シーズンの佳境を迎えているプレミアリーグに衝撃が走った。リーグ首位を走るレスター・シティ、昨季王者チェルシー、アーセナル、バーミンガムの所属選手にドーピング疑惑が浮上している。英紙「サンデー・タイムズ」がおとり取材により報じている。 英紙選定の「プレミアで最もダーティーな20人」　香川の元同僚が”反則王”に認定 　英メディアお得意のおとり取材の対象となったのは、ロンドン市内のナイトブリッジ地区の開業医マーク・ボナー氏。オリンピックを目指す有望アスリートと称した記者を派遣したところ、ボナー医師はパフォーマンス向上にエリスロポエチンなどの禁止薬物の服用を勧めたという。 ボクシングの世界チャンピオン、テニス選手、ツール・ド・フランス参加の自転車選手、クリケット選手など数多くの顧客の中に、「数人のフットボーラーと働いてきた」と証言。チェルシーでフィジカルコーチを務めていたロブ・ブリンデッド氏を紹

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

昨年末から、「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」「東京都トップ500社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。最後は、東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。 これまでのランキングは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けて、平均年収の高い順にそれぞれの地域を公開してきた。 東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。

4月に入り、多くの職場で新入社員を迎えた。定年退職による自然減のほか、転職で会社を去る人がいる一方、新卒・中途採用により正社員の総数が増えている企業は多いだろう。またM&Aにより企業を買収すれば従業員もついてくる。その過程で多少の人員整理はあるかもしれないが、一定数以上はグループ企業の正社員として受け入れることになる。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく増やした上場企業を独自に調査。トップ500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その増加数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は、東日本大震災のちょうど直前の期になる。この時期の数字と比べることで震災前水

４月３日、内部告発サイト「ウィキリークス」は、国際通貨基金が欧州各国にギリシャ債務軽減を受け入れさせるために支援撤退の可能性を検討したことを示す内部文書を公開した。写真はギリシャのチプラス首相。３月撮影（２０１６年　ロイター/FRANCOIS LENOIR） ［アテネ　３日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州各国にギリシャ債務軽減を受け入れさせるために支援撤退の可能性を検討したことを示す内部文書を公開した。これを受けてギリシャは、支援をめぐる立場を明確に説明するようＩＭＦに求めている。 ウィキリークスが公開した文書は、３月１９日に行われたトムセン欧州局長やギリシャ担当のベルクレスク氏を含む、ＩＭＦ幹部３人の協議内容とされている。 それによると、幹部らはギリシャ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）による４月合意を実現するための方法を協議。英国でＥＵ離脱の是

台湾・鴻海精密工業は、小型の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの開発・量産を、当初計画のシャープ亀山工場（三重県亀山市）から両社共同出資の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）に切り替えると決めた。ＳＤＰでシャープを含む鴻海グループの技術を結集して有機ＥＬの開発・量産を進める。投資額の２０００億円や、２０１７年の少量生産、１８年量産開始といった計画は変更しない。（最終面に「深層断面」） ＳＤＰの遊休スペースに研究開発ラインや試作ライン、量産ラインをそれぞれ設ける。亀山工場にこれら全てを構築するスペースはなく、同工場での有機ＥＬパネル量産化計画は撤回する。同工場で高精細中型液晶パネルの生産能力を増強する計画は変更しない。 シャープの有機ＥＬパネル関連技術者の約４０人と、鴻海子会社で有機ＥＬパネルの研究開発を行うフォックスコン日本技研（大阪市淀川区）の約２０人が中心となり、..

寿司の「醤油皿」をめぐる話題が、いまネット上で大きな注目を集めている。その背景にあるのは、醤油用の小皿をそもそも設置していない回転寿司チェーンの存在だ。 ツイッターやネット掲示板などでは、「醤油用の小皿置いてないとかありえん」「醤油皿がなければ寿司屋といえない」と反発する意見が目立つが、寿司の歴史や食べ方などに詳しい専門家は、「これも時代の変化の1つ」と冷静にみる。 ■「醤油皿がなければ寿司屋といえない」 寿司の「醤油皿」に注目が集まることになったのは、あるネットユーザーがネット掲示板に寄せた1つの書き込みがきっかけだ。「スシロー」を訪れたというユーザーが2016年4月1日未明に、 「この前行ったスシローで小皿がなくなってた...」 とのコメント付きで、ある店舗に掲出された「お席への小皿設置取り止めについて」という注意書きの画像を投稿したのだ。こうした画像がまとめサイトなどで紹介

新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。

UPDATE　米国時間3月31日更新：Microsoftからの電子メールで、以下の記事で言及した「セッションで紹介されたスライド」について筆者が誤解していたことが分かった。「MicrosoftはMicrosoft Edgeにネイティブの広告ブロッカーを組み込む予定はない。スライドは、Microsoft Edge向けのエクステンションを実現するために既に始めている作業を参考として示したものだ。具体的には、Microsoftが先ごろのブログに書いた、サードパーティーの広告ブロッカーのサポートを指している」 「Windows 10」でMicrosoft最大の賭けの1つは、「Internet Explorer（IE）」を主に法人顧客向けのレガシープロダクトにする決断をしたことだ。 代わりに登場した「Microsoft Edge」は、Windows 10と併せてバージョン1.0がリリースされてから、

英ロンドンのパブでたばこを吸う女性（2004年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【4月1日 AFP】妊婦による喫煙は、発育中の胎児のDNAに科学的な変化を生じさせ、子どもを危険にさらす恐れがあるとの研究論文が3月31日、発表された。6000組以上の母子を対象とする大規模調査に基づく結果だという。 妊婦の喫煙をめぐっては、死産のほか、新生児に先天的な口蓋裂、肺病、神経行動学的な問題などの原因となる恐れがあるため、医師らは長年、妊娠中の喫煙を避けるよう警告してきた。 こうした警告にもかかわらず、米国では妊娠中の女性約12％が喫煙を続けるという。タバコの煙に含まれる化学物質は、子どもを守る胎盤を通過して胎児へと到達する。 研究チームは、喫煙による胎児のDNAの変化がどのような仕組みで起きるのかを調べるため、小規模な先行研究13件のメタ分析を行った。これら

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“現状維持”が最悪の選択である 財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに不可欠と思われる選挙制度改革について、具体案を提示しながら検討していきます。 バックナンバー一覧 財政健全化に消極的なアベノミクスのもと、消費増税は再延期の見通しが濃厚となってきた。消費税ありきとは言わないが、財政健全化そのものを先送ることで若い世代や将来世代に負担を強いる構造をそろそろ本気で変えるべく行動を起こすべきではないだろうか。本連載では、財政学の第一人者である井堀利宏・東京大学名誉教授が描く財政健全化に向けた具体策を順次ご紹介していく。 消費増税を巡る政策決定が迷走している。 安倍政権は消費税の引き上げに消極的である。2015年10月に予定されていた10％への税率引き上げは、「信を問う」と強引な解散総選挙を実施して、2017

前書き ３月６日に、The Asahi Shinbun Globeで、「入試とエリート」という記事が上がりました。「人で入るか？点で入るか？〜日本の大学入試制度を改革する動きが始まった。点数だけをものさしとする従来のやり方から、米国流の『人物を見る』システムへの意向を目指す。」というのです。このような議論で必ず比較の対象となるのが、ハーバード大学でしょう。 そこで私は、アメリカのNew Republicというマガジンに掲載された、認知心理学者であるハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授の記事、「The Trouble With Harvard~The Ivy League is broken and only standardized tests can fix it~ （ハーバードの苦悩～崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ～）」を全文翻訳して紹介したいと思いました。

病気やけがで医療機関に入院したときや老人ホーム入居時に、必ずといっていいほど求められる身元保証人。費用の支払いに連帯して責任を負うだけでなく、緊急時などに本人に代わって治療・介護方針を決め、葬儀や納骨にも対応する。そんな役割を引き受けてくれる事業者がある。“おひとりさま”にとっては力強い味方だが、大手の「日本ライフ協会」が破綻し、動揺が広がっている。老後の備えを考える上で知っておくべきことは何か。「 老人ホーム選びの落とし穴…こんな施設はやめておけ！ 」の筆者で、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんにリポートしてもらった。 自分にもしものことがあったとき、どうすればよいのか。身寄りを頼れない人にとっては、切実な悩みだ。昨今はそうしたニーズをすくいとるように、一定の料金を払えば身元保証人を引き受けてくれる民間事業者が増えている。インターネットで検索するだけでも多数の事業者がヒットし、一説に

マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

旧ソ連のアゼルバイジャンからの独立を主張しているナゴルノ・カラバフ自治州で２日未明、アゼルバイジャン軍と同自治州に駐留するアルメニア軍が激しく衝突し、多数の死者が出た。双方が停戦違反を非難し合う中、ロシアのプーチン大統領は停戦を求め、収拾に乗り出した。 アルメニア国防省は、アゼルバイジャン側が砲撃、戦闘車両、航空機による攻撃を始めたと主張。応戦し、アゼルバイジャン軍のヘリコプター１機を撃墜したとしている。自治州の軍当局者はインタファクス通信に対して、アゼルバイジャン軍の４０～５０人が死亡したとの見方を示した。 一方アゼルバイジャン国防省は、自治州に隣接する集落がアルメニア軍から集中的な攻撃を受けたと発表。アルメニア側との交戦でアゼルバイジャン軍の１２人が死亡、ヘリ１機が撃墜されたことを認めた。同時に、アルメニア軍の１００人以上を壊滅させたとも主張している。 アゼルバイジャンとアルメニア…

インペリアル・コレッジ・ロンドンの研究者らが186カ国の2000万人近い男女の体格指数（BMI）データを集めて分析したところ、肥満とされた人の数は、1975年に1億500万人だったが、2014年には6億4100万人まで増加した。一方、やせ過ぎとされた人は、1975年の3億3000万人から2014年の4億6200万人に増加した。 世界の成人の肥満比率は、男性が1975年の3.2％から2014年の10.8％と3倍になり、女性も同時期に6.4％から14.9％と2倍以上に上昇した。

人が成功できるかどうかにおいては、「生まれつきの才能」よりも「根気強さ」のほうが重要だと科学的に証明されています。心理療法士のAmy Morin氏によると、メンタルを鍛えるステップとして、ルーティンに習慣を付け足すことをすすめています。では、日常生活にどんな行動を組み込めば、根気強さを高めることができるのでしょう？　Morin氏が、Business Insiderに語ったところ、この点に関して9つの習慣を挙げました。ここに、手始めに彼女が提案している習慣のうちいくつかをご紹介します。 1. 自分の感情を監視する 一般に、精神的に強いということは感情を抑えることだと思われていますが、そうではありません。Morin氏が強調するのは、感情に目を向け、確認するということです。真の精神的な強さとは、「四六時中、自分の感情をモニタリングし、感情が思考や行動にどのように影響しているのかを認識することです

先日このブログで、「消費税を上げるたびに、家計の実質的な生活水準を示す消費水準指数が下方に屈曲してきた」という主旨のことを書きました。 これに対する反論のブログがありましたので、これについて書いてみたいと思います。 まず、シェイブテイルの意見がこちらです。 これまでの消費税0％、3％、5％、8％のトレンドと同じことが起きれば、消費税10％では実質的な生活水準は毎年3％ずつ下がっていくだろう、というのが結論でした。 一方、反論のブログはこちら。 曰く、 GDP統計の家計最終消費支出は増えている。1994年から2015年までは人口は最大で2.25%しか変わっていないので、家計最終消費支出を人口で割った数字で見ても、増加傾向は変わらない。しかし、消費水準指数は低下している。一人あたりの消費が増えているのに、世帯規模を調整した家計消費は減っている事になっている。二つの指標の傾向が合致しない。 つい

安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろ

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国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。 試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。

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アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ

自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、１か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させることにしているほか、国会での議員の質問などにも生かしていくことにしています。

2016年は、日経平均株価がいきなり3000円以上も下落する波乱の幕開けとなった。今後の相場の展開を、日経電子版で人気コラムを連載する豊島逸夫氏が占う。 （記事の最後に1万円の商品券が10名様など計51名にプレゼントが当たるアンケートの案内があります） 日本銀行による「マイナス金利導入」というサプライズがなければ、円高も1ドル＝115円近傍で止まっていたと思う。なまじマイナス金利政策導入の発表直後に121円台まで値が飛んでしまったので、その反動で円高の勢いが激しくなってしまった。これが日銀の最大の誤算であったろう。 豊島 逸夫（としま・いつお） 豊島逸夫事務所代表。一橋大学経済学部卒。国内銀行、スイス銀行外国為替貴金属ディーラー、ワールド ゴールド カウンシル（金の国際機関）日本代表を経て現職。豊富な相場体験に基づき、金をはじめ世界経済を分かりやすく説く。著書に『豊島逸夫が語り尽くす 金

[4月1日 (ロイター)] - 「デア・シュピーゲル」誌の表紙がドイツの雰囲気を少しでも表しているとすれば、このヨーロッパ最大の国は爆発寸前である。 3月12日号において、このヨーロッパ最大部数を誇るニュース雑誌は「分断された国家」に関するカバーストーリーで、国内の拡大する所得格差を特集した。カバー写真は、金箔の部屋にいる一組のカップルと、その下にある狭苦しい地下室で身をかがめているその他大勢の人々を表していた。 続く3月19日号では、「『Wutbuerger』の台頭」を特集した。Wutbuergerとはドイツ語の「激怒」と「国民」という言葉を組み合わせた新たな造語で、政治の現状に怒り狂っている人々を表している。ヘッドラインは、絵具を浴びせられたドイツのアンゲラ・メルケル首相のイメージの上で「上層部は私たち全員に嘘を付いている」と叫んでいた。 拡がる貧富の格差 誰もがその存在を認めたくなか

について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および

昨日紹介したサマーズの企業収益に関する考察はエコノミスト誌のカバーストーリーを受けたものだったが、同じカバーストーリーを見てConversable EconomistブログのTim Taylorも企業収益について考えを巡らせている。 以下はその概要。 GDPに対する比率などで見た場合、近年の企業収益の増加は明確。だが、1950〜70年代の収益も高水準で、1980年代と1990年代が相対的に低かった。 企業の高収益を所得格差と結び付けて論じる人もいるが、1950〜70年代の格差が低かったことと70年代に格差拡大が始まったことを考えると、その関連性はまったくもって明確ではない。 税引き前と税引き後の差は1950〜70年代に大きかった。法人税のGDPに対する割合は時を追って縮小しており、特に企業収益の高かった1950〜70年代に大きく縮小した。近年の高収益は税引き前と税引き後の両方の利益に表れて

昨日都内で、情報技術関係者と経済学関係者の会合が開かれた。ビッグデータ処理など情報技術においても経済学が無視できなくなっており、同時に経済学でも高度な情報技術がますます必要とされていることから、両者の意見交換会を開いてお互いの分野の交流を深めようという初の試み。 まず、経済学関係者から、経済学理論の発展の歴史の説明があった。説明の最後に登壇者は、経済学の政策への応用の現状について以下の課題を指摘した。「このように経済学はますます高度な数学を使うようになっており、常に最先端の理論に追随していくことの重要性が日々増している。しかし残念ながら、日進月歩の経済学理論を現場で応用できるような一流の研究者が、日銀の審議委員をはじめとする政策決定の現場に浸透していない。それが今の日本の問題だ。」 これに対し情報技術関係者からは、「最先端の技術の進歩の重要性への認識は我々も同じだが、一方で、『枯れた技術』

消費税率引き上げで自殺者が増える*1、税収が減る*2と予言を外して来た某ブログが、「増税派黒田総裁にみていただきたい一枚の図」と言うエントリーを上げてきた。消費増税を繰り返すたびに、消費水準指数のトレンドが下方に屈曲してきたと主張している。単にバブル以降、消費増税前の駆け込み需要を除けば一本調子に下降してきた気がしなくも無いが、ブログ主がこの統計の癖などを考慮していない所を指摘しておこう。後述する理由で、この指標は盲信してはいけない。 消費水準指数は、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することを目的として、消費支出から世帯規模（人員）、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算したものであり、平成20年1月からは人口の高齢化の影響も調整するように工夫するようになった（家計調査の結果を見る際のポイント No.7）。問題のエントリーは、恐らく見栄えの悪い旧指数を恣意的に使

とりたててなんの不自由もないのに、自分の人生が思っていたのとは違う、普通で、面白みのない、とるにたらないものに思えてくる焦燥感を感じたことがあるでしょうか。 世界中で生きるか死ぬかの闘争を繰り広げているあまりにも大勢の人には申し訳ないのですが、そんな贅沢でわがままな、それでいて感じている当人にとっては心のなかに砂漠が広がるような物足りない感覚。 いまのところ対応する単語がない感情に新しい言葉を与えている The Dictionary of Obscure Sorrowsという YouTubeチャンネルで、そうした空虚感に対する造語、Kinophobia を説明する動画がありました。 そしてそれが、みせかけの人生と、本当の人生について考えさせるものだったのです。 普通すぎる人生を生きているのではないかという恐怖 Kinophobia とはギリシャ語の koinos、すなわち普通で、特別なとこ

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

大それたタイトルを掲げました。緻密な統計解析を元にするならば一冊の本ができるテーマですが，各国の国民の意識という点から，国際的な布置構造図を描いてみましょう。 資料は，ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する国際意識調査」です。この調査では，対象国の国民に対し，出生に際して重要と思う条件を答えてもらっています。 http://www.issp.org/page.php?pageId=4 私は，「裕福な家庭に生まれること」と「高学歴の親を持つこと」を重要と考える国民が，全体の何％いるかに注目してみました。横軸に前者，縦軸に後者の比率をとった座標上に，調査対象の41か国を配置すると，下図のようになります。「Essential（不可欠）」ないしは「Very important（とても重要）」と答えた者の比率です。＊ドイツは，東西に分けて回答が集計されています。 右上には，中国が位置し

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

中国最大のインスタントメッセンジャー「QQ」で知られる騰訊(テンセント)のウェブブラウザ「QQ Browser」が、ユーザーの閲覧したページや検索フレーズ、周辺のWi-Fiのアクセスポイント、ハードディスク(HDD)のシリアル番号、Android IDなどの個人情報をサーバーに送信していたことが明らかになりました。さらにこの情報送信は暗号化されていないものもあり、大きなセキュリティリスクとなっていることが指摘されています。 WUP! There It Is: Privacy and Security Issues in QQ Browser - The Citizen Lab https://citizenlab.org/2016/03/privacy-security-issues-qq-browser/ Researchers identify major security and p

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが２日、正式に決まったシャープ。技術力を生かした独創的な製品を次々と世に問い、人々を魅了してきた。ファンは外資による買収に至った経営不振を嘆きつつ、「シャープらしさ」の復活を願っている。 シャープと鴻海が記者会見を開いているころ、大阪府東大阪市の会社員藤井健治さん（５０）は大阪・ミナミの家電量販店で、シャープ製８０インチの液晶テレビ「アクオス」を眺めていた。自宅の冷蔵庫はシャープ製。決め手はシャープの独自技術「プラズマクラスター」だった。「鴻海の資金力とシャープの技術力を合わせてＶ字回復してほしい」 東京五輪があった１９６４年、シャープが旧社名の早川電機工業時代に発売した、計算装置すべてにトランジスタを使った電卓は、当時の最先端。以降、日本の電機メーカーは小型化と高性能化を競う「電卓戦争」を繰り広げた。 約１千台のコレクションを誇る電卓研究家の