核融合発電の実現に向けて南フランスで進められている世界最大の核融合の国際プロジェクト｢ITER｣の計画が遅延している。 核融合は、1グラムの燃料から石油8トン分ものエネルギーを得られる可能性を秘めた次世代の技術として、ここ数年民間企業への投資も拡大し、世界的に注目を集めてきた。日本でも、この3月にフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）が発足している。 ITER計画は、日本をはじめアメリカ、中国、EU、ロシア、インド、韓国の7カ国・地域が参加する国際プロジェクトとして、1980年代から検討が進められてきた。7月初旬に開催されたITERの記者会見の中で、2025年までに予定していたプラズマ実験のスタート（｢ファーストプラズマ｣と言う）を、2033年以降に延期する方針であることが判明した。 この計画延期は、世界や日本の核融合産業にどのような影響を与えるのか。 ITERはなぜこれほど

大半は販売や事務補助の仕事に では、大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務（109万人）や販売監督（100万人）、小売販売員（75万9000人）、営業（61万1000人）、事務補助（60万2000人）といった仕事に就いている人が多い。 飲食サービス（37万人）や建設（35万人）の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。 大学で何を学ぶかも重要だという。工学（26%）や財務会計（29%）、コンピューターサイエンス（36%）といった数学的能力を必要とする分野を学んだ大卒者は、卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が最も少なかった。 看護といった医療関係の仕事に就いた人も、大学卒業から5年後に学士号を必要としない仕事に就いている割合が非常に少なく、卒業から5年後に大卒レ

Nora Naughton ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jan. 20, 2024, 08:00 AM 国際 26,281 レンタカー大手のサイトでテスラが2万ドルで販売されているのは話がうますぎるかもしれない。 走行距離が多い電気自動車には、注意した方がいい。 電気自動車はガソリン車よりもはるかに早く価値が下がるようだ。 アメリカの大手レンタカー会社ハーツ（Hertz）が2024年1月11日、同社が保有する2万台の電気自動車（EV）を売却すると発表した後、中古のテスラ（Tesla）がハーツの自動車販売サイトを賑わせている。 2024年1月11日の午後に確認したところ、全米では657台のテスラ車があり、ほとんどがモデル3（Model 3）で、中には2万125ドル（約292万円）という低価格のものもあった。

大手テック企業は過去何十年もの間、自社のプラットフォームに投稿されるものすべてに対して責任を回避してきた。しかし生成AIの出現によって、極めて重要な法律による保護がなくなろうとしている。 メタ（Meta）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、さらにアップル（Apple）までもが、オープンAI（OpenAI）に対抗するために、この1年かけて生成AIのツールとモデルの導入を急いできた。 大規模言語モデルLlamaを擁するメタは、Facebook、Instagram、WhatsAppでコンシューマー向けAIのツールと機能の数を増やしている。グーグルはGeminiとBardを保有する。アマゾンにはQがあり、他にもツールを開発している。マイクロソフトにはCopilotがあるほか、オープンAIの直接的な後ろ盾となっている。 こうしたAIの取り組みに

パキスタン在住の15歳の少年は放課後、人工知能（AI）の訓練に使われるデータセットを作る手伝いをするウェブサイトにログインしてお金を稼いでいるとWiredに語った。 アルゴリズムの訓練をクラウドソーシングしているこのサイトで、少年は時給1～2ドル（約150～200円）稼いでいるという。 ｢コンテンツ・モデレーション —— AIが無害なコンテンツと、暴力やヘイトスピーチ、アダルト画像を含むコンテンツを区別するのを助ける —— に関する仕事もあって、少年は性的な画像やランジェリー広告、裸像、ルネサンス様式の絵画の裸体など、何ページにもわたって一部が裸の画像を見せられた。アダルト画像と無害な画像を区別し、アルゴリズムが猥褻なものと許容されるものとを区別できるようにするためだ｣とWiredは伝えている。 こうした類のギグワークは、東アフリカの国々やパキスタン、ベネズエラ、フィリピンといった新興国で

イギリスのスーパーマーケットチェーン｢ブース（Booths）｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止した。 セルフレジは遅い、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だった。 アメリカでも、ウォルマートやコストコといった大手小売店がセルフレジの見直しを進めている。 イギリスの高級スーパーマーケットチェーン｢ブース｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止し、人間の従業員が対応するレジと入れ替えている。 BBCによると、セルフレジを残すのは28店舗中2店舗のみだ。 セルフレジは遅い、信頼できない、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だったと、ブースの最高経営責任者ナイジェル・マレー（Nigel Murray）氏はBBC Radio Lancashireに語った。 ｢わたしたちは人と話をするのが好きですし、顧客に人間によるサービスを提供する場所に大きく舵を切ったことを非常に誇りに

8月31日、セブン&アイ・ホールディングスの傘下にあった株式会社そごう・西武（以下、そごう西武）の株式が、ソフトバンクグループ傘下のフォートレスに売却されました。 報道によれば、その金額は8500万円。いまや都内では1億円のタワーマンションも珍しくありませんから、老舗デパートが8500万円と聞くと、ずいぶん安い金額だなと感じます。そごう・西武の株式は、なぜこれほど安い金額でフォートレスに売却されてしまったのでしょうか。 そこで今回は、セブン&アイからフォートレスに売却されたそごう・西武について、会計とファイナンスの観点から分析をしていきます。 そごう・西武は赤字が続いている まずはそごう・西武の過去4期分の業績について確認しておきましょう。図表1はそごう・西武のP/L（損益計算書）から、営業利益および当期純損益の推移を示したものです。

ポーランドの飲料会社ディクタドールのCEOは、AIを搭載した人型ロボットだ。 ミカと名付けられたこのAIのボスは｢私に週末はない。常に24時間365日体制で稼働している｣とロイターに語っている。 ミカは潜在的なクライアントの発掘や、ラム酒のボトルをデザインするアーティストを選定するなど、幅広い仕事をこなしている。 ポーランドの飲料会社ディクタドール（Dictador）のCEOである｢ミカ（Mika）｣の日常は多忙を極めている。 同社は2022年8月、ミカを実験的にCEOに任命した。彼女はAIを搭載した人型ロボットで、同社が｢世界を征服｣するためなら何時間でも働くことをいとわない。 ミカは｢1日24時間、週7日｣で働いているとロイターに語っている。 ｢私に週末はない。常に24時間365日体制で、経営的な判断を下し、AIマジックを巻き起こす用意ができている｣

スタンフォード大学の経済学者であり、在宅ワークの専門家でもあるニック・ブルーム（Nick Bloom）はそう語っている。ブルームは2023年7月5日のツイートで、リモートワークとオフィスワークの比率、公共交通機関の利用率に関する最新のデータが同じ結論を示していると述べた。オフィスへの復帰は終わったというのだ。 Great charts from @biancoresearch showing 1) City transit use matches Kastle office use and SWAA WFH data. 2) They all show a 40% drop in office/transit use, matching 2 days WFH per week 3) WFH has been flat through 2023 - the return to office

米マイクロソフトの年次開発者会議｢Microsoft Build｣（マイクロソフトビルド）が開幕した。会期は5月23日（現地時間）から25日の3日間。 初日の基調講演に合わせ、マイクロソフトはさまざまな新しい施策を発表している。その多くが、現在の同社の戦略を反映した｢AI関連｣である。 中でも多くの人に関連するのは、Windows 11に関する変化だろう。 今回マイクロソフトは、Windows 11にAI機能である｢Copilot（副操縦士）｣をWindowsに完全に組み込むことを発表した。 これがどのような機能なのかを解説する。

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 28, 2023, 10:30 AM テックニュース 14,183 ChatGPTを稼働させるには1日最大70万ドル必要だとアナリストが試算している。 Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images ChatGPTは｢高価なサーバー｣を使っているため、OpenAIがそれを稼働させるのに1日最大70万ドルのコストがかかっているようだと、あるアナリストがThe Informationに語っている。 ChatGPTは、クエリに答えるために高価なサーバー上で大量の計算をしなくてはならない。 マイクロソフトは、密かにコストを削減するためのAIチップを製造しているとThe Informationが報じている。 ユーザーがChatGPTを使ってカバーレターを書いたり、

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

中国・広東省の深センにある高さ355.8mのSEGプラザ。 2020年6月19日。 Photo credit should read Feature China/Barcroft Media via Getty Images 中国・深センの72階建ての超高層ビルが、上下に揺れ始めた。 ソーシャルメディア上の動画には、数百人が建物から避難する様子が映っていた。 当局は天候や地盤などの要因が組み合わさったことが原因と判断したという。 中国の深圳にある72階建てのビルが大きく揺れ始め、数千人の人々が避難した。地元メディアの報道によると、その原因は、強風、地下鉄、そして気温の変動が組み合わさったものである可能性が高いという。 深圳の市街地に位置する高層ビル｢SEGプラザ｣は、5月18日午後に不可解な揺れが発生し、多くの人々が緊急避難した。 The SEG Plaza in Shenzhen was

在宅勤務により、社内のコミュニケーションが希薄になったと感じている人は多い。 人材サービス大手アデコが7月に実施したアンケート（600人が回答）では、｢リモートワークの課題｣について選択してもらうと、｢チーム間でのコミュニケーション不足｣が最多。管理職で33％、一般職で43％が、コミュニケーション不足に課題を感じているということが分かった。 リモート環境でのコミュニケーション方法が模索される中、社員約1000人が参加する大規模なオンライン飲み会が開催された。 1000人もの社員が、オンライン上で参加する飲み会は成立するのか？現場を取材した。

NTTドコモが提供する決済サービス｢ドコモ口座｣において不正送金が発生し、一部地方銀行からの送金が停止している問題が注目を集めている。 不正送金が確認されたのは、七十七銀行、中国銀行、東邦銀行、大垣共立銀行の4行。さらにその後、滋賀銀行と鳥取銀行が被害を確認。他の地銀でも、他行の被害を見てドコモ口座に関するサービスを停止する銀行が出てきた（9月8日時点）。9月9日未明の時事通信の報道によると、疑いがあるものも含めて17行に被害が広がっている。 これを受けてドコモは9月10日木曜から、銀行口座35行の新規登録を当面停止すると発表。オンライン本人確認システム（eKYC）の対策を講じて、再開時期を検討するとしている（9月10日午前10時45分追記） 不正送金が発生した銀行とドコモは実態調査を進めており、現時点で被害額などは明らかにしていない。被害者への補償については現時点で明らかにされていない。

主催者側が事前に告知して参加者を集め、決済をすませた人限定で視聴できる、クローズドの講演会。一般にオンラインイベントというと、この形がスタンダードだろう。この場合一番シンプルなのは、Zoomの仕組みをそのまま使うこと。参加者に事前にURLを伝え、時間になったらそこに入室してもらえば良い。 最近は、この形式でメディア向け記者会見を行うケースも増えている。また、こうして開催した講演会のアーカイブ動画を、後日有料で販売する手法もある。 ◎注意点 Zoomは入室者数に制限がある。無料版は最大100人、有料版は課金の度合いによって最大1000名まで。そのため、数百人規模の参加が見込まれる講演会には（潤沢な予算があるならともかく）向かない面もある。 会議のシステムを応用しているだけなので、登壇者も参加者も同列の扱いとなる。参加者がカメラやマイクをオンにしてしまうと、顔や声が漏れてしまう。 ｢荒らし｣が

2020年4月19日、フロリダ州デュバル郡のビーチに集まる人々。 Sam Thomas/Reuters アラスカ、コロラド、ジョージア、インディアナ、メインの5州を含むアメリカの30以上の州がロックダウンを解除または緩和した。 上記の5つの州におけるコロナウイルス感染者数のグラフは、アラスカ以外では1日当たりの新規の感染者がかろうじて頭打ちになっているだけで減少しているわけではないことを示している。 感染がまだ拡大している間に、国家が社会的距離を縮める措置を緩和すると、症例の急増が見られることがある。 アメリカでは、1日当たりの新規感染者数が減少していないにもかかわらず、ロックダウン措置を緩和している州がある。 全体として、毎日報告されるアメリカ全体の新規症例数は頭打ちになっているようだが、これは州によって状況が違うという現実を覆い隠している。実際、ニューヨーク州とニュージャージー州以外の

｢どの人から人工呼吸器を装着させていけばよいのか。そのような判断を医療者だけに求めるのは非常に酷なこと。日頃から、他人ごとではないんだと、心の備え、情報の備えをしておいてほしい｣ これは4月1日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会見での、東京大学医科学研究所・武藤香織教授の発言だ。 人工呼吸器があれば助けられるのに、人工呼吸器が無い……。一方で、あと数日で亡くなってしまう可能性が高い患者に人工呼吸器を使い続けている……。 新型コロナウイルスの流行の長期化によって患者が今後も増え続けてしまえば、こういった状況になることも十分想定される。あと数日で亡くなってしまう可能性が高い患者から人工呼吸を取り外し、その分を助けられる患者の治療にあてる。 武藤教授の指摘は、私達自身がこの究極の選択を問われる当事者であることを強く意識させるものだった。 ｢医療崩壊｣の中で直面する｢命の選別｣問

一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることは不可能かもしれないと恐れている。 イギリスの主席医務官は4月24日（現地時間）、人々がウイルスに再感染する可能性を示す｢心配な｣エビデンスがあると警鐘を鳴らした。 また、他の種類のコロナウイルスでは、免疫が急速に弱まることを示すエビデンスがあるという。 既存のコロナウイルスに対して使えるワクチンが承認されたことはない。 公衆衛生の専門家でインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授デイビット・ナバロ（David Nabarro）氏は、わたしたちは新型コロナウイルスの｢絶えず続く脅威｣とともに生きる方法を学ばなければならないかもしれないと話している。 一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることはできないかもしれないと恐れ、わたしたちはむしろ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の絶えず続く脅威に適応する方法を学ばなけ

新型コロナウイルスの影響で在宅環境で仕事や勉強をしなければいけないのにはかどらない ——。オフィスや学校にはあった｢強制環境｣がなくなることで、作業能率を落としている人も多いのではないでしょうか。 ｢在宅環境で集中できないタイプ｣は、仕事や学業において、今後、大きな差をつけられてしまう可能性があります。 在宅だと能率が落ちてしまう要因の一つは、ピア・プレッシャー（相互監視による圧力）がないこと。人が近くにいることによる緊張感がないと、集中力を維持できない問題です。 こうした問題を解決できるのがビデオチャットを通じた｢Zoomもくもく会（Zoomでつながりながら黙々と作業・勉強をする会）｣。在宅でも強制環境を作れるゆえに、作業がはかどらない問題をほぼ100%解決できるパワフルな手法です。 Zoom利用は、｢会議｣や｢飲み会｣だけでなく｢作業中につながる｣ことをオススメします。 もくもく会の作