【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は7日の記者会見で、日銀の金融政策について「物価目標を達成できることが明らかになる場合に備え、短期の政策金利を引き上げる準備を続けるべきだ」と述べた。日銀が大規模金融緩和を縮小する際には、マイナス金利政策の解除が選択肢になるとの考えを示した。 日本経済に関しては世界経済の減速などを背景に「いくらかの逆風に直面する」としつつ、「景気回復が続くことを予想している」と言及した。 日銀の金融政策を巡っては、植田和男総裁が7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と発言。

日本銀行による早期のマイナス金利解除を見込むエコノミストが一段と増えている。２％の物価安定目標の実現可能性の高まりとともに、来年４月までの解除見通しが同会合の５割を筆頭に７割弱に達している。 ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に１－６日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となった。最多は４月の50％で、前回の10月会合前の調査の29％から大きく上昇。次いで来年１月が15％となった。今月会合での解除を見込むエコノミストはおらず、94％は現状維持を予想している。 調査リポート：日銀12月会合ほぼ全員が現状維持予測－賃上げ期待上昇 調査結果は足元の市場動向と整合的だ。植田和男総裁は７日、金融政策運営に関して「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。６日には氷見野良三副総裁が出口局面における

X（旧ツイッター）が収益源である広告事業の立て直しに苦戦している。オーナーで会長のイーロン・マスク氏が11月中旬に反ユダヤ主義的と取られかねない投稿をして以降、大手企業の間で広告出稿停止が相次いだ。広告主との関係修復を急ぐリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）はマスク氏の自由奔放な言動との板挟みにある。「私の仕事は彼ら（広告主）と毎日会話をすることだ」。6日に日本経済新聞の単独取材に応じ

石川県の馳浩知事が東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、高額のアルバムを贈ったと発言した問題で、馳知事は6日、県議会でも釈明に追われた。ただ、「発言については事実誤認があることを確認したため、撤回した。ご心配をおかけしていることをおわびする」と述べ、具体的な説明は避けた。県議会でこの問題に言及するのは初めて。 県議会12月定例会の代表質問で、自民系会派の紐野（ひもの）義昭県議の質問に答えた。紐野県議は「発言についてどのように説明するのか。批判を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と指摘した。

米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX（旧ツイッター）から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。

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量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。

「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

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電気自動車（EV）のオーナーは、所有するEVがメーカーの宣伝している航続距離を実現していないことに気づいているだろう。この所見は、バイアスのかからない製品調査で知られる独立非営利会員組織『コンシューマー・レポート（CR）』による最近のテストによって裏付けられた。同団体は匿名で購入した22台のEVをテストし、「高速道路で走行した場合、ほぼ半数が米国環境保護庁（EPA）の公称航続距離に達しなかった」ことに気づいた。 CRは、「70mph（約113km/h）の一定速度で高速道路を走行した際、テストした車両の中には、宣伝されている航続距離から最大50マイル（約80km）短かったものもあれば、宣伝された航続距離を超えるものもあり、そのうちの1台は70マイル（約113km）以上も長かった」と述べている。同団体は、このことが消費者にとって大きな問題であると指摘する。なぜなら、ハイブリッド車を含む従来の内

電気自動車（EV）のオーナーは、所有するEVがメーカーの宣伝している航続距離を実現していないことに気づいているだろう。この所見は、バイアスのかからない製品調査で知られる独立非営利会員組織『コンシューマー・レポート（CR）』による最近のテストによって裏付けられた。同団体は匿名で購入した22台のEVをテストし、「高速道路で走行した場合、ほぼ半数が米国環境保護庁（EPA）の公称航続距離に達しなかった」ことに気づいた。 CRは、「70mph（約113km/h）の一定速度で高速道路を走行した際、テストした車両の中には、宣伝されている航続距離から最大50マイル（約80km）短かったものもあれば、宣伝された航続距離を超えるものもあり、そのうちの1台は70マイル（約113km）以上も長かった」と述べている。同団体は、このことが消費者にとって大きな問題であると指摘する。なぜなら、ハイブリッド車を含む従来の内

【ロンドン=大西康平】7日の欧州市場でユーロ圏の金利と通貨の下落が続いている。ドイツの長期金利は8カ月ぶりの低水準となり、ユーロは対スイスフランで8年ぶりの安値圏まで下げた。欧州中央銀行（ECB）が2024年4月と、世界の主要な中央銀行で最も早い利下げに踏み切るとの思惑が広がっている。7日の債券市場ではドイツの長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.16%と前日から約0.03%下落した