【10月26日 AFP】ドイツの連立政権は26日、ハンブルク(Hamburg)のコンテナターミナルの株式について、中国企業に当初予定より少ない25%未満の株式取得を認めることで合意した。中国による出資を全面的に禁じるよう求める声もあったが、オラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相はこれに抵抗していた。 独経済協力・開発省の発表によると、ショルツ内閣の合意では、独港湾運営大手HHLAが所有するトレロー(Tollerort)コンテナターミナルの株式について、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ、Cosco)に「25%未満」での取得が認められる。 コスコは当初35%の取得を求めていた。もし今週中に妥協案がまとまらなければ、自動的に当初の条件で契約が締結されていた。 欧州第3位のハンブルク港のトレロー・コンテナターミナルの権益譲渡をめぐっては、連立政権内から激しい反発を招い
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