最近のウクライナ情勢で最も残念に思ったことは、少なくないリバタリアンが陰謀論に傾倒していることでした。 とりあえず以下のツイートをご覧ください。 It's day 15 of war in Ukraine. 1) After yesterday's deadly attack on a Mariupol maternity hospital, a false claim began trending on Russian Telegram that a non-preganant crisis actor played the role of two pregnant women there. It was echoed by the Russian embassy in UK today. pic.twitter.com/LenVVB7wZP — Shayan Sardarizadeh

米アップルは新たに導入する後払いサービス「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」向けの融資を自社で手掛ける方針だ。金融サービス業界にさらに深く足場を築く考えで、提携先の活用を控える。 アップルが「iOS 16」発表、ロック画面刷新－後払い機能追加 完全子会社アップル・ファイナンシングが「アップル・ペイ・レイター」と呼ばれる新サービス向けのローンについて信用調査や決定を行う。アップルとは運営が別だが、新サービス提供に必要な融資業務に関する州の免許を持つ。ブルームバーグの質問への回答で明らかになった。 アップルがローンやリスク管理、信用調査など主要な金融業務を手掛けるのは初めて。コンピューター販売から始まった企業にとっては大きな変化だ。これまでアップルの金融サービスは第三者の信用関連事業や銀行の支援を受けてきた。クレジットカード「アップル・カード」では融資や信用調査でゴールドマン・サックス・

Executive Summary ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』は、ダホメでは経済が社会に埋め込まれており、各種交換は社会関係の一環として行われる儀礼でしかない、権力関係の結果として行われるお歳暮やお中元みたいなもの、という描き方をする。だがその見方は片手オチではないか？ 各種交換や配布は人々の生存に直結するものであり、その中では、そうした贈与にせよ交換にせよ、そうした行為自体が権力を創り出す。これはコルナイ・ヤーノシュ「不足の政治経済学」の指摘でもある。つまり、そうした経済関係がむしろ社会関係とその権力関係を創り出しているのでは？ ニワトリと卵的な面もあるが、社会関係を先に置くのは倒錯ではないのか？ 昨日、ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』の全訳終わった。 cruel.hatenablog.com この本は、小さく見れば17-19世紀ギニア海岸での経済システムと、特に奴隷貿易に伴う

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）

みずほ銀行は、今秋に始まる小口送金サービスの手数料を無料にする方針だ。加藤勝彦頭取が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。加藤氏は今年4月、システム障害で辞任した藤原弘治前頭取の後任として頭取に就任した。「みずほの信頼は徐々に向上してきた手応えはある。現場の声を受け止めて顧客目線の経営にしていきたい」と強調した。10万円以下の小口送金を割安な料金でできる大手5行主導のサービス「ことら」が今

メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionの青柳直樹氏は6月7日、自身がCEOを務める子会社メルコインの暗号資産（仮想通貨）関連事業について、2023年度の開始を目指していると述べた。 メルコインは現在、暗号資産交換業の登録申請を行っている。青柳氏によると、まず暗号資産の交換業をスタートし、その後にWeb3関連の事業を広げていく。 メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行う子会社として2021年に設立。フリマサービス「メルカリ」では、売上金のビットコインでの受け取り機能、「メルペイ」では、与信、暗号資産、資産運用の機能を1つのウォレットで利用できる環境の実現を目指している。 さらに、ブロックチェーン技術を用い、NFT（Non-fungible token）など、これまでのモノやお金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を

北海道稚内市はJR北海道の宗谷線内で年100万円程度かかる抜海駅の維持管理費用について、2023年4月以降は負担しない方針を固めた。地元住民に伝えており、23年春にも駅が廃止となる可能性が出てきた。市は廃止後の代替交通として、乗り合いタクシーやスクールバスを検討している。稚内市は「生活利用が少ない」（企画調整課）と判断し

【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...

休日の部活動の地域移行を進める国の方針を受けて、スポーツの競技団体を統括する「日本スポーツ協会」は、課題となっている指導者の確保などについて、実現可能な施策を検討していく考えを明らかにしました。 部活動と教員の働き方を両立させるため、国は、来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針で、スポーツ庁の有識者会議は、課題などをまとめた提言を今月、公表しました。 これを受けて、国内の60を超える競技団体を統括し、都道府県の体育協会などと連携して、国民体育大会の開催や指導者の育成などに取り組んでいる日本スポーツ協会は、課題となっている、指導者の確保や多様な実施主体の確保、多様な財源の確保について、実現可能な施策を検討していく考えを明らかにしました。 具体的には、事務局内に設けたプロジェクトチームで、 ▽協会が定める公認スポーツ指導者の養成を加速していくことや、

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAと東京ガス、INPEXは、オーストラリアで豪サントスが計画する世界最大級の二酸化炭素（CO2）の回収・貯留事業に参画する。液化天然ガス（LNG）の生産過程で出るCO2を地中に埋めるほか、日本で出たCO2を海上輸送して処分することも検討する。投資額は最大1000億円規模の見通し。日豪が手を組み、アジア太平洋地域の脱炭素需要を取り込む。資源開