Published 2024/10/22 20:17 (JST) Updated 2024/10/22 20:33 (JST) 【台北共同】台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）は22日の決算説明会で、SBIホールディングスとの宮城県での半導体工場建設を巡る提携解消の経緯を説明した。工場建設コストが台湾の4倍に上ることなどを理由に挙げた。 PSMCはこれまで、日本政府から補助金支給の条件として長期操業の保証を要求され、これが台湾の証券取引法に抵触する恐れがあったなどと説明していたが、費用面の負担も大きな理由だったとみられる。 SBIは先月27日に提携解消を発表。この際関係者は、PSMCの経営悪化が理由だと説明していた。

政府は17日、65歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人（2022年度末時点）に上る。賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 有識者会議は8月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

理化学研究所の升本英利上級研究員らのチームは22日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った心臓のミニ組織に新型コロナウイルスを感染させた実験で、ウイルスが心臓に長期間にわたって残存する可能性があり、心不全リスクが高まる恐れがあることが分かったと米科学誌に発表した。 低酸素ストレスが加わったことで心臓組織の抵抗力が低下し、ウイルスが再活性化して心機能低下や血管組織の損傷を引き起こした可能性があるとみている。

Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

Published 2023/08/27 20:44 (JST) Updated 2023/08/27 23:32 (JST) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の交流サイト（SNS）では反日的な投稿が増えている。中国では指導部を批判する書き込みはすぐ削除されるが、日本への攻撃的投稿は放置される。海洋放出に反発する中国当局が容認しているのは明らかで、邦人社会を不安が覆っている。 「日本は世界の悪性腫瘍」「日本人は死ぬべきだ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には日本を敵視する書き込みが相次ぐ。日本の電話番号を複数書き込んだ画像が投稿され「日本の番号を見つけて誰であろうと電話し、断固抗議しよう」と呼びかける人もいる。日本で相次ぐ迷惑電話はこうした投稿がきっかけとみられる。 日本の参議院に重慶市の男性が電話し「なぜ核汚染水を海に排出したのか」とただす様子を写した動画には、8万件

Published 2023/08/24 11:46 (JST) Updated 2023/08/24 11:59 (JST) 【サンパウロ共同】国際通貨基金（IMF）の理事会は23日、アルゼンチンへの約75億ドル（約1兆900億円）の金融支援を承認したと発表した。同国での歴史的な干ばつやインフレといった経済情勢の悪化を踏まえた。 アルゼンチンとIMFは2022年3月に約450億ドルの債務再編で合意、26年から返済を開始するとしている。IMFは合意に基づき定期的な調査を行っているが、干ばつなどにより今年6月末時点で「主要な計画目標に達しなかった」とし、外貨準備の再建と財政規律の強化に焦点を当てた新たなプログラムで合意したと明らかにした。

Published 2023/08/09 00:53 (JST) Updated 2023/08/09 09:13 (JST) 日本大アメフト部員による大麻使用疑いに関し、警察関係者へ相談したとする日大の説明について、警視庁幹部は8日、「日大出身の警察官への個人的なもので、立証困難との見解は伝えていない」と事実関係を否定した。警察官は部員の申告については聞かされておらず、警察署に相談するよう促したという。 日大の説明では、昨秋の保護者会で大麻に関する情報提供があり、11月下旬に部員から「大麻のようなものを吸った」と申告があった。だが、相談した警察関係者から事実の立証は困難との見解が示され、地元の警察署に届けなかった。その後、12月に警察からも大麻使用に関する情報が寄せられ、部内で薬物の講習会を実施したという。 今年6月に再び警察から情報提供があり、大学側が7月6日に北畠成文容疑者の部屋で小

Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国

Published 2023/06/29 17:48 (JST) Updated 2023/06/29 19:13 (JST)

【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。 バイデン氏は広島滞在中、原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れる。サリバン氏は「献花などを行うが、バイデン氏にとっては2国間の意味合いではない」と述べ、あくまでG7の一員としての行動だと強調した。