Steve Mnuchin米財務長官は米国時間3月24日、人口知能（AI）が米国人の雇用にとって真の脅威になるには「あと50年から100年」かかるだろうと語った。 ニュースメディアのAxiosがワシントンで開催したイベントに登壇したMnuchin氏は、「AIが米国人の雇用を奪うという点で、現在われわれはほど遠い状況にいると思うし、私にはその兆しすら感じられない」と述べた。 ムニューシン米財務長官は、人口知能（AI）が米国人の雇用にとって真の脅威になるのはあと50年から100年はかかるだろうと語った。 提供：CSPAN こうした見方は、Obama政権の立場と正反対だ。前政権は2016年12月、10年後か20年後には9％から47％の雇用がAIによって脅かされると予測する調査報告書を公開した。報告書は次のように警告していた。「雇用の減少は、AIが主導する自動化がもたらすとりわけ深刻な悪影響になる

「時間と技術はあるけれどお金がない」――学生、アーティスト、起業家など、そんな悩みを持つ人は少なくない。では、お金がないのにサービスを受けるにはどうすればいいか。友人や知り合いの間であれば、「ギブ・アンド・テイク」の精神で自分たちの技術を出し合ってお互いを助け合うのが一般的だろう。この助け合いコミュニティを広範囲に拡大し、「時間」を流通単位とした経済システムが「タイムバンキング」である。 もともとアメリカやイギリスで始まったタイムバンキング、オランダではハーグ市を中心に広がっている。同市のアーティストたちが中心となって作ったウェブサイト「Timebank.cc」がタイムバンキングの経済活動を仲介し、ユーザーはお金を介さず、労働時間のやり取りによって、サービスを受けたり提供したりできる。経済危機を経て、現在の経済システムに不信感がくすぶる中、貨幣経済を補完するもう1つの経済システムとして注目

ピッツバーグで20日間にわたって開催されたポーカーのヘッズアップトーナメントで、カーネギーメロン大学（CMU）の開発した人工知能（AI）システムがプロのポーカープレーヤー4人を破った。 2人のプレーヤーで行われる無制限のテキサスホールデムでは、10の160乗の情報セットが考えられる。CMUのAIシステム「Libratus」は、その情報セットを処理する戦略的推論能力と計算能力を備える。 Libratusを開発したのは、コンピュータサイエンス教授のTuomas Sandholm氏とコンピュータサイエンス博士課程学生のNoam Brown氏だ。Libratusは、ピッツバーグスーパーコンピューティングセンターの「Bridges」コンピュータにホストされている。 両氏によると、Libratusの勝利は運によるものではないという。 「不完全な情報について戦略的推論を行う最も優秀なAIの能力は、最も優

人工知能（AI）やロボットが、人に害を及ぼすような行動をとった場合、その責任は誰が負うのだろうか。 その行動が事故という可能性もあるだろう。だが、これはAIの自律性と責任能力について、社会が問いかけなければならない多くの問題の1つだ。自動運転車（人間が信頼を置く最初のロボットになりそうだ）やドローン、さらには軍事兵器など、高度なAIの配備がさらに広がっている。 AIと法律の専門家がこの問題を解決しようとしているが、簡単な答えがあるわけではない。 英王立協会で開かれた、英学士院のロボットと法律に関する討論会に登壇したある専門家は、その答えがごく身近なところにあるかもしれないと指摘している。飼い犬の行動について法律上の責任を問われるのは、その犬を売ったブリーダーではなく飼い主であり、ロボットにも同じ原則が適用されるというのだ。 「わが家では大型犬を1頭飼っている。体重65kgのイタリアンマステ

ビデオリサーチと米ニールセンは1月6日、日本におけるデジタルコンテンツや広告視聴に関する測定指標の整備などを目的に、両社子会社への相互出資をともなう業務提携契約を締結した。 今回の協業により、PCやモバイル端末でのコンテンツ・広告（動画を含む）の視聴に関する測定指標の整備・標準化に取り組むほか、広告効果測定事業を強化し、インターネットメディア・広告市場の活性化に貢献したいとしている。 提携では、ビデオリサーチがニールセンの子会社であるニールセンデジタルに出資するほか、ニールセンもビデオリサーチの子会社であるビデオリサーチインタラクティブ（VRI）に出資。関係強化を図る。 また、VRIとニールセンデジタルは、インターネットの動画を含むコンテンツおよび広告の視聴測定データの整備と、技術面の連携を開始。さらに、VRIとニールセンデジタルそれぞれが、双方の製品の販売代理を開始する。

ウェブサイトの中には、リンクをクリックさせるためだけに作り話を延々と掲載しているものがあることは、ソクラテスに尋ねるまでもなく明白だ。 うその情報や虚偽ニュースは、インターネット誕生とほぼ同時に発生した問題だ。状況があまりにもひどいので、“デジタルなゴキブリ”のように次々と現れるネット上の怪しげなうわさを暴くSnopes.comというウェブサイトが開設されている。 FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏。Facebookはサービス上に表示される虚偽の記事を放置したとして批判されている 提供：James Martin/CNET 虚偽ニュース問題は、Donald Trump氏が当選した米大統領選挙で再燃した。批評家たちは、様々なソーシャルメディア、特にFacebook上にはびこった虚偽ニュースが、この選挙結果に影響を与えたと主張する。FacebookのCEO、Mark Zu

Amazonは米国時間12月5日、コンセプトストア「Amazon Go」を発表した。コンピュータビジョンと人工知能（AI）によってレジとレジ前の行列をなくした新しい形態の実店舗だ。 Amazonは動画の中で、Amazon Goには、コンピュータビジョン、ディープラーニングアルゴリズム、センサ融合など、自律走行車に採用されているものと似た技術が採用されていると述べた。この技術を専門用語に疎い一般の人々にもわかりやすいものにするために、Amazonはこの特定の機能セットを「Just Walk Out」技術と呼んでいる。 簡単に説明するとこうだ。Amazon Goはモバイルアプリと連動しており、買い物客はアプリを起動して、入店時にハイテク回転ドアのようなものにそれをスキャンする。そこからの行動はほぼ自由だ。必要なものを手に取れば、Just Walk Out技術によってその商品が仮想カートに追加さ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、同社が運営する医療キュレーションサービス「WELQ」の全記事を非公開にすると発表した。 同社では、「医療情報に関する記事の信ぴょう性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、11月29日21時をもってすべての記事を非公開といたしました」としたほか、すべての広告商品の販売を停止したとしている。 ただし、サービスを終了するのではなく、医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法をふまえた監修を実施するための体制を速やかに構築。チェックが完了した記事から順次、WELQ編集部名義で掲載するとしている。 また、キュレーションプラットフォームの運営における社内体制強化のため、DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏を長とした管理委員会を設置。管理委員会を通じて、一般ユーザーが作成・投稿した記事のチェック体制強化など、信頼性

アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6％から4.6％に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出さ

同アプリは、同社の「MapFan+」と「MapFan」（Android）、「MapFan 2015」の後継となるアプリ。年12回更新の最新地図データを利用したカーナビゲーションシステムを、オンライン・オフラインのハイブリッドで利用できる。 また、運転中の見やすさに特化した画面デザインを採用、地図検索サイト「MapFan」とのブックマーク連携にも対応し、利便性が大幅に向上した。 なお、MapFan+、MapFan（Android）、MapFan 2015、MapFan 2014で登録したブックマークデータは、同アプリに引き継ぐこともできる。 さらに、要望が多かったという「大型車規制考慮ルート検索機能」を搭載。法人用途でも扱いやすくなっている。 オンライン地図での音声ガイド付きナビ、検索などの基本機能については、無料で利用可能。有料オプションを適用することで、オフライン地図のダウンロードのほか

人気の高い複数の「Android」スマートフォンにおいて、ユーザーの知らない間に同意を得ることもなく、テキストメッセージや通話履歴などの個人データが収集されていたという。セキュリティ企業Kryptowireが明らかにした。 安価なAndroidスマートフォンを販売するBLU Productsは、米国のAmazonではよく見かける携帯電話会社だ。同社が提供する59ドルの「Advance 5.0」は、Amazonの「アンロック版スマートフォン」のカテゴリで第1位の商品となっている。このモデルは無関係だったが、「R1 HD」など、BLUが提供する他の複数のスマートフォンに上記の問題が発覚した。対象スマートフォンの全一覧については、こちらを参照してほしい。 BLUの複数の製品を含む多くの安価なAndroidスマートフォンに、「ユーザーの個人的な機微情報を収集し、ユーザーの同意を得ることなくその機微

経済産業省とIoT推進ラボは、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」の審査結果と受賞者の表彰式をCEATEC JAPAN 2016にて開催した。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「IoT Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「IoT Lab Connection」などを実施している。 コンテストは、提供されるデータ、参加者が自由に収集したデータから、とあるマスキングされた項目の予測精度を競うもの。学生も含め広く応募しており、優秀なデータサイエンティストの発掘、企業とのマッチング

カカクコムのグルメサービス「食べログ」において、一部の店舗から「食べログの営業を拒否したところレビュー点数がリセットされた」などの声がTwitterで上がっており、大きく拡散されている。 ツイートでは、「うちの会社でやってる店が、いきなり食べログ3.0にリセットされた。理由は、食べログの契約更新で、食べログ側が押し付けてきた物を部分的に断ったから」「食べログ側が出してきたものを使わないと、検索順位も影響を出すとまで言ってきたらしい」と、ツールの導入を盾にレビュー点数や検索順位に手を加えると言われるケースがあったとしている。 この点についてカカクコムの広報担当者に確認したところ、「点数の変更は、口コミ投稿がない場合でも、アルゴリズムの全体的な見直しにより、全店舗を対象に点数が変動することがある」としている。 アルゴリズムの変更は定期的に実施されており、9月6日にも全店舗を対象に点数を見直して

Verizonは米Yahooの中核事業を約48億3000万ドルの現金で買収する。両社が連名で発表した。 Yahooは世界中に10億人を超えるユーザーを抱え、同社サービス全体にわたる月間アクティブモバイルユーザーは6億人にものぼる。 Verizonにとっては最近で2度目の大きな買収となった。同社は1年余り前に、AOLを44億ドルという今回をやや下回る金額で買収したばかりだ。 今回の買収は2017年第1四半期に完了する予定だ。Yahooの現金、同社が保有するAlibaba Group Holdingsの株式と日本のヤフーの株式、そして「Excalibur」ポートフォリオと呼ばれる非中核特許は、今回の買収に含まれない。これらの資産は引き続きYahooが保有する。Yahooは買収完了後に社名を変更し、上場した投資会社になる予定だ。Bloombergによると、これらの資産の時価総額は約400億ドルに

少なくとも1000万台の「Android」デバイスが「HummingBad」と呼ばれるマルウェアに感染していると、サイバーセキュリティソフトウェアメーカーのCheck Point Software Technologiesが報告した。 Check Pointは、このマルウェアが2月に発見されてから監視を続け、この脅威を分析した結果を報告した。それによると、感染数は変化の少ない状態が数カ月間続いた後、5月中旬になって急増したという。 HummingBadが特に注目される理由は、その背後にいる組織の存在だ。Check Pointによると、開発チームが所属しているのは、北京に本拠を置くYingmobという一見合法的な企業で、数百万ドル規模の取引がある広告分析会社だという。 イスラエルに本拠を置くCheck Pointは、現地時間7月1日に公開した分析レポートの中で次のように述べた。「Yingmo

日本テレビ放送網は4月21日、同社のウェブサイトから最大で43万件の情報漏えいがあった可能性があると公表した。 日本テレビでは、4月20日16時ごろにサーバの負荷が急上昇していることを発見。調査の結果、「OSコマンドインジェクション」と呼ばれる攻撃により、同日13時ごろに最初の不正アクセスがあったことを確認した。 また、17時ごろにデータベース内にあった非公開情報がコピーされていたことが発覚。「おしゃれイズム」など15の番組に関する意見募集フォーム、プレゼント応募フォームに登録した約43万件の個人情報が流出した可能性があるとしている。 流出した可能性のある個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、クレジットカードに関連する情報は含まれていない。また、21日未明までにデータを安全な保存場所に移動。現時点では新たな流出は確認されていないという。 OSコマンドインジェクションとは？

Facebook Japanは4月20日、日本におけるモバイル活用動向やFacebook、Instagramの現状などを紹介する「Mobile Moves People」を開催した。 日常生活の中にスマートフォンやタブレットなど、モバイルの浸透が進んでいる。スマートフォン人口も2015年の7～9月期には5000万人を突破した。また、1人あたりの1日のモバイルに要する時間もこの10年で7倍に増加し、今や可処分時間の2割を占めている。 実際、10～20代のファーストスクリーンはモバイルが主役だ。この世代は、さまざまなトレンドの発信源であるほか、「ポイント・オブ・マーケット・エントリー（初めての購買が発生するステージ）」でもあり、Facebookでは極めて重要なセグメントだとしている。 日本でもFacebookのモバイルシフトが進んでおり、モバイルからのアクセスは、全体の92％と圧倒的だ。Fac

UPDATE　米国時間3月31日更新：Microsoftからの電子メールで、以下の記事で言及した「セッションで紹介されたスライド」について筆者が誤解していたことが分かった。「MicrosoftはMicrosoft Edgeにネイティブの広告ブロッカーを組み込む予定はない。スライドは、Microsoft Edge向けのエクステンションを実現するために既に始めている作業を参考として示したものだ。具体的には、Microsoftが先ごろのブログに書いた、サードパーティーの広告ブロッカーのサポートを指している」 「Windows 10」でMicrosoft最大の賭けの1つは、「Internet Explorer（IE）」を主に法人顧客向けのレガシープロダクトにする決断をしたことだ。 代わりに登場した「Microsoft Edge」は、Windows 10と併せてバージョン1.0がリリースされてから、

UPDATE Microsoftは米国時間11月12日、「Windows 10」に対する初めてのメジャーアップデートの提供を開始した。この機能セットの正式名称は「November Update」で、開発コード名は「Threshold 2」である。 今回のアップデート「Build 10586」（2015年11月にちなんで「Version 1511」とも呼ばれる）は、Microsoftが「Windows Insider」のテスターらを対象に先週リリースした、PCおよびタブレット向けのテストビルドである。既存のWindows 10ユーザーに対し、「Windows Update」を介した「Cumulative Update」（累積的な更新プログラム）として12日から提供開始される。また、Microsoftが7月下旬にリリースしたWindows 10のRTM版にまだアップグレードしていない「Wind

メガネスーパーは9月28日、メガネ型ウェアラブル端末の商品プロトタイプを12月末に発表すると発表した。このプロトタイプ実機は、ザクティより技術面での監修を受け商品企画化を進めてきた製品だという。 同端末では、メガネ型ウェアラブルの本質をシンプルに「ディスプレイをハンズフリーにすること＝メガネにディスプレイをつけること」とし、“視覚拡張”をメインコンセプトに、「見え心地」や「かけ心地」のよさにこだわり、他社との差別化を図るという。 プロトタイプの開発にあたっては、特にBtoBでの実用シーンにおいて、一定水準以上の見え心地が求められるため、その実現に向けたデザインを採用したとのこと。一方、情報を入力するためのデバイス（カメラやスマートフォンなど）は、有線・無線形式で脱着可能にするという。 当初は、早期の拡販が見込まれる倉庫・物流センターなどの物流領域を中心に、今事業年度内に数社への納入を目指す