直近のNBER Working Papersで財政支出の拡大余地を理論面から研究した論文が3本上がっているが、2本は拡大余地に肯定的で、1本は否定的である（ただし肯定的な論文の一本と否定的な論文はゼロ金利下限時を対象にしている）。 一つは、コチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大）による「Public Debt Bubbles in Heterogeneous Agent Models with Tail Risk（テールリスクのある不均一主体モデルにおける公的債務バブル）」で、ここやここの3項目目に関係する議論を展開している。以下はその要旨。 This paper studies the public debt implications of a class of Aiyagari (1994)-Bewley (1977)-Huggett (1993

日々時間に追われている現代人は、「テレビを見ながら仕事のメールに返信する」「会議に参加しながら買い物メモを作る」「ポッドキャストを聞きながら料理する」など、複数のタスクを同時並行でこなす「マルチタスク」を日常的に行って時間を節約しています。そんなマルチタスクは本当に生産的なのか、年齢によってマルチタスクの遂行能力に差が出るのかといった疑問について、オーストラリアンカソリック大学の発達心理学教授であるピーター・ウィルソン氏が解説しています。 Think you're good at multi-tasking? Here's how your brain compensates – and how this changes with age https://theconversation.com/think-youre-good-at-multi-tasking-heres-how-your

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。 政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。 この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。 具体的には、農家が補助金を申請する際、 ▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、 ▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。 2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩは、メディアコンテンツのライセンス取得に向けてＣＮＮ、フォックス・コープ、タイムと協議している。資料写真、２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [１０日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩは、メディアコンテンツのライセンス取得に向けてＣＮＮ、フォックス・コープ(FOXA.O), opens new tab、タイムと協議している。ブルームバーグ・ニュースが１０日に報じた。

グーグルが数百人削減へ、ハードウエアと音声アシスタント部門で Julia Love、Davey Alba 米アルファベット傘下のグーグルはデジタルアシスタントとハードウエア、エンジニアリングの各チームで働く数百人を削減すると発表した。コスト削減の取り組みを継続する。 対象となるのは、音声ベースの「グーグルアシスタント」と拡張現実（ＡＲ）ハードウエア担当の従業員。また、同社の主要なエンジニアリング組織に属する従業員も削減の影響を受けたという。 グーグルの広報担当者は発表文で、「2023年後半を通じ、多くのチームが一層の効率化と業務改善、最優先事項への経営資源の調整を目指し改革を行ってきた」と説明。「世界的な一部役職廃止を含むこの種の組織変更を続けているチームもある」と付け加えた。 これに先立ちニュースサイトのセマフォーは、グーグルが「グーグルアシスタント」に携わるスタッフを削減すると報道。9

横浜市が11日に公表した将来人口推計によると、2070年の人口は20年比で約2割減の301万3000人となる見通しとなった。65歳以上は47年にピークの122万7000人となり、市人口の35%に達する。前回の2017年の推計よりも人口減少の進行はわずかに緩和するが、少子高齢化が一層進む見込みだ。20年の国勢調査に基づき70年までの50年間を推計した。横浜市の人口は21年の377万9000人がピ

自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は11日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一金額要求を掲げない方針を決めた。統一額を掲げないのは6年連続。一方で月例賃金は物価上昇と実質賃金の低下を踏まえ、各労働組合で要求水準を設定すると明記した。11日に京都市で中央委員会を開き正式決定した。月例賃金の要求では23年に続き、「物価上昇から生活を守り、実質賃金の低下から労

農水省が１０日に公表した野菜の小売価格動向調査によると、２０２３年１２月２５日の週（１２月２５～２７日）は、夏場の高温で作柄が悪化したタマネギが、平年（過去５年平均）比５０％高となった。ネギも高止ま... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

10日の欧州株は小幅安。ストックス欧州600指数は0.2％未満の下げとなった。投資家は11日に発表される米インフレ統計に今後の米金融政策の手掛かりを求めている。この日は鉱業、旅行・娯楽関連銘柄が下落した一方で、不動産やメディア株が上昇した。 欧州債市場ではドイツ債の利回り曲線がベアフラット化。短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ見通しが後退、ＥＣＢが今年６回の0.25ポイント利下げを実施する確率は五分五分と見込まれた。ＥＣＢのシュナーベル理事が利下げを協議するのは時期尚早との見方を示したことに反応した。 ＥＣＢシュナーベル理事、利下げ協議は「時期尚早」－警戒がなお必要 英国債は下落。トレーダーが織り込むイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げは120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の124ｂｐから縮小した。 欧州では有利な市場環境と強い投資家需要を生かそう

The European Union (EU) flag and flags of member countries at the European Parliament's Louise Weiss building in Strasbourg, France Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 欧州での債券発行額が今週これまでに1080億ユーロ（約17兆2500億円）超と、あと２営業日を残して既に週間ベースの過去最高記録を更新した。 ブルームバーグの集計データによれば、プライマリー市場での今週の発行額の半分余り（650億ユーロ）はＳＳＡ（国際機関債や準ソブリン債、政府系機関債など）。スペインとイタリア、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模が特に大きかった。金融機関による発行額は310億ユーロ、他の企業は120億ユーロ近くとなっている。

米HPEは、2024年1月9日（米国時間）、ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）を約140億ドルで買収する正式契約を締結したことを発表した。 HPEは本買収により、同社のネットワーキング事業の規模は倍増。「包括的なポートフォリオを持つ新たなネットワーキングリーダーが誕生する」と謳う。AIとハイブリッドクラウド主導のビジネスが拡大し、エッジからクラウドまでのデータを接続、保護、分析するソリューションへの需要が加速する中で、ネットワークを重要な接続コンポーネントと見据えてポートフォリオを拡充する狙いだ。 HPEとジュニパーのポートフォリオが組み合わさることで、HPEのエッジツークラウド戦略（Edge-to-Cloud）において、クラウドネイティブアーキテクチャを基盤したAIネイティブなネットワーキングが強化される。 またHPEは、既存のジュニパーのユーザーに対しても包括

物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「ジュニパーネットワークス、HPEによる買収合意を正式発表、約2兆円で」（2024年1月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Juniper Networks（以下ジュニパー）と米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、ジュニパーがHPEに約140億ドル（1ドル140円換算で1兆9600億円）で買収されることに合意したと発表しました（HPEの発表、ジュニパーの発表）。 ジュニパーをHPEが買収する交渉が行われていることはすでに報道されており、ほぼその報道通りに買収が決定しました。 HPEはこの買収により、ネットワーク分野での充実した製品群を提供できるようになると、プレスリリースで次のように説明しています。 Together, HPE and Juniper w

米アマゾン・ドット・コムは１０日、動画配信サービス「プライム・ビデオ」と映画・テレビ制作の「アマゾンＭＧＭスタジオ」部門で、従業員数百人を削減すると発表した。２０２２年４月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Mascarenhas） ［１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１０日、動画配信サービス「プライム・ビデオ」と映画・テレビ制作の「アマゾンＭＧＭスタジオ」部門で、従業員数百人を削減すると発表した。 米国内では同日、他の大半の地域では週末までに影響を受ける従業員に通達するという。 ロイターが確認したメモによると、プライム・ビデオとアマゾンＭＧＭスタジオのシニアバイスプレジデント、マイク・ホプキンズ氏は従業員に対し「最も効果をもたらすコンテンツやプロダクトへの取り組みに注力する」と伝えた。

今年で50周年を迎えるセブンーイレブン・ジャパン。コンビニが好きすぎるフリーの記者が、好奇心からアルバイトをしてみたら？　消費者の立場ではなかなか見えてこない、意外な一面が次々と見えてきた。 「ロス品あっから、持ってけ」 「ロス品あっから、持ってけ」――地方出身のオーナーの奥さんは時々方言が混じる。ロス品というのは賞味期限の切れた弁当やおにぎり、パンなどだ。独り者の私にはありがたいのだが、おにぎりなどは少し乾燥してパサパサしている。おいしくない。 人のよい奥さんなので悪意がないのはわかるのだが、自分では絶対食べてない。たぶん、防腐剤がたんまり入っているのを知っているのだろう。コンビニのおにぎりはうっかり放置しても虫がつかないのは有名だ。 売り切れないほど持ち込まれる食品 ロス品が多いのは不思議な現象である。レジはすべてデジタル化されているので何がどのくらい売れているかは本部も瞬時にわかって

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。

バイデン米大統領は2024年11月の大統領選に向けて、電気自動車（EV）シフトによる「雇用創出」や「産業活性化」を有権者に訴えている。電池産業が集積する「バッテリーベルト」には勝敗の鍵を握る接戦州の南部ジョージア州や中西部ミシガン州が含まれ、アピール材料にしやすい。だが、こうした地域でも、中間層や低所得層の底上げをうたうバイデン氏の経済政策「バイデノミクス」には厳しい目が注がれている。 【関連記事】 1．米製造業の復活占うバッテリーベルト　EVシフト最前線を歩いた 2．「中国に独占させない」　バイデン政権のEV政策に追い風と逆風 3．インフレで鶏まで飼った米国人　「トランプ政権の方がマシだった」 バイデン氏に「物価高しか浮かばぬ」 「バイデノミクスと言われてもピンとこない。『バイデン大統領、経済』と聞くと、インフレ（物価高）しか思い浮かばない」 ジョージア州コビントンの公園で子供を遊ばせて

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは10日、動画の配信や製作を手がける部門で数百人の人員を削減すると明らかにした。ゲーム実況配信サービスでも500人強を解雇する。2023年までに2万7000人を削減しており、追加で費用を抑制する。米経済が景気後退を回避する期待が高まる一方、テクノロジー業界では人員削減が続いている。会員向け動画配信サービス「プライム・ビデオ」の開発・運営と、