伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。医師の筒井冨美さんは「誤嚥による死は痛ましいものだが、入所者3人に対して介護スタッフ1人を配置するのが標準的な施設においてケアの限界もある。マンツーマン体制を敷けば医療・介護費高騰は避けられない」という――。 90代男性誤嚥死亡で2365万円賠償の衝撃 2023年11月7日、あるローカルニュースに医療・介護関係者は騒然となった。 広島県の介護施設に入所していた90代男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息死した事例をめぐる裁判で、「死亡したのは施設職員が男性の誤嚥ごえんを防ぐ義務を怠ったことなどが原因」として、介護施設に2365万円の支払いを命じる判決が下ったのだ。 裁判長は、「ゼリ

広島市佐伯区の介護施設で2021年7月、入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し、死亡したのは施設職員が男性の誤嚥（ごえん）を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、広島市内に住む60代の長男が施設を運営する社会福祉法人平和会（佐伯区）に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が6日、広島地裁であった。大浜寿美裁判長は施設側の責任の一部を認め、平和会に2365万円の支払いを命じた。

アパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）

２０２４年８月の再稼働めざす島根原発２号機についてです。 実に１２年を超える停止を経ての運転ですが、この長期間のストップで、運転員の６割を超える現場スタッフが、実際に原子炉を稼働させた経験のない未経験者となっています。 再稼働に向けて続く、運転員たちの訓練を通して、マンパワーの現状を取材しました。 県庁所在地に唯一立地する島根原子力発電所。 事故時の避難対象となる原発３０キロ圏内には約４５万人が暮らします。 島根原発２号機は再稼働に必要な国の新しい規制基準に基づいて２０２１年９月、「原子炉設置変更」に合格。２０２３年８月には「工事計画」の認可を受けました。 これを受けた中国電力は、２０２４年８月に原子炉を再稼働。 ２０２４年９月に営業運転を始める計画を示しています。 ２０１１年の福島原発事故に伴う停止以来、実に１２年７か月ぶりの運転再開です。 しかし、この１２年７か月にもなるいわば空白期間

二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、過去最高を更新したことがWMO＝世界気象機関の解析で分かりました。 WMOは、大気中に含まれる主な温室効果ガスの濃度について、毎年、世界各地の観測データを収集・解析していて、去年の結果が15日公表されました。 それによりますと、二酸化炭素の濃度は100万分の1の単位で417.9ppmと前の年より2.2ppm増加し、解析を始めた1984年以降38年連続で過去最高を更新しました。 また、 ▽メタンは10億分の1の単位で1923ppbと前の年から16ppb増えたほか、 ▽一酸化二窒素は前の年より1.4ppb多い335.8ppbで、いずれもこれまでで最も高くなりました。 この10年の平均の増加量と比べると、 ▽二酸化炭素は0.26ppm下回った一方、 ▽メタンは5.8ppb、一酸化二窒素は0.35ppb、それぞれ上回りました。

イギリスのスーパーマーケットチェーン｢ブース（Booths）｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止した。 セルフレジは遅い、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だった。 アメリカでも、ウォルマートやコストコといった大手小売店がセルフレジの見直しを進めている。 イギリスの高級スーパーマーケットチェーン｢ブース｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止し、人間の従業員が対応するレジと入れ替えている。 BBCによると、セルフレジを残すのは28店舗中2店舗のみだ。 セルフレジは遅い、信頼できない、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だったと、ブースの最高経営責任者ナイジェル・マレー（Nigel Murray）氏はBBC Radio Lancashireに語った。 ｢わたしたちは人と話をするのが好きですし、顧客に人間によるサービスを提供する場所に大きく舵を切ったことを非常に誇りに

減資で節税防止「資本金＋資本剰余金」を提言　地財審 総務省の地方財政審議会が、2024年度税制改正に関する意見書を発表したという記事。 外形標準課税の適用拡大が盛り込まれています。 「外形標準課税は現行基準を維持した上で、「資本金が1億円以下の法人であっても、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人を対象に追加することが適当」と記した。子会社への資産などの移転による節税にも対応し、「資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人の100%子会社などを対象に追加することが適当」と言及した。」 自民党の税制調査会長は、節税目的の企業に限って適用するといっているそうです。 「地方法人課税に関する検討会　第2次中間整理」の公表（2023年11月14日）（総務省）

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は16日、地銀破たんに伴う預金保険基金（ＤＩＦ）の原資補充を巡り、金融業界の一部反対を押し切って大手行に大半を負担させる計画を承認する見通しだ。 内情を知る関係者によれば、ＦＤＩＣは５月に提示した補充案の中核部分を承認するとみられている。ＤＩＦの保護対象となる預金額の上限は通常、口座当たり25万ドル（約3800万円）だが、ＦＤＩＣは３月、経営破たんしたシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの預金を全額保護するという異例の決断を下した。 ＦＤＩＣはコメントを差し控えた。 ＤＩＦを補充するための追加保険料、いわゆる特別賦課金を巡っては、金融業界から支払い額の算出方法について変更を求める声が上がっていた。情報は部外秘だとして匿名を条件に語ったある人物によると、業界の要請は検討されたが、最終的には反映されなかった。ＦＤＩＣが５月に明らかにした計画では、資産

日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず 2023年11月17日07時10分 甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長 自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。 自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害 甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。 これに対し、野

いわゆる「首都圏」の東端だ。千葉県北中部・佐倉市のユーカリが丘ニュータウン（NT）を3両連結の新交通システムが走る。愛称は街に植樹したユーカリを好物とする、こあら号だ。「新交通」といっても開通は1982年。東京のゆりかもめなどの先輩格で耐用年数が近づく。次世代をにらんだ「新・新交通システム」の検討を水面下で始めた。高度成長期の開発は全国各地のNTと共通。だがユーカリが丘は中堅デベロッパーの山

京都大学は全学共通科目でプログラミング演習の教材に使用している、Pythonの教科書を無償公開している。教科書は京都大学学術情報リポジトリ「KURENAI（紅）」で公開しており、累計ダウンロード数は100万件を超えるという。 教科書は2018年に授業で使用し始めたもので、学生の反響を取り入れながら毎年のようにアップデートを繰り返してきた。本稿執筆時点で最新版となる2023年度版では、前年度版の誤植の修正や読みにくい文章を改訂したほか、前年の授業で補足した説明などを追記している。その他、章立ての改訂や新たな演習を追加するなど、公開から約5年が経過した現在でも改良が続けられている。 教科書を執筆したのは、京都大学 国際高等教育院 教授の喜多一氏ら。なぜ、大学教授がPythonの教科書を書くことになったのだろうか？ Pythonユーザーが集まる開発者向けのカンファレンス「PyCon APAC 2

Copilot StudioはMicrosoft 365 E5というお高いパッケージに入らないとプレビュー版すら使えないらしい。 仕方ないので会社で入りましたよ。会社に所属してるのは3人だけど、E5だと25人分のアカウントがついてくる。 しかし!!! 金さえ払えば使えるというほどイージーなものではなかったので皆さんにお伝えします。ちなみにE5に入っただけで月額45000円(1800円x25で)になりました(ただし七日間の試用期間中にキャンセルすれば無料に)。 まずMicrosoft365で企業アカウントを作り、会社のメンバー的な人に個人アカウントを発行します(この時点でかなりハードルが高い)。 そしてCopilot Studioのページからリンクに飛べば、企業の個人アカウントでログインできた。やったぜ! しかしログインしても、様子がおかしい。 なんかフローチャートが出てきて、フローチャート

中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const