独主要港コンテナターミナル株式、中国出資は25％未満

【10月26日 AFP】ドイツの連立政権は26日、ハンブルク（Hamburg）のコンテナターミナルの株式について、中国企業に当初予定より少ない25％未満の株式取得を認めることで合意した。中国による出資を全面的に禁じるよう求める声もあったが、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相はこれに抵抗していた。 独経済協力・開発省の発表によると、ショルツ内閣の合意では、独港湾運営大手HHLAが所有するトレロー（Tollerort）コンテナターミナルの株式について、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ、Cosco）に「25％未満」での取得が認められる。 コスコは当初35％の取得を求めていた。もし今週中に妥協案がまとまらなければ、自動的に当初の条件で契約が締結されていた。 欧州第3位のハンブルク港のトレロー・コンテナターミナルの権益譲渡をめぐっては、連立政権内から激しい反発を招い

[REV]

『公共性のあるもの』は、カタギが経営しても規制され買い叩かれ指導され儲けになんないが、バックのある筋モンが経営すると値上げし供給を武器にして大儲けになるので…　火葬場とか。

[a8888]

SPDはズブズブだった対ロシア関係の後悔や反省もなく中国に対して同じことを繰り返すのね。

[ookitasaburou]

“独経済協力・開発省の発表によると、ショルツ内閣の合意では、独港湾運営大手HHLAが所有するトレロー（Tollerort）コンテナターミナルの株式について、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ、Cosco）