中国が締め付けてきた民間セクターを活性化させると表明したが、投資家の反応は鈍い。約２年続いた民間規制と「ゼロコロナ」政策が世界２位の経済大国への信頼をいかに損ねたかを浮き彫りにしている。 中国共産党と政府は19日遅く、珍しく共同声明を発表。民間企業を国有企業と同等に扱い、政策策定前に企業側との協議を増やすと約束するなど、事業環境改善に向けた31の措置を示した。 習近平指導部のこうした動きは、テンセント・ホールディングス（騰訊）の共同創業者、馬化騰（ポニー・マー）氏ら一部企業幹部の支持を得たが、地合い回復に寄与する具体策を求める金融市場では懐疑的に迎えられた。 中国政府が掲げる正式な2023年成長率目標は５％前後だが、その達成が危ぶまれる中、投資家らは直ちに景気刺激策が打ち出されることを期待している。 Weakening Recovery China's growth seen losing

中国当局は大都市での住宅購入制限の緩和を検討しており、北京と上海の需要を長年抑制してきた障害を取り除くことになる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 規制当局はたとえ完済済みでも住宅ローンを組んだことのある人を、大都市で初めて住宅を購入する人とは認めないとする規則を廃止する方向で検討している。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に話した。住宅ローン利用歴があるものの不動産を所有しない人が購入者となる場合は現在、セカンドハウス購入の際に適用される比較的高い頭金とより厳しい借入限度額の対象となっている。 関係者の１人によれば、一部の国有銀行は過去数カ月の住宅ローンデータと付帯意見を規制当局に提出した。緩和計画は検討中であり、まだ承認されていないと関係者は付け加えた。 中小規模の地方都市では地元当局がここ１年で住宅購入規制を緩和あるいは撤廃した一方で、大都市での規制に対する政府

【この記事のポイント】・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景にモルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでない

サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が反トラスト法（独占禁止法）違反の有無を判断する際に用いる規則の抜本的見直しを通じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への規制を強化しようとしていることについて、「ビジネスに対する戦争のようにも見受けられる」と警告した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で 「これらガイドラインは、消費者のための価格引き下げからより広い抽象的概念に軸足を移すことになり、大きなリスクだ」とし、政権について「手を緩めるどころか突き進もうとしているように受け止められる」と語った。

「GPT-4の精度は時間とともに変わっている」──そんな研究成果を米スタンフォード大学と米カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが発表した。3月と6月時点のGPT-4の精度を比較したところ、一部タスクでは精度が大きく悪化していたという。ただし、この論文は査読前のもので第三者によるレビューは受けていない。 GPT-4は、米OpenAIが提供する大規模言語モデル（LLM）。3月の発表後、チャットAI「ChatGPT」にも搭載され、性能の高さが大きな話題を集めた。LLMは、データのフィードバックや設計変更などをすると性能が変化する。しかし、OpenAIはLLMの更新について発表しておらず、公開以後の性能変化も明らかにしていない。そこで研究チームは、3月と6月時点でのGPT-4、前モデルであるGPT-3.5に精度の違いがあるのか検証した。 実験ではChatGPTに対して「数学の問題の回答」「機

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Credit Allocation and Macroeconomic Fluctuations」で、著者はKarsten Müller（シンガポール国立大）、Emil Verner（MIT）。 以下はその要旨。 We study the relationship between credit expansions, macroeconomic fluctuations, and financial crises using a novel database on the sectoral distribution of private credit for 117 countries since 1940. We document that, during credit booms, credit flows di

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認

【読売新聞】　米国発の対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」が注目を集めている。国内のＩＴ企業や研究機関も和製生成ＡＩの基盤技術の開発に乗り出した。ただ、日本語だけに特化すると収益化が難しいほか、著作権侵害といった共通する

唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ　©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ