんを作る様子 賞味期限切れから1か月経ったものも売っていたといい、この関係者は、証拠の動画も撮っていた。セブン‐イレブン側は、事実関係を認めて謝罪し、「厳正に対応する」としている。 ■ユーチューバーのコレコレさんが店員の告発として動画を配信 おでん用の「白滝」と商品名が書かれたパッケージには、賞味期限が「21.11.27」と印字されている。コンニャクの商品も同じ賞味期限で、従業員らしき女性がコンニャクのパッケージを開けて、台所で水洗いを始めた。 この動画は、ユーチューバーのコレコレさんが2022年1月5日夜、セブン‐イレブンの店員から告発が来たとして、ライブ配信で流した。動画は、21年12月23日に撮ったといい、本当なら1か

東芝が打ち出した会社を3つに分割するという異例の計画について、大株主の資産運用会社が、株主の賛否を問うための臨時の株主総会を開くよう求めていることがわかりました。この大株主は、今回の計画に反対の意向を表明していますが、ほかにも反対が多かった場合は、計画を取り下げるべきだとしています。 臨時の株主総会の開催を求めたのは、シンガポールに拠点を置く資産運用会社で、東芝の株式の7％ほどを保有しているとみられる大株主の「3Dインベストメント・パートナーズ」です。 この大株主は、会社を3つに分割するという計画を打ち出した東芝に対して、臨時の株主総会を開くよう求めています。 さらに、株主の賛否を問うため、今回の3分割の計画を会社の定款に入れる「定款変更の議案」を提出するとしています。 定款変更の議案は、同意しない株主が3分の1以上で否決されますが、この大株主は、東芝の計画に反対する意向をすでに表明してい

ソニーグループの最新ゲーム機「プレイステーション（PS）5」などを買い占める転売が問題になっている。原因の一つが「ボット」と呼ばれる自動化ソフトウエアだ。人気商品の発売日などでは、電子商取引（EC）サイトへのアクセスの約8割がボットとされる。一般客が買えないなど影響も出ているが、ボットによる購入自体を防ぐのは難しい。2020年11月に発売したPS5は、現在でも正規の価格での購入が難しい。年末商

住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。 ネット銀行では、楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかり（記事参照）。口座数、預金残高ともに、住信SBIネット銀行と楽天銀行が他行から頭一つ抜けている。また、両行はそれぞれ上場を予定しており、今後もデッドヒートが続きそうだ。 住信SBIネット銀行はリテールバンクとして総合的な強みを持つ。住宅ローン取り扱い額は21年8月に7兆円を超えており、業界首位を狙う。また、銀行サービス基盤を企業に提供するBaaS事業をNEOBANKブランドで展開しており、ヤマダ電機、JALなど4社が活用している。 スマホアプリの評価も高く、認証が必要な取引の際も乱数表やワンタイムパスワードの入力を必要とせず、アプリへのプッシュ通知と承認ボタンでセキュリティを確保している。またキ

米ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）は５日、植物由来の原料を使った「代替肉」のフライドチキンを１０日から期間限定で、全米で発売すると発表した。代替肉大手のビヨンド・ミートと協業し、専用に開発された代替肉を使う。 米国では消費者の健康志向と環境保護への意識の高まりを受け、代替肉の需要が伸びている。ＫＦＣとビヨンド・ミートは２０１９年８月、ジョージア州アトランタで最初にテスト販売し、２０年７月にもカリフォルニア州の５０店舗以上で販売。好評だったため全米に拡大する。価格は税別６・９９ドル（約８１０円）から。 米国では大手外食チェーンが代替肉の取り扱いを増やしている。バーガーキングは１９年から代替肉パティを使ったハンバーガーを販売しており、スターバックスも２０年６月に代替肉ソーセージを使った朝食用サンドイッチを投入した。