トラス英首相の辞任、保守党をずたずたに 国民は絶望の淵
ロンドン（ＣＮＮ） 最近の物差しで測ったとしても、２０日は英国の政治史で開いた口がふさがらない一日となった。 わずか６週間前にジョンソン前首相の後任に就いたトラス首相が辞意を表明した。ブレグジット（欧州連合からの離脱）支持者だった同氏の後に残るのは、財源確保のない減税による「成長計画」で起きた経済危機と、政権には残るもののその大きな力を間違いなく振るえなくなる保守党だ。 この短い期間にトラス氏の首相就任が英国政治に残した影響はあまりにも大きい。同氏の急進的な経済政策の提案は、それが実現する前から通貨ポンドをこの数十年で対ドルの最安水準へと急落させた。 この混乱で国債の利率は上昇、政府の借り入れに負の影響を与えた上、国民の年金基金も危機にさらした。利率の上昇で住宅ローンの返済額は増え、貸し手は市場から商品を引き上げ、住宅購入を望む人々の希望は一夜にして消え去った。 財政規律が長年の合言葉とな
理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
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