ワシリー・レオンチェフの辛辣さを理解する：産業連関分析の戦後の成功と失敗 - himaginary’s diary
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Understanding the bitterness of Wassily Leontief: Postwar success and failures of input-output techniques」で、著者はリヨン第2大学のVincent Carret。 以下はその要旨。 Although Leontief was and still is one of the most recognized names in economics, inextricably linked to the development of input-output techniques, he remained fiercely critical of other economists’ works and of the s
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
ところで、「最下位」で何がまずいのでしょうか。GDP成長率のような数値であれば高いほうがよいに決まっているけれど、インフレ率は高いほうが困るのだから、最下位でよいじゃないかと思う方もいると思います。ベネズエラやスーダンはもちろんのこと、米国や欧州諸国でもインフレ率が高すぎることが問題になっているのであり、だからこそ、これらの国では中央銀行や政府がインフレ率を下げる施策を懸命に打ち出しているのです。 しかし、高すぎるインフレ率が望ましくないのと同様に、低すぎるインフレ率も困りものです。多くの中央銀行が採用しているインフレターゲティングという制度においてその目標値を「2%」としているのには、それより上がまずいというだけでなく、それより「下」も望ましくないという意味もあるのです。 それにしても2%というのは不思議な数字です。物価は上がりもせず下がりもせず安定しているのがいちばんというのが健全な常
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
このデータを見る限り、2022年現在の日本のインフレは、物価高が喫緊の課題であるとメディアが謳うのとは裏腹に、少なくとも他国との比較においては圧倒的に低いインフレ率であり、危険な水準とは言い難い状況であることがわかります。 むしろ、日本が世界各国から「取り残されている」、異様な状態にあると私はみています。なお、IMFの予測は2022年4月時点のもので、日本のインフレ率が4月以降、加速したことは反映されていません。しかし仮にそれを勘案したとしても、最下位またはブービーで、「取り残されている」ことに変わりはありません。 実は「取り残されている」のは今に始まった話ではありません。下の図は、日本・米国・韓国・ベネズエラの各国について、2000年以降のインフレ率ランキングがどのように推移してきたかをチャートにしたものです。なお、先ほどの図は予測値でしたが、こちらはCPI（消費者物価指数）インフレ率の
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ
「オフめし」物流事業者での導入増 従業員の満足度向上へ｜物流ニュース｜物流ウィークリー
大手物流センターでの食堂や売店の運営を手がける心幸（兵庫県尼崎市）は、置き社食ショップ「オフめし」を展開。近隣に飲食店やコンビニがない物流事業者での導入が増えているという。市場開発部の六岡京太郎係長は、「今年から本格開始した事業だが順調な推移を見せている」と胸を張る。 選べる商品数は６００種以上で、カップ麺や菓子のほか、カツとじ丼弁当、照焼チキン、豚の角煮、ロールキャベツ、さばの味噌煮など。「無添加で健康と味にこだわった常温保存の惣菜や冷凍弁当などのプライベートブランド商品もラインアップしている」。 広報戦略事業部の林直樹課長は、「本業が卸問屋という強みを活かし、商品は卸価格で提供している」と説明。「福利厚生の一環としてそのまま仕入れ値で売っていただいてもいいし、少し上乗せし運営費に充てられてもいい。それでもコンビニ価格よりは割安に感じられるはず」。 いずれの商品も消費期限は製造から１年。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 世界インフレの謎 (講談社現代新書): 渡辺努: 本