１２月１９日、 経済危機に見舞われているガーナは、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。アクラで２０１６年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Luc Gnago） ［アクラ　１９日　ロイター］ - 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。

政府は、脱炭素の取り組みを後押しするため、来年度初めて発行することにしている新しい国債、「GX経済移行債」について当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けて、今後10年間で150兆円を超える投資を官民で行う方針です。 このうち政府として民間の投資を後押しするため20兆円程度の資金を民間に供給する方針で、新たな国債となる「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を発行して資金を賄う計画です。 政府は、このGX経済移行債を資源エネルギー庁が所管するエネルギー対策特別会計の特会債として来年度から発行しますが、関係者によりますと当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 GX経済移行債で賄った資金は、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア、次世代の蓄電池の

【フランクフルト=林英樹】独エネルギー大手ユニパーは19日、臨時株主総会を開き、独政府による国有化を柱とした救済策について、株主の賛成多数で決議した。欧州委員会による承認を経て、年内にも国有化が成立する見通しだ。ロシア産天然ガスの供給停止で経営危機に陥ったが、政府支援で再建を目指す。ユニパーのクラウス・ディーター・モーバッハ最高経営責任者（CEO）は総会で「破産申請せざるを得ない状況にまで追い

生物多様性に関する国連の会議、国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０３０年までに世界の陸と海の３０％を保全する野心的な目標を含めた自然保護活動に取り組むことで合意した。（２０２２年　ロイター/Julian Haber/UN Biodiversity） ［モントリオール　１９日　ロイター］ - カナダのモントリオールで開催されてきた生物多様性に関する国連の会議、国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０３０年までに世界の陸と海の３０％を保全する野心的な目標を含めた自然保護活動に取り組み、巨額の資金を充てることで合意した。今回合意した内容は３０年までの世界の保全努力の指針となる。

年初から想定以上に米国でインフレ率の上昇テンポが加速したこともあり、米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締め姿勢を強め、米国債利回りも一時4%を上回る水準まで上昇しました。グローバル金融危機以降で初めての水準であり、かつ2020年8月の0.5%から3%を超える大幅な上昇となるため、金融市場に大きなショックを与えたと言ってよいでしょう。実際、14年ぶりの長期金利の大幅な上方シフトは、資産運用環境

日本経済新聞がまとめた「企業が選ぶ今年活躍した弁護士」ランキングで、国際通商・経済安保分野のトップは梅津英明弁護士だった。2022年で最も印象に残る仕事として、ロシアによるウクライナ侵攻問題を挙げた。一部企業とは侵攻開始の数カ月前から、軍事行動に発展した場合の対策を検討していたという。2月に侵攻が始まった後は、事業の一時停止・撤退や契約の分析などに加えて、駐在員の安全に関わる退避の面でも公表の仕

【ワシントン】昨年1月6日の米連邦議会議事堂乱入事件を調査する下院特別委員会は19日、ドナルド・トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとした容疑を巡り、同氏を刑事訴追するよう司法省に勧告することを決めた。これにより、18カ月に及んだ調査に終止符が打たれる。 特別委員会が19日発表した要旨によると、今回の調査では、トランプ氏が大統領選挙に関して不正が行われたとする虚偽の主張を広め、1月6日に自身の支持者を暴動へと駆り立てた疑惑などが発覚した。 要旨には、過去の公聴会で発された大量の証言も含まれている。これによると、トランプ氏は大統領選を巡る数十件の訴訟で敗訴したことを知っていたにもかかわらず、対立候補のジョー・バイデン氏が勝利したことを受け入れるのを拒否し、「選挙結果を覆そうと画策した」と委員会は結論づけた。...

【読売新聞】

国内の債券市場に無言の警鐘が鳴り始めた。長期金利は0.25%近辺で安定して推移する一方、水面下では日銀の金融政策の修正観測を背景に海外勢による国債の売り圧力は高まっている。日銀はそれに対抗し12月初旬に10年物国債の入札日に大規模な国債買いを実施。財政をサポートするように日銀が国債を買うと国債の一段の増発につながり、財政規律の緩みを理由とした金利の上昇圧力が増大する可能性がある。日銀は4月以降

リンク NHK NEWS WEB 円安影響 千葉大学 図書館で海外雑誌の購読取りやめも｜NHK 首都圏のニュース 【NHK】記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動へ… 25 users 199

というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Macro-financial stability frameworks: experience and challenges」で、著者はClaudio Borio、Ilhyock Shim、Hyun Song Shin。 以下はその要旨。 Since the 2008–9 Great Financial Crisis, major advanced economies (AEs) have used monetary and macroprudential policies to achieve macroeconomic and financial stability. Emerging market economies (EMEs) have, in addition, combined interest ra

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

日英に平等要求　戦闘機共同開発―イタリア 2022年12月19日22時59分 イタリアのクロゼット国防相＝１１月２２日、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】日本、英国、イタリアによる戦闘機共同開発について、クロゼット伊国防相は「技術、調査、そして最終的には結果において、日英両国と同等の権利を持てなければ計画は進められない」と主張した。内訳は「３３％―３３％―３３％だ」と強調、平等な扱いを求めた。 国際 コメントをする

新入社員は会社の上司や先輩とどのような関係を築きたいと思っているのだろうか。2021年～22年に入社した男女に聞いたところ、「叱られた後、必死で食らいつこうと思う」（59.2％）とした一方で、価値観が合わない上司・先輩に対しては「自分から歩み寄ろうとは思わない」（57.1％）と考えている人が多いことが、日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区）の調査で分かった。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情