「すごくびっくりしました。どうして私が…」 ある日、女性のもとに届いた書類。 そこには、亡くなった叔父が残した築50年のマンションの部屋の「相続人」は自分だと書かれていました。ほとんど交流もなかった叔父の、負債も含めた相続に驚いたという女性。 今、住民が亡くなった後、マンションに残された部屋をめぐって、こうした事態が各地で起きているのです。

ヤマハ発動機は25日、「ジャパンモビリティショー2023」で水素エンジンを搭載した試験研究用スクーターを展示した。同社の125ccエンジンを搭載している。スクーターの後部に水素タンクを載せた。同社と川崎重工業傘下のカワサキモータース、スズキ、ホンダの国内二輪4社は5月、水素を使った小型モビリティ向けのエンジンについての

男女平等が世界で最も進んでいるとされる北欧のアイスランドで、女性たちが男性との賃金格差の解消などを求めて全国的なストライキを行い、首相も公務を取りやめ、完全な男女平等の実現を呼びかけました。 アイスランドは「世界経済フォーラム」が発表している男女の平等に関するランキングで14年連続で1位となり、議会では議員の48％を女性が占めています。 一方、おととしの女性の平均所得は男性に比べて10％余り低かったなどとする調査結果もあり、完全な男女平等を実現しようと24日、アイスランド全土で女性たちが一斉に仕事や家事を行わないストライキに踏み切りました。 各地では店が休業したり、学校が休校したりしたほか、病院は緊急の患者以外の受け入れを見合わせ、女性のヤコブスドッティル首相も連帯を示すため、この日は公務を取りやめました。 ストライキの主催者によりますと、首都レイキャビクには38万近い人口のうち10万人ほ

2006年に東京 文京区の住宅で木原誠二衆議院議員の妻の元夫が死亡したことをめぐり、遺族が殺人の疑いで警視庁に告訴状を提出し、受理されたことが分かりました。 これは2006年に東京 文京区の自宅で死亡しているのが見つかった安田種雄さん（当時28）の遺族が会見で明らかにしました。 安田さんは木原誠二衆議院議員の妻の元夫で「週刊文春」は死亡した状況に不審な点があり、2018年に再捜査が行われた際、木原氏の妻が警視庁から任意の事情聴取を受けたなどと報じました。 一方、警視庁はことし7月「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」などとコメントしていました。 遺族は改めて再捜査を求めていましたが、遺族や弁護士によりますと、容疑者不詳で警視庁大塚警察署に殺人の疑いで告訴状を提出し、25日受理されたということです。 会見で遺族は「最大限の捜査をしてほしい」などと話していました。

日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題を受けてアメリカで起こされた集団訴訟について、原告側と和解することで合意し和解に必要なおよそ350億円を特別損失として計上することになりました。 日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題を受けて、2022年8月、アメリカでトラックを購入した物流業者などから、不正行為によって被害を受けたとして損害賠償を求める集団訴訟を起こされています。 これについて会社は25日、原告側と和解することで合意したと発表しました。 和解の対象は、2010年から2019年のモデルのエンジンを搭載するトラックの購入者などで、和解金は2億3700万ドル余り、日本円でおよそ350億円になるとしています。 和解の理由について会社は「訴訟の長期化による今後の経営に与える影響などを総合的に考慮し、本件訴訟をすべて終結させることにした」とコメントしていて、和解費用は、27日に発表する今年度

ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発を中止する。コストを抑え2027年以降に世界で販売する予定だったが、両社が独自に手がける方が合理的と判断した。高級車や無人タクシーを含む連携は継続するが、EV戦略の見直しを迫られる可能性がある。EV量販車はアジアや欧州など世界で投入する計画だった。GM開発の電池を搭載し、EV価格は3万ドル（約450万円）前後

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米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな

GitHubではユーザーがリポジトリにスターを付けることができ、たくさんのスターを集めたリポジトリは「人気がある」「信頼性が高い」とみなされることが多くなります。しかし、それを逆手にとって偽のスターを購入することで人気度や信頼性を偽装しているリポジトリも存在しています。リポジトリに付いているスターが正当なものなのか、それとも偽装されたものなのかについて調べる方法をデータオーケストレーションサービスを提供するスタートアップのDagsterが開発し、ブログに掲載しました。 Tracking the Fake GitHub Star Black Market with Dagster, dbt and BigQuery | Dagster Blog https://dagster.io/blog/fake-stars GitHubにおける「スター」は、機能的にはFacebookやX(旧Twitt

大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…

【写真】その他の写真を見る 近代五種は水泳、フェンシング、馬術、レーザーラン（射撃とランニング）の5種目で争う競技。このうち馬術については、国によって競技環境整備の問題や安全面が課題となっており、国際近代五種連合（UIPM）は2028年のロサンゼルス大会までに、馬術に代わる別の種目に変更することを検討してきた。 障害物レースについては、昨年テスト大会が４度実施された。TBSから『Ninja Warrior』の撮影セットを貸し出し、大会によっては雲梯（うんてい）に似た器具や、反り返った壁などが障害物としてコース設定され、タイムを競う形式で行われた。この新しい種目を取り入れたことにより、近代五種はオリンピック競技の中で最もエキサイティングで親しみやすく、人気のある競技のひとつとなる可能性を秘めている。 ■国際近代五種連合（UIPM) 専務理事　Shiny Fangコメント テレビにおける『Ni

［東京　２５日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２５日午後の記者会見で、２５日の市場で日本の長期金利が一時、０．８６５％まで上昇したことに関連し、国民生活に与える影響を注視していく必要があるとの見解を示した。 森屋副長官は、長期金利は経済・財政の状況、海外市場における動向など様々な要因を背景に市場において決められるもので「その動向についてコメントすることは差し控える」と語った。 ただ、一般論として「長期金利の上昇は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことが考えられることから、金利動向やそれが国民生活に与える影響については、しっかりとこれからも注視していく必要がある」と述べた。

マネーの知識を音声で学ぶ日経ポッドキャスト「マネーのとびら」。今回のテーマは「有事の金の新常識　最高値を読み解く」です。金が最高値を更新しています。有事に金が買われる理由や中央銀行が積極的に買っている構造変化について、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいきましょう。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。円建ての金の価格はイスラエル・ハマスの衝突による中東情勢が緊迫化するなか、円

薬の信頼性を根底から覆しかねない不正が発覚した。 厚生労働省は10月17日、製薬メーカーなどの治験（臨床試験）業務の支援を手がけるメディファーマ（東京都港区）が、データ改ざんなど最大123件の省令違反を起こしていたと公表した。 「測っていない血圧の数字を記録した」「治験薬が入った冷蔵庫のコンセントが抜けていたことを報告しなかった」「治験の参加基準を満たすため、呼吸機能検査で息の吐き出し方を指導していた」――。 詳細は調査中だが、厚労省はこのような違反事例があったとしている。「不正の可能性が疑われる件数が尋常ではない。前例のない非常に悪質なケースで、日本の治験の信頼性が揺るがされた」と、厚労省医薬品審査管理課の担当者は憤る。 複数の大手製薬メーカーと取引 発覚のきっかけは、厚労省に寄せられた公益通報だった。 厚労省は8月末から数回にわたって無通告の立ち入り調査を実施。その結果、治験データの改