芥川賞に選ばれた作品の一部を「文章生成AIを駆使して書いた」と作者が明かしたように、大規模言語モデル(LLM)を用いた生成AIは人間とコラボレーションすることが可能というアイデアがあります。科学ジャーナルのScience Advancesに掲載された論文では「生成AIは個人の創造性を高める」ことが実証されましたが、一方で生成AIに頼ることで創作として問題も発生する可能性が指摘されています。 Generative AI enhances individual creativity but reduces the collective diversity of novel content | Science Advances https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adn5290 AI prompts can boost writers’ crea

激辛ポテチで１４人搬送　高校生が吐き気訴え、軽症―警視庁 時事通信 社会部2024年07月16日20時12分配信 東京都立六郷工科高校で体調不良を訴えた生徒らが食べた「１８禁カレーチップス」（磯山商事ホームページより） １６日午後０時４０分ごろ、東京都大田区東六郷の都立六郷工科高校で、激辛ポテトチップスを食べた高校１年の生徒１５人が口や胃の痛み、吐き気などを訴えた。警視庁蒲田署によると、うち１４人が病院に搬送されたが、いずれも軽症とみられる。 激辛チップス食べ少年死亡　ＳＮＳの挑戦企画に参加―米 同署によると、ポテトチップスは食品加工会社「磯山商事」（茨城県）が製造販売する「１８禁カレーチップス」。男子生徒が持ち込み、同日午前から１パックを同級生３３人で食べた。男子生徒は「辛いもの好きがいたら食べてもらおうと思った」「以前食べたことがあり、辛かったが体調は崩さなかった」などと話しているとい

by ishmael daro OpenAIの従業員らが、匿名でアメリカの証券取引委員会(SEC)に書簡を送り、OpenAIの違法行為について調査するように求めたとThe Washington Postが報じました。 OpenAI illegally stopped staff from sharing dangers, whistleblowers say - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/07/13/openai-safety-risks-whistleblower-sec/ Whistleblowers accuse OpenAI of ‘illegally restrictive’ NDAs | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/07/

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領（中央）は、１１月の大統領選で勝利した場合、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期途中での解任を求めないと述べた。写真はミルウォーキーで１５日撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder） [ワシントン １６日 ロイター] - 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、１１月の大統領選で勝利した場合、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期途中での解任を求めないと述べた。

表計算ソフトのスプレッドシートは、広大な表や多種多様な書式設定、複雑な計算式や参照などの要素を持っており、大規模言語モデル(LLM)にとっては鬼門です。Microsoftの研究者らが、ExcelやGoogleスプレッドシートのような従来のAIでは理解が難しいスプレッドシートの処理を念頭に置いた言語モデルの「SpreadsheetLLM」を発表しました。 [2407.09025] SpreadsheetLLM: Encoding Spreadsheets for Large Language Models https://arxiv.org/abs/2407.09025 Microsoft's new AI system 'SpreadsheetLLM' unlocks insights from spreadsheets, boosting enterprise productivity

クレジットカードの信用照会システムを巡り、他社のシステムの使用を制限した疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、米VISA（ビザ）の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委はクレジットカードの国際ブランドとして大きな影響力を持つ同社が競争を阻害する行為をしていたか解明を進める。米ビ

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ＡＳＭＬ世界本部から約８キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン（供給網）を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟

米国では１－６月（上期）、自動車の差し押さえが急増した。米金融当局が利下げを検討する中、消費者のローン返済環境が厳しさを増していることが示唆された。 コックス・オートモーティブのデータによると、年初以降の自動車差し押さえ件数は前年同期比23％増。高金利とインフレが家計を直撃する中、差し押さえ件数の急増は平均的な消費者の家計状況を映し出している。差し押さえは昨年から少しずつ増加し始め、現在では新型コロナウイルス禍前の水準を上回る。2019年上期との比較では14％増だ。 コックスの経済・産業インサイト担当シニアディレクター、ジェレミー・ロブ氏は「家賃や住居費、保険料など全てが消費者には打撃となり、何を支払うか選択を迫られる」とし、「あらゆる面で値上がりしていることから、支払いが滞る人が増えている」と続けた。自動車の差し押さえは通常、ローン返済が３カ月滞ると行われる。 高い返済額　　自動車の差し

11月5日の米大統領選は二大政党の候補者がぶつかり合う4年に1度の大イベントだ。民主党、共和党とはどんな政党で、どのような人が支持しているのだろうか。イラストとともに解説する。民主はバスケ、 共和は野球車も趣味も 異なる価値観出所:ユーガブ、ギャラップなどの世論調査から作成「米国人には2種類しかいない。民主党員（Democrat）と共和党員（Republican）だ」。こんな大げさな言い

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

ブラックスーツが出した犯行声明の画面 この記事の写真をすべて見る 出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長」はこちら ＊　　＊　　＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは