「地面が約4m隆起した」──能登半島地震の地殻変動、産総研が調査結果発表
産業技術総合研究所（産総研）は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8～3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。
相模川支流の魚から340倍のPFAS検出 1週間に身を8g食べれば「健康リスク」も 京大と共同調査：東京新聞 TOKYO Web
相模原市東部の河川や地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題で、東京新聞は京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）と共同で、市内の道保川に生息する魚などに含まれるPFASの濃度を調査した。濃度が最も高い魚は全国平均の約340倍に相当。欧州の指標では、体重50キロの人が身の部分を1週間に8グラム以上摂取した場合に「健康リスクの恐れがある」とされる数値だった。（松島京太）
ギグワーカーは「従業員」 バイデン政権が新ルール アメリカ | 毎日新聞
バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。 米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠か――など六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。
「数千年に1回の現象」防潮堤や海沿い岩礁約4m隆起 石川 輪島 | NHK
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バイオマス発電所、火災相次ぐ 木質燃料に潜むリスク - 日本経済新聞
JR芸備線、国が再構築協議会の設置決定 存廃議論へ - 日本経済新聞