新型コロナウイルスの対策にあたるアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が、一部の世論調査でトランプ大統領を大きく上回る高い支持を得ています。 シエナ大学が27日に発表したニューヨーク州の経済活動の再開に関する世論調査では「クオモ知事の判断を信頼する」と答えた人が78％に上り、トランプ大統領の16％を大幅に上回りました。クオモ州知事は経済へのダメージが伴うものの、外出制限の措置を延長し、検査を拡充するなど感染拡大を防ぐ対策を講じていて、早期のビジネス再開に前向きなトランプ大統領に比べて圧倒的な評価を得ています。調査はニューヨーク州の有権者約800人を対象に行われ、クオモ知事を「好ましい」と見る人は77％、「仕事に対する評価」は71％に上るなど支持率が急上昇しています。クオモ知事は、これまでに11月の大統領選の出馬には否定的な考えを示しています。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承く

アメリカ・ニューヨークで新型コロナウイルスにすでに感染したかどうかを確かめる抗体検査を行ったところ、4人に1人の高い割合で抗体が確認されました。 クオモ知事は27日、ニューヨーク州の7500人を対象にすでに感染したかどうかを調べる抗体検査をしたところ、14.9％の人から抗体が確認されたと発表しました。感染者数の約10倍にあたる290万人が感染していた計算となり、無症状のまま回復した人が相当数いるとみられています。このうち感染が最も深刻なニューヨーク市の陽性率は24.7％の高さで、4人に1人から抗体が確認されました。ニューヨーク州では来月15日が期限の外出制限が延長される見通しで、経済活動の再開はごく一部にとどまりそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人との接触の8割削減が求められるなか、27日の人出は各地で直前の週末を大きく上回って5割から7割の削減にとどまっています。 携帯電話の位置情報をもとにしたNTTドコモの統計によりますと、午後3時時点の人出は前日の26日と比較すると、東京・新宿で51.3％、大阪・梅田で86.6％、名古屋駅周辺で102.6％の増加で、大幅に増えていることが分かりました。また、感染が拡大する前に比べて都市部ではこの前の週末の人出は8割以上、減少していましたが、27日は7割程度にとどまっています。テレワークなどが続くなか、月曜日に出勤する人が偏っているとみられていて、ゴールデンウィーク明けの平日に出勤が集中しないよう工夫が求められます。

イギリス政府は新型コロナウイルスによる死者が2万人を超えたと発表しました。ただ、介護施設などで死亡した人は含まれず、実際には2倍以上とする推計もあります。 イギリス政府の発表によりますと、新型コロナウイルスによる死者は25日までに2万319人となりました。ただ、発表しているのは病院での死者のみで、介護施設や自宅などでの死者は含まれていません。イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」の分析によりますと、実際には4万人を超えると推計されています。また、政府の首席科学顧問は先月、「死者を2万人以下に抑えられれば良い結果と言える」と発言していましたが、実際にはさらに増加する見込みで、政府は「引き続きガイドラインに従うことが重要だ」として外出禁止などの指示を守るよう引き締めました。

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになりました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。

新型コロナウイルスの医療態勢が逼迫（ひっぱく）するなかで、政府と東京都は東京・お台場地区にある「船の科学館」の周辺に中等症の患者、最大1000人を受け入れる医療施設を設置する方針を固めました。 新型コロナ特措法に基づく臨時の施設で、都では初めての事例となります。政府と都は用地を提供する日本財団の協力を得て最大1000人を受け入れる軽症者向けの宿泊施設を整備する予定でした。政府関係者によりますと、この方針を切り替えて医療態勢を拡充し、人工呼吸器が必要な「重症」には至っていない入院が必要な「中等症」の患者を24時間体制で受け入れます。軽症者を宿泊施設での療養に切り替えるなかで、中等症患者の病床不足に対応する狙いがあります。

アメリカのメジャーリーグで複数のチームが相手チームのサインを盗んでいたとされる問題で、「アストロズ」に続いて「レッドソックス」でも行われていたという調査結果が公表されました。 メジャーリーグ機構は22日、サインを盗んだ疑惑が指摘されていたレッドソックスについて調査結果を公表し、おととしの公式戦で電子機器などを使ってサインが盗まれていたと断定しました。サインを盗んだと断定されたのはアストロズに続いて2チーム目で、2塁にランナーがいる時のみ行われていたとしています。メジャーリーグ機構はレッドソックスに対し、今年のドラフトでの2巡目の指名権剥奪（はくだつ）や主導的な役割を果たした担当職員の今シーズンの職務停止などの処分を下しました。首脳陣や選手への処分はありませんでした。この問題ではサインを盗むのに関与したとして、1月にレッドソックスのコーラ監督がすでに解任されています。

中国では、大型連休に9000万人が旅行に出掛けるということです。 中国は来月1日から労働節の5連休に入ります。大手旅行サイトによりますと、この期間中、中国全土で9000万人が国内旅行に出掛ける見込みだということです。万里の長城や黄山などの世界遺産が人気ですが、入場者数を制限するため事前の予約が必要な場所もあります。一方で、中国外務省は今月21日に国民に向けて連休期間中の海外旅行を控えるよう呼び掛けています。

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。

アメリカで最も深刻なニューヨークでの急激な感染拡大は、地下鉄の混雑が大きな要因だったとアメリカの大学教授が研究結果を発表しました。 マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、感染者が急激に増えた先月中旬までニューヨーク市の地下鉄の利用者は、平日は一日500万人程度と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されて地下鉄の利用者が激減すると、一日あたりの感染者の伸び率がなだらかになったと分析しています。

イギリスで妊娠中の28歳の看護師が新型コロナウイルスに感染し、死亡しました。緊急手術でおなかの子どもは無事に生まれました。 現地メディアによりますと、ロンドン郊外のルートンの大学病院で働いていたメアリー・アギャポンさんは新型コロナウイルスの検査で陽性が判明し、7日から自らが勤める病院に入院していました。妊娠中だったメアリーさんの容体は5日後に急変し、そのまま亡くなりました。同時に緊急手術が行われ、帝王切開で生まれた女の子は元気に育っているということです。病院は「メアリーさんは皆に愛され、素晴らしい、模範的な看護師だった」とコメントしました。ネット上ではメアリーさんの友人らが残された家族のために募金を募っています。生まれた女の子の赤ちゃんは、お母さんと同じ名前のメアリーと名付けられたということです。

島根県で9日、松江市内の高校に通う女子生徒が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。県内で感染者が確認されたのは初めてです。 島根県によりますと、感染が確認されたのは松江市内の高校に通う女子生徒です。先月19日から喉の痛みや発熱などの症状があり、松江市内の医療機関を3回受診して9日にPCR検査をしたところ、感染が分かりました。症状は軽症で、市内の病院に入院する予定だということです。県の教育委員会は女子生徒の通う学校を11日から臨時休校にし、期間は感染の詳細が分かり次第、決定するとしています。

埼玉県はこれまで感染者を受け入れる病院のベッド数を225床確保したと発表していましたが、このうち約100床について病院側の態勢が整っていなかったことが分かりました。 埼玉県内では9日の一日に確認された感染者がこれまでで最多となる35人でした。県は新型コロナウイルスの感染者が入院するために病院のベッド数を225床確保したと発表していましたが、このうち約100床について病院側の態勢が整っていなかったことが分かりました。医療スタッフに対する感染予防の教育のための時間が不足していることなどが理由だということです。県内ではこれまでに感染が判明した246人のうち約120人が自宅で待機しています。県はこれらの人を入院させるため、今、入院している軽症の人や無症状の人をホテルなどの施設に移せないか検討しています。

研修医が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている慶応義塾大学病院は、その後の検査で18人の研修医が感染したことを発表しました。 慶応義塾大学病院では、先月31日に研修医1人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されています。慶応義塾大学病院の発表によりますと、この研修医に接触した可能性がある研修医99人のPCR検査を実施したところ、これまでに18人が陽性と判明したということです。また、接触した人を調査するなかで研修医約40人が集団での会食をしていたことも分かったということです。慶応義塾大学病院の北川雄光病院長は「今回の初期臨床研修医の取った行動は患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。再発防止に努めて参ります」などとコメントしています。

ヤフーは先週末の土日に東京23区を訪れた人の数を示すデータを公表し、直前の平日に比べて5割以上、減少したことが分かりました。 ヤフーは利用者から同意を得た位置情報を活用して東京23区の外から23区内を訪れた人を日別に推計しました。それによりますと、東京23区を訪れた人の数は4日が109万7000人で、5日は81万3000人と、先週の平日の平均に比べていずれも5割以下でした。ただ、週末だけで見れば前の週と人出がほぼ横ばいで、緊急事態宣言の効果が注目されます。

東京のオリンピック・パラリンピック期間中の警察官の宿泊施設を、新型コロナウイルスの感染者のために利用する方向で調整が進んでいることが分かりました。 東京大会には全国の警察から数千人の警察官が派遣されることになっていて、東京・大田区などでは宿泊施設の準備が進められていました。大会は延期になりましたが、これらの一部を感染患者の受け入れ先として利用する方向で調整が進められていることが政府関係者などへの取材で分かりました。施設はプレハブ住宅型の簡易なもので、まだ完成はしていませんが使用できるよう準備が進められているということです。

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、新宿の本庁舎に勤務するすべての職員が原則テレワークとなりました。テレワークをする職員は約1万人に上るということです。 東京都庁では、これまでも週4日をめどに可能な限りテレワークを実施するようにしていましたが、感染拡大が続くなか、30日から新宿の本庁舎に勤務する職員のテレワークの強化を始めています。午前か午後のどちらかもしくは終日、テレワークを行うことを原則としています。新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックの準備にあたる職員は対象外です。出先機関については窓口業務などが多いため、現場の状況に応じて可能な範囲でテレワークを行うようにするとしています。都によりますと、テレワークをする職員は約1万人に上るということです。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。