［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた欧州各国の経済支援にどこまで関与するかを巡り、国債の直接引き受けやいわゆる「ヘリコプターマネー」政策には踏み込まない姿勢を示した。 ラガルド総裁は欧州議会の議員らに宛てた２１日付の書簡で「欧州連合条約（マーストリヒト条約）では、国債の直接引き受けなど発行市場での国債購入を、規律ある財政政策を奨励するという条約の目標を損なうものと定めている」と言明。ユーロ圏政府から国債の直接引き受けを行うことは、健全な財政の維持を定めたＥＵ（欧州連合）法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。

米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて死亡したのは、当局が確認した２月29日よりも数週間前だったもようだ。カリフォルニア州サンタクララ郡が公表した２件の死体解剖結果によって明らかになったと、アクシオスが伝えた。 同郡の発表によると、２月６日と17日に自宅で死亡した２人のサンプルを米疾病対策センター（ＣＤＣ）に送付して新型コロナウイルスの検査を実施したところ、陽性反応が確認された。米国で最初の死亡例はこれまで、２月29日にワシントン州で亡くなった感染者と報告されていた。 原題：First U.S. Virus Death Came Weeks Earlier Than Thought: Axios（抜粋）

中国では、大型連休に9000万人が旅行に出掛けるということです。 中国は来月1日から労働節の5連休に入ります。大手旅行サイトによりますと、この期間中、中国全土で9000万人が国内旅行に出掛ける見込みだということです。万里の長城や黄山などの世界遺産が人気ですが、入場者数を制限するため事前の予約が必要な場所もあります。一方で、中国外務省は今月21日に国民に向けて連休期間中の海外旅行を控えるよう呼び掛けています。

米アボットの検査装置について、検査の手順によっては誤った結果が出ることが分かった/Carlos Osorio/AP （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染の陽性反応が５分間で可能となった米アボット・ラボラトリーズの検査装置「ＩＤ　ＮＯＷ」で、採取した検体をいったん保存した場合、偽陰性となる可能性があることが分かった。 アボットの報道担当者によると、患者の検体を綿棒で採取した後に専用の特殊な保存液に入れておいた場合、誤って陰性の結果が出る可能性があると判明した。 同社は先週ただちに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と設置先の病院などに通知。使用法を修正し、保存液を使わずに検体を直接装置にかけるよう求めたという。 ＩＤ　ＮＯＷはクリニックなどに来院した患者の検体をその場で検査する装置。陽性は５分、陰性も１３分で判定が出る。 従来のように検体を特別な検査機関まで運ぶ必要はないが、１度に１件しか処理できないた

４月２２日、スペインのサンチェス首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする規制措置を５月後半から緩和し始める方針を示した。写真は２１日、バルセロナで、教会が配布する食料のパッケージを受け取るために並ぶ人々（２０２０年　ロイター/Nacho Doce） ［マドリード　２２日　ロイター］ - スペインのサンチェス首相は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする規制措置を５月後半から緩和し始める方針を示した。ただし、感染が再び拡大した場合は、緩和した規制を元に戻す可能性があると説明した。 新型コロナによる死者が欧州で２番目に多いスペインは、子供に散歩のための外出も禁止するなど非常に厳しい規制を敷いた。前週から一部の経済活動の再開を暫定的に認め、来週からは一定の条件付きで子供が外に出ることが可能になるが、大半の規制は継続している。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州議会の議員らに宛てた書簡で、ユーロ圏政府から国債の直接引き受けを行うことは、健全な財政の維持を定めたＥＵ（欧州連合）法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。 ラガルド総裁は２１日付の書簡で「欧州連合条約（マーストリヒト条約）では、国債の直接引き受けなど発行市場での国債購入を、規律ある財政政策を奨励するという条約の目標を損なうものと定めている」とした。

大阪大学の研究グループが、太陽光と海水を利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発。再エネ由来水素のエネルギーキャリアとして期待される新たなアンモニア合成触媒手法の実現に貢献する成果だという。 大阪大学　太陽エネルギー化学研究センター研究グループは、太陽光と海水とを利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発しと発表した。 アンモニアは化学肥料の原料として重要な化学物質であるほか、近年では、再生可能エネルギーで製造した水素を効率的に貯蔵・輸送するためのエネルギーキャリアとして注目されている。ただ、従来のアンモニア合成は、高い水素圧力と温度下で行う必要があった。 これに対し光触媒反応では、太陽光のエネルギーにより水と窒素ガスからアンモニアを製造できる。省エネルギープロセスとして期待されています。しかし、通常の光触媒では、水の四電子酸化

東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のクオモ知事は２１日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と新型コロナウイルスの検査をめぐって話し合いを行ったことを明らかにした。「生産的」なものだったとしている。 クオモ知事は地元メディアの電話取材に対し、「協議はうまくいった。わたしは生産的だったと思う」と述べた。クオモ知事は、次の段階に進むために検査が重要な問題であることは全員が認識しているとした。検査をめぐる責任や業務を州や連邦政府がどのように分担するのかといった点についても決める必要があるとの見方を示した。 トランプ大統領とクオモ知事は新型コロナウイルスをめぐり、たびたび対立している。ニューヨーク州では新型コロナウイルスの感染が２５万８０００件以上報告されており、２１日午後時点で死者は１万８８００人超。 最近クオモ知事は、各州に対する権限をめぐるトランプ大統領の見解を厳しく批判した。現在各州は自宅待機指示に

4月に入ってからFDAは、アメリカで抗体検査キットを販売する企業の中に、正式にFDAの承認を得ているとか、新型コロナの感染を診断できるなどといった虚偽の宣伝を行っている会社があると警告した。 アクセスを迅速化しようとするあまり、FDAは検査の実施方法を十分に考慮していなかったようだ。FDAはガイダンス文書を公開し、「ポイント・オブ・ケア」の環境で抗体検査を実施できるとしている。これは医師や看護師などが診療所や診察室で検査を行い、その結果を知らせることができることを意味する。 しかしFDA当局者は、連邦法の下では、検査がFDAによって承認されていない場合、大規模な民間検査所や公衆衛生研究所といった設備の整った専門の施設でなければ検査を実施できないとも認めている。当局者はそれ以上の詳しい説明を避けた。 「あなたが抗体検査を受けるとしよう。それが医師の診察室で行われるとしたら要注意だ」と公衆衛生

ある検査ラボは、アリゾナ州の法律事務所の従業員に抗体検査を提供した後、他の顧客への即時検査の提供を中止し、より精緻なラボでの検査に切り替えた。連邦政府の指針に抵触するリスクを恐れたためだ。 テキサス州ラレドでは、検査がひどく不適切なものであることが当局により明らかとなった。地元の保健当局によれば、この検査の信頼性は、企業が主張する93〜97％には遠く及ばず、20％程度にとどまっていた。警察による捜査が行われた後、この検査キットは連邦政府に押収された。 緩い規制、ウソだらけの検査キット FDAが規制を緩和し、連邦政府の正式な審査や承認なしに抗体検査を販売することを許可して以来、90社を超える企業が市場になだれ込んだ。 その中にはスタートアップもあれば、実績のある企業もある。これらの企業に対しFDAは、3月16日発行のガイダンス文書の中で、企業が自ら検査結果の検証を行い、同局に報告するよう求め

連邦政府の指針があまりにも複雑だという問題もある。自らに検査の実施権限がないにもかかわらず、それと知らずに検査を実施してしまっている医療関係者が出てきているのだ。中には、感染の初期段階を見逃している可能性に気づかず、抗体検査の結果を誤って診断に使っているケースもある。 「抗体検査がどれほど危険か、人々は理解していない」と、ミネソタ大学の感染症専門家、マイケル・オスターホルム氏は指摘する。「スピード優先で品質を犠牲にしているが、人命がかかっている場合には、スピードよりも安全性が優先されるべきだ」。 必要量検査できるほど数がない 政府機関や企業、研究者らが既存の検査を検証し、よりよいものを作ろうと躍起になっているものの、評判どおりの成果があがるかどうかは疑わしい。現在利用可能な検査の多くでは、抗体がないのに抗体を持っていると誤って判断されてしまう人が少なくとも何人か出てくる。そうした人々の間で

アリゾナ州スコッツデールの法律事務所では希望する従業員に対し、免疫を有している可能性があるかどうかを確かめる指刺し検査を実施した。テキサス州ラレドでは住民の感染者数を測定するため、地域の指導者たちが新しい検査キットを2万個確保した。シカゴでは、消防士たちが安全に仕事を続けられるかどうかを判断するのを手助けしようと、病院が消防士に抗体検査を実施した――。 ここ数週間、アメリカでは新型コロナウイルスの抗体の有無を確かめる血液検査が行われるようになっている。抗体検査は感染の拡大状況を見極め、経済を再開し、社会を再建するのに極めて重要なツールになると広く歓迎されている。 明らかに怪しい検査キットが蔓延 しかし、そのように有望視されているにもかかわらず、ウイルスへの免疫が獲得されているかどうかを明らかにすることを目的とした抗体検査には、すでに危険信号がともり始めている。 当初のウイルス検査でアメリカ

これまでに９人の新型コロナウイルスの感染が確認されている東京 練馬区の病院で、新たに職員と入院患者、合わせて15人の感染が分かりました。 22日までに、このうち58人の検査結果が判明し、新たに入院患者12人と看護師と看護助手３人の合わせて15人の感染が確認されたということです。 これで「練馬光が丘病院」での感染者数は24人となりました。 病院では外来の診療や救急患者の受け入れなどを見合わせていて、再開の見通しはたっていないということです。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

ネットフリックスの会員数と売り上げが急増　「巣ごもり需要」で好調な決算

新型コロナウイルスの感染が広がる中、スーパーなど一部の小売店が混雑していることを受け、東京都の小池百合子知事は22日、入店人数の制限を求めるなどの対応を検討していると明らかにした。都庁で記者団の取材に「入店を何人までにするとか、お待ちになる方々の間隔を取るとか、早急に検討している。協力をお願いしたい」と述べた。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などを受け、都内の繁華街の人出は減っている一方

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される　Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS ＜スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......＞ 人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖（ロックダウン）によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。 ストックホルム在住者のうち、約2.5％が感染と推定 スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会（NRK）の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モ

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される　Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS ＜スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......＞ 人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖（ロックダウン）によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。 ストックホルム在住者のうち、約2.5％が感染と推定 スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会（NRK）の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モ

米食品医薬品局（FDA）は21日、臨床検査会社ラボコープが開発した自宅で行える新型コロナウイルスの検査キットを承認した。写真はラブコープのWebサイトより 米食品医薬品局（FDA）は21日、臨床検査会社ラブコープが開発した自宅で行える新型コロナウイルスの検査キットを承認した。 利用者は自宅で採取した綿棒検体をラボコープに送ると、診断結果を得られる。 ラボコープによると、初回の出荷は医療従事者向けで、数週間中に米国内の新型コロナ検査対象者に提供していく方針。定価は119ドル。

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見

もし金正恩氏でなければ、次の最高指導者は誰になるのか－北朝鮮 Kanga Kong、Jon Herskovitz 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に健康不安説が浮上し、後継者を巡る深い不透明性が浮き彫りになった。金一族の支配が続く同国では70年にわたり父からその息子へと権力が引き継がれてきたが、36歳の正恩氏は後継者をこれまでに明らかにしていない。自らの子供はまだ若く、一族の中で生き残った成人は全員、最高指導者の地位に就くには支障がありそうな要因を抱える。 後継者となる可能性があるのは以下の人たちだ。 金与正、妹 一族の中で初めてソウル訪問を果たし、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席と正恩氏の首脳会談にも同行する一方、中国で列車の停車中に正恩氏が吸ったたばこの火を消すのを手伝うなど、日常の世話役もこなす。北朝鮮の父権的な体制のエリートが、比較的若い女性を次の「最高指導者」として支えるかど

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 悪いニュースも認めたことはネットフリックスの功績と言えよう。米動画配信大手の同社が21日発表した1-3月期（第1四半期）決算には実際のところ悪材料がほとんど見当たらなかった。 ネットフリックスは1-3月期の新規契約件数が空前の伸びだったことを明らかにした。この間に世界で1580万人近くが同社の動画配信サービスに加入し、3カ月前に示した自社予想の700万件の2倍以上に達した。同社は4-6月期にさらに750万件増えると予想。ファクトセットが調査したアナリスト予想の560万人を大きく上回っている。 ...

英死者数、４割増の可能性　「在宅死」など政府発表から除外 2020年04月22日09時55分 【ロンドン時事】新型コロナウイルスによる英国の死者数が政府の発表より４割以上多い可能性のあることが、英国民統計局の統計で明らかになった。政府発表が病院での死者のみを数え、自宅などで亡くなった人を対象外としているためだ。政府発表の死者数は２１日時点で１万７３３７人だが、新型コロナの犠牲者がさらに広がっている実態が浮かび上がった。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 統計局は２１日、英国のうちイングランドとウェールズでの新型コロナ関連の死者数を公表。自宅や介護施設などで死亡した人も含めた死者は１０日までに１万３１２１人となり、政府が発表した同時期の死者（９２８８人）より約４１％多かった。 統計局の数字にはスコットランドと北アイルランドの分は入っていないが、英人口の大半をイングランドが占める

新型コロナウイルスをめぐり、院内感染が起きた疑いが強い、都立墨東病院では２１日、新たに医師や患者ら１２人の感染が確認されました。 新たに感染が確認されたのは、都立墨東病院の医師７人のほか、事務職員２人と、救命救急病棟に入院していた患者ら３人の合わせて１２人です。医師の感染が確認されたのは、はじめてです。 墨東病院の上田院長は会見で、患者の感染が確認された救命救急センターについて、２１日夕方から当面の間、新規患者の受け入れを停止したと発表しました。 上田院長は、「救命救急センターを閉じるのは、地域医療に影響が出るので避けたいと考えていたが、院内感染の可能性が高く、残念だが閉じることにした」と説明しました。 墨東病院での感染者は、これで３９人となり、このうち入院患者１人が死亡しているほか、職員およそ１４０人が自宅待機となっています。

ＩＯＣ、五輪追加費ちゃっかり発表…安倍首相が３０００億円負担「同意」も組織委は削除要求…ドタバタ劇、互いの「本音」は 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日に公式サイトで、新型コロナウイルスの影響による東京五輪の１年延期に伴う追加費用に関し、安倍晋三首相の名前を引用し、日本側が負担に同意したとする見解を発表した。これに五輪組織委、政府も含め日本側が猛反論。組織委は該当箇所の削除をＩＯＣに申し入れ、即座に文面が変更された。３０００億～６０００億円に上るとみられる巨額の追加費用を巡る駆け引きがさらに激しくなっていきそうだ。 東京五輪のカネを巡り、ジャブの応酬が繰り広げられた。発端はＩＯＣの公式サイト。２０日に更新された「東京五輪に関するよくある質問」という合計３１個のＱ＆Ａの中の「大会の延期にかかる追加経費」だった。３０００億円とも６０００億円ともいわれる追加費用に関し、ＩＯＣは「現行の契約

スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていないスウェーデンでは、4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、1580人が死亡している。 【全画像をみる】スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか？ スウェーデンの死亡者数は、他の北欧諸国の10倍近い。 ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡している。 パンテオン・マクロエコノミクスが発表したチャートは、ノルウェーの感染拡大カーブが下がってきている一方、スウェーデンのカーブはまだ平坦化していないことを示している。 スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10

サウジアラビアとロシアの原油価格戦争で、市場には原油があふれている。今や需要が蒸発し、買い手を探すことも困難になった。その結果、サウジは産出した原油の大半を洋上で保管するほかなくなっている。 サウジ石油当局の関係者によると、世界のスーパータンカーの少なくとも10隻に1隻は、洋上の原油保管施設として使われている。そうした多くがサウジ産原油を満載したまま、買い手がつかずに海上を漂っている。 異例の市場力学が働き続け、原油相場は21日も急落に歯止めがかかっていない。米原油先物は前日、史上初のマイナス価格に沈んだ。サウジは3月、安価な原油を市場に放出させる決断を下した。それと時を同じくして、主要経済国は新型コロナウイルスの感染拡大による閉鎖措置を導入。原油需要の崩壊を引き起こした。...

皆様こんにちは。自分は今病室でこれを書いています。そう。何を隠そう、今年最大のビッグウェーブ、新型コロナウィルスに罹ってしまったのです！ 世はまさに緊急事態宣言。いつ自分や家族がかかってしまわないか、そうなったらどうしたらいいのか、皆さん戦々恐々としておられるのではないかと思います。そこで自分の経験が少しでも皆様のお役に立てればと思い、本稿を執筆します。 但し、これはあくまで自分のケースであり、人によって、世代によっても症状は変わってくると思います。また私は医療の専門家でもなんでもありませんので、参考程度に留めて頂ければと思います。 罹患 さて、志村けん氏、宮藤官九郎氏、石田純一氏らの罹患が伝えられ、「これは、遊び人の病気だな」と思われる向きも多いだろうが、残念ながらそうではない。自分の場合、飲み歩いていたわけでもなく、たまたま出向先に体調を崩されている方が出社されており、恐らくその方から

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

４月２１日、米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は、新型コロナウイルス危機への対応を巡り、同州の検査能力倍増に向けて必要な資材の調達を連邦政府が支援することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。写真は３月３０日、ニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２０年　ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２１日、新型コロナウイルス危機への対応を巡り、同州の検査能力倍増に向けて必要な資材の調達を連邦政府が支援することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。

米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主党）は21日、州内の経済活動を地域ごとのスケジュールで再開させると発表した。州北部の当局者や企業は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、制限の緩和は地域によって異なる日程で進めるべきだと主張していた。 クオモ氏は、州内の10カ所の経済開発地区で当局がデータを監視し、どの店舗や事業活動がいつ再開できるか具体的な計画をまとめると述べた。 同氏は3月22日、生活に必要不可欠ではない事業や集会を禁止。こうした制限によってウイルスの感染拡大を抑えられたと述べた。これまで店舗の早すぎる営業再開に慎重な姿勢を示しており、20日時点でも経済再開に向け州全体で方針を定めることが必要だと主張していた。 だが21日には、「われわれは1つの州として機能しているが、違いがあることも理解しなければならない」と同州バッファローで発言。「可能なかぎり早く経済を再開させ

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など七都府県に「緊急事態宣言」を発令してから、二十一日で二週間。十六日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受ける。生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充している。　（吉田通夫、渥美龍太、大島宏一郎） 政府は二十日に二〇二〇年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急ぐ。個人向けには全国民への十万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込んだ。勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げる。 経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、失業者が受けられる雇用保険の失業給付

ＥＣＢが22日にテレビ会議、担保にジャンク債認めるか協議へ－関係者 Piotr Skolimowski 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者は22日夜にテレビ会議を開き、金融機関が保有するジャンク級（投機的水準）の債券を担保として受け入れるかどうかを協議する可能性がある。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応に伴うコスト増で、一部のソブリン債や社債が近いうちに非投資適格水準に格下げされるとの観測があり、会議はそうした懸念の回避を目的とする可能性があるという。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは24日にイタリアの信用格付けのレビューを行う予定。現在の格付けは投資適格級で下から２番目の水準にあり、見通しは「ネガティブ（弱含み）」。格下げされれば、ユーロ圏３位の経済規模であるイタリアの国債が、ＥＣＢのリファイナンス・資産購入プログラムからの

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが21日発表した1-3月期（第1四半期）決算は、ユーザー数と売上高が大きく伸びた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けた封鎖措置で、アプリでの友人などとのやり取りが増えたことが寄与した。 3月最終週のアプリ上のやりとりは、1月最終週に比べておよそ30％増えた。コロナ感染がより深刻な地域では、およそ50％超伸びたという。 デーリーユーザー数は前四半期比1100万人増の2億2900万人。5四半期連続の増加となった。ファクトセットがまとめた市場予想は2億2400万人だった。 売上高は44％増の4億6250万ドル（前年同期は3億2040万ドル）と、市場予想の4億3000万ドルを大きく上回った。...

［２１日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、臨床検査会社ラボコープ（訂正）が開発した自宅で行える新型コロナウイルスの検査キットを承認した。

ニューヨーク州の新型コロナウイルス感染による１日当たりの死者数は474人と、４月上旬以来の最少となった。同州でのこれまでの死者数は１万5000人を超えた。同州のクオモ知事は、隣接するニュージャージー州およびコネティカット州との協調により地域レベルで接触者追跡を行う計画を明らかにした。 イタリアでは感染者数が再び増加。3370人増と、ここ４日間で最も大幅な増加となった。コンテ政権は経済・財政計画をまとめており、早ければ22日夜に閣議で承認される見通しだ。 イタリア、今年の財政赤字は対ＧＤＰ比で10％を超える見通し－当局者 クオモＮＹ州知事は22日、州当局が経済活動再開に注力できるよう、個別感染例の感染源を追跡し、拡大を抑える「追跡部隊」を組織していると述べた。現時点で約500人の追跡要員がおり、今後数千人単位で増員する計画だとした。

治療薬 国内で使用されている主な薬剤 レムデシビル レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬。ウイルスのRNAを合成する酵素プロテアーゼを阻害することで増殖を抑える薬剤です。 日本では2020年5月、重症患者を対象に「ベクルリー」の製品名で特例承認。21年1月には添付文書が改訂され、中等症の患者にも投与できるようになりました。従来は日本政府とギリアドの販売契約に基づき、国が一括して買い上げて医療機関に配布してきましたが、安定供給の見通しがたったことから、21年8月に保険適用され、同年10月からは通常の医薬品と同様の流通体制へと移行しました。 これまでの知見によると、レムデシビルは人工呼吸や高流量の酸素投与に至った重症例では効果が期待できない可能性が高いものの、そこまで重症化していない酸素需要のある患者には有効性が期待できる薬剤です。 デキサメタゾン デキサ

沖縄県は２１日午後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染拡大に関し、沖縄市でクラスター（感染者集団）が発生したとの認識を示した。４月上旬に沖縄市内で開かれた屋内での会合に参加していた５人で、感染が明らかになっている。５人のうち一人は重症患者という。同会合は３０人が出席し２時間程度開かれたという。

■ 新型コロナウイルスへの有効性に期待が寄せられる一方、ワクチン学会などが慎重な対応を求めるなど、注目を集めているＢＣＧワクチン。米国の研究チームが関連データを発表したことを「デイリー・メール」（電子版）が伝えた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームが研究者用に一般公開されているデータをもとに分析したところ、ＢＣＧワクチン接種を実施していた国は、新型コロナでの死亡率がそうでない国より５.８倍低かったという。 ＢＣＧワクチンとは、結核に対する免疫を与えるために用いられるもので、これまでにも他の効果が知られてきた。たとえば、呼吸器に対する防御力を増進させるなど、目的外の効果があったとされる。 英国では、１９５３年から２００５年にかけて、学校に通う10〜14歳の児童がＢＣＧ注射を受けてきた。結核の罹患率が下がるにしたがって医師らが接種を中止するようになり、２００５年には家族が結核に感染した児

ロンドン市長のサディク・カーン氏は17日、英国では専門家が未だ推奨していない中、公共交通機関利用時のマスク（英国では「face masks」）着用を義務化するよう政府に働きかけているという。BBCなど各メディアが報じた。 15日に米ニューヨーク市が、またチェコやスロバキア共和国がマスク着用を義務化したことが背景にあると見られている。英国の社会的距離（Social distancing）ガイドラインでは今のところマスク着用に関しては触れられていない。しかしカーン市長は「他国の例を見てもマスクは有効だ」と主張し、政府に手遅れになる前にアドバイスを変更するよう働きかけているという。 ちなみに、赤い２階建てバスのドライバーに近い座席は座らないようにという張り紙が貼られるとともに、テープなどで封鎖されるようになっている＝写真。コロナウイルス感染により、落命するドライバーがこれ以上増えないよう祈るばか

３月17日から始まったフランスの外出制限もすでに５週間が経過した。 4月13日の大統領演説で、制限は5月11日まで。つまりその日から制限が解除になる発表がされたことは前回お伝えした。 今週の報道の中心になっていたのは、これまでのような医療現場の様子よりも、解除後にはどのようなことになるのか、ということ。次の段階への動きが始まったことを感じる1週間になった。 ちなみに、15日付『ル・フィガロ』『ル・モンド』両紙によると、11局が放映した大統領演説を3670万人が視聴。これはフランスが2度目の優勝を遂げたサッカーのワールドカップ決勝のほぼ２倍の数字だという。 例によって、この１週間の推移をレポートしたいと思う。 4月14日（火曜）外出制限29日目 【この日までに確認された累計感染者数103573／累計死亡者数15729（そのうち病院での直近24時間での死者数559）】 数字はフランス公衆衛生局

前の記事の補足的な分析です。補足ですが、同じ国でBCGワクチン接種を受けた人と受けていない人の差を数値で表した世界初の分析なので重要です。 イタリア、スペイン、ポルトガルでは、BCGワクチン政策は異なるが同じBCG デンマーク株を使用しているので、この3か国の年代別比較は面白いはずです。各国のBCGワクチン政策を振り返り、掘り下げてみましょう。 イタリア：一度もBCG義務化なし スペイン：BCGアトラスによれば、1965年から1981年まで、新生児にBCG接種を義務化していた。しかしBCGアトラスの記述は不十分で、1965年から1976年まで、6歳から14歳までの学童もワクチン接種を受けていた*。また1956年から1965年まで、5歳から14歳までの学童の80％がワクチン接種を受けていた**。 -> 39歳から78歳までのスペイン人はBCGワクチン接種を受けている。 ポルトガル：BCGアト

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長　DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長　DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長　DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた

トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長　DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた

2020年3月27日、ベルリンの診療所脇のテントで、新型コロナらしい症状のある人から血液を採取する医療ボランティアたち。ロックダウン下の人々が仕事に戻れるようにし、打撃を受けた経済を再始動させるため、ドイツ政府は4月末までに1日20万件の検査ができる体制を整えようとしている。（PHOTOGRAPH BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの感染者のうち、かなりの割合が非常に軽症か無症状であることがはっきりしてきた。感染を広げうるこうした「見えない感染者」が、感染者数の実態を把握するうえでも、パンデミックの対策を講じるうえでも混乱のもととなっている。 これまでのところ、無症状感染者の見積もりには大きなばらつきがある。4月12日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、無症状感染者の割合は50%にのぼる可能性があると示唆した。これは、米国

フランス、グルノーブルにある高さ約100mの塔の近くにある熱供給プラント（左奥）から、煙が雲よりも高く立ちのぼっている。（PHOTOGRAPH BY FRANCOIS HENRY, REA/REDUX） 世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスは、医療崩壊から極端な貧富の格差まで、現代社会の弱点を突きながら拡散している。しかし、無視されがちなある大問題との関係は、少々複雑だ。それは、大気汚染がパンデミック（世界的な大流行）を悪化させた一方、そのおかげで、一時的でも空がきれいになっているということだ。 米ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の研究者が、1本の論文を公開した。査読を受けて学術誌に発表されたものではないが、それによると、PM2.5と呼ばれる微粒子状の大気汚染物質を長年吸い込んできた人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡率が大幅に高くなるという。 大気汚染

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

東京五輪の組織委員会は、追加費用を日本が負担することに安倍首相が同意したと公式サイトに記述した部分の削除を、国際オリンピック委員会（IOC）に求めたことを明らかにした。IOCは要請に応じて削除した。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていない。日本では、とうとう緊急事態宣言が全国規模に広がった。海外で見られる都市封鎖のような強制力を伴うものではないがそれでも都心の人出は減少し、街の風景が変わってしまった。多くの市民が、改めて自分たちは難敵と対峙していると実感しているに違いない。 一方、株式市場に目をやると、市場の重要イベントである決算発表シーズンが近づいている。今回の決算発表は、いったいどのような影響を市場にもたらすのだろうか。 業績が新型コロナに左右されにくい企業とは？ すでに日本電産やコマツ、野村ホールディングス、関西電力など多くの企業が新型コロナの影響で決算発表の延期を表明している。また、予定どおりに決算を発表しても、今期（2021年3月期）の業績見通しを示すことができない企業が相次いでいる。 本来であれば、会社が示す業績見通しを受けて、株価は「好感」「失望」「材料出尽くし」「

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 起こってほしくない事態だが、コロナ問題が長期化した場合、経済的に何が起こるかを考えておくことが必要な状況だ。金融危機にまで波及するか否かで経済の様子は大きく

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスと議会指導部は２１日、５０００億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策で合意した。経済対策は今回で第４弾となる。トランプ大統領は迅速な法案成立を要請し、さらなる支援策に向け議論を進めるよう求めた。 共和党筋によると、経済対策の内訳は、中小企業向け融資プログラムに３２１０億ドル、中小企業向け緊急災害融資プログラムに６００億ドル、病院向けに７５０億ドル、全国的な新型コロナ検査に２５０億ドルなどとなっている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、たばこの喫煙も新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染リスクを高めるとの見解を示し、ＣＯＶＩＤ１９およびニコチンのリスク認識を再度改めた。 ＦＤＡはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「たばこ喫煙者は新型コロナウイルスの感染リスクが高いかもしれず、ＣＯＶＩＤ１９でより重症に至る可能性もある」と電子メールで回答した。 ＦＤＡは今月に入り、喫煙者はＣＯＶＩＤ１９で重症化のリスクが高い可能性があるとの見解を示していたが、感染リスクに関してははっきり言及していなかった。それより先の３月27日の声明では、たばこや電子たばこの喫煙が新型コロナのリスクを高めるのは基礎疾患のある人においてのみだと説明していた。 原題：FDA Now Says Smokers May Have Higher Risk of Catching Covid-19（抜粋）

イタリア政府は、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年１５５─１５９％に急上昇すると見込んでいると、匿名の関係者が明らかにした。ミラノで６日撮影（２０２０年　ロイター/DANIELE MASCOLO） ［ローマ　２１日　ロイター］ - イタリア政府は、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年１５５─１５９％に急上昇すると見込んでいると、匿名の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）の影響を緩和するため、借り入れが増加するという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は危機が続く限り、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を拡大する可能性に対して「先入観を持つべきではない」と、政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁がダンスケ銀行主催のオンラインセミナーで語った。 クノット氏は「世界がどうなっていくか分からない限り、何事をも明確には排除できない」とし、「明らかにまだ危機を脱してはいないのだから、ＥＣＢは責務を達成するため必要な行動を起こす用意がある」と述べた。 経済を支援する措置からの出口戦略について、臆測するのは時期尚早だと付け加えた。 原題： Knot: ECB Will Step up Emergency Bond Purchases if Needed（抜粋）

米レッドロブスター、連邦破産法11条の適用を申請マーケットcategory · 2024年5月21日 · 午前 12:30 UTC · 前米レストランチェーンのレッドロブスターは１９日、既存債権者から１億ドルの融資コミットメントを確保したのを受け、フロリダ州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

(文中の脱字を補って再送しました) ［ロンドン　２１日　ロイター］ - ＜金利・債券＞ 米東部時間12時 47分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日 コード 終盤 ３カ月物ユーロ 100.17 -0.04 100.21 独連邦債２年物 112.17 +0.02 112.15 独連邦債５年物 135.28 +0.18 135.10 独連邦債１０年 172.91 +0.50 172.41 物 独連邦債３０年 214.94 +1.90 213.04 物 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日 コード 終盤 独連邦債２年物 -0.692 -0.014 -0.676 独連邦債５年物 -0.658 -0.031 -0.634 独連邦債１０年 -0.472 -0.035 -0.453 物 独連邦債３０年 -0.062 -0.040 -0.035 物 ユーロ圏金融・債券市場ではイタリア国債が引き続き売られ、

【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。

米レッドロブスター、連邦破産法11条の適用を申請マーケットcategory · 2024年5月21日 · 午前 12:30 UTC · 前米レストランチェーンのレッドロブスターは１９日、既存債権者から１億ドルの融資コミットメントを確保したのを受け、フロリダ州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

あなたは毎日、膨大な「やることリスト（to-do list）」と戦っていることだろう。終業時間がきたのにリストにほとんど手がつけられず、自分への期待と現実の仕事ぶりが乖離していることに罪悪感を覚える人がいる。だが、その感情は役に立たず、負担になるだけだ。本稿では、その不健全な状態を解消する方法を示す。 終業の時間がきたが、あなたの「やることリスト（to-do list）」にはほとんど手がつけられていない。なぜもっと多くの仕事をこなせなかったのかと、あなたの中に罪悪感が湧き起こる。しかし、そのような感情は役に立たず、健康にもよくない。 では、どうすればよいのか。同僚や上司、顧客、それに自分自身の期待に応えられなかったという感情に、どう対処すべきだろうか。自分がベストを尽くしていることを受け入れる方法をどうすれば学べるだろうか。そして、果てしない「やることリスト」に賢く取り組むための戦略は何だ

意思決定のアプローチを変える 感染拡大を止めるために何が必要かは、まだはっきりわからない点が多い。ウイルスの性質に関していくつかの重要なことが明らかになっておらず、いまも論争が続いている。この状況は、当分変わりそうにない。 しかも、何らかの措置の実行（というより、多くの場合は不実行）により、どのような結果が生じるか（具体的に言えば、感染者と死亡者に関するデータがどうなるか）が見えてくるまでには、かなりの時間が掛かる。そう考えると、どのような対策に効果があるかが明確になるのは、数ヵ月後、ことによると数年後になると覚悟したほうがよい。 それでも、イタリアの経験を参考にすると、この危機に関してはっきり言えることが2つありそうだ。 第1は、新型コロナウイルスの感染は指数関数的に進むため、時間を無駄にできないということ。イタリアの市民保護局（米国の連邦緊急事態管理局〔FEMA〕のように、大規模災害な

●データの収集と拡散が重要である イタリアは、データに関して2つの問題を抱えていたようだ。感染拡大の初期段階には、データの不足が問題だった。最初の頃、気づかないうちにウイルスが広まってしまったのは、疫学的な能力が足りず、一部の病院で特異な感染症患者が増加していることをしっかりデータに残せなかったことが一因だったのかもしれない。 一方、最近は、データの精度が問題を生んでいるようだ。イタリア政府は新型コロナウイルス関連のデータをウェブサイトで頻繁に更新しているが、この感染症による死亡率には、イタリアとほかの国々の間で、そしてイタリア国内の地域間で大きな違いがある。その原因（の少なくとも一端）は検査に対する姿勢の違いにあるのではないかと、一部の論者は指摘している。 そのような状況は、感染症に対処する妨げになる。国家間や地域間の比較を正確に行えなければ、資源を適切に割り振ったり、どの国や地域でどの

●学習することが重要である 正しく対策を実行するためには、それまでの成功と失敗から素早く学習し、それに応じて行動を改めなくてはならない。比較的早期に感染の封じ込めに成功した中国、韓国、台湾、シンガポールから学ぶべき教訓もあるが、成功事例はもっと身近なところにもある。 イタリアの医療システムは分権化が進んでいるため、新型コロナウイルスに対してどのような対応を取ったかは、地域によって違った。特に注目すべきなのは、ロンバルディア州とヴェネト州の違いだ。この2つの州は地理的に隣接していて、社会的・経済的な状況もよく似ている。 欧州でも有数の裕福で経済的に発展している地域のロンバルディア州は、新型コロナウイルス感染症の打撃がことのほか大きかった。3月26日の時点で、人口1000万人の州で3万5000人近い感染者と5000人の死者が発生している。 ヴェネト州の状況は対照的だ。初期には感染地域が拡大し続

●部分的な対策を避けるべき イタリアの経験からもう1つ引き出せる教訓は、部分的な対策ではなく、体系的なアプローチを採用すべきだということだ。イタリア政府は新型コロナウイルス感染症に対処するために、いくつもの命令を相次いで発し、封鎖区域（「レッドゾーン」）内の行動制限を次第に強化していき、しまいには制限を国全体に拡大した。 通常時であれば、このアプローチは慎重な姿勢と見なされたかもしれない。賢明な対応として評価された可能性すらある。しかし、今回はそれが裏目に出た。 理由は2つある。第1に、これは、感染が指数関数的なペースで拡大する状況に適した方法ではなかった。ある時点での「現状」は、数日後にはまったく変っている場合もあった。その結果、段階的なアプローチでは感染拡大の先手を打てず、対応が遅れてしまった。 第2に、部分的な対策を取ったことで、意図せずしてウイルスの拡散を加速させた可能性もある。あ

●認知バイアスを認識すべき イタリアでは最初のうち、新型コロナウイルス問題は「危機」と考えられていなかった。破滅的な事態を予測していた科学者もいたにもかかわらず、最初に非常事態が宣言されたとき、国民や多くの政治関係者は懐疑的な目で見ていた。 2月下旬には、著名な政治家数人が北部の大都市ミラノで多くの市民と握手を交わし、ウイルスが原因のパニックによって経済を停止させてはならないと呼び掛けたこともあった（1週間後、その政治家の1人の感染が明らかになった）。 同じような反応は、ほかの多くの国でも見られた。これは、行動科学者が「確証バイアス」と呼ぶ現象の典型だ。確証バイアスとは、人が持論を裏づける情報にばかり飛びつく傾向のことである。 感染症の流行のように、最初は小規模に始まり、指数関数的に拡大する「非線形」の脅威に対応することは、とりわけ難しい。新しい情報をリアルタイムで、素早く解釈しなくてはな

世界中が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中、感染拡大の防止に効果的な施策を打ってきた国がある一方、欧米諸国の対応は後手に回っている。イタリアは特に甚大な被害を受けており、その要因には不運と呼ぶべきものもあるが、指導者たちの判断ミスも否めない。本稿では、未曾有の危機を正しく認識して適切に対処するために、イタリアの経験から学ぶべきいくつかの教訓を示す。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に追われる世界の政策当局者たちは、未知の領域に身を置いている。 中国、韓国、シンガポール、台湾などが感染拡大を食い止めるためにどのような対策を実行してきたかは、たびたび紹介されてきた。しかし残念ながら、欧米の多くの国では、初期の封じ込めにはすでに失敗しており、対応が後手に回っている。 欧米諸国は、新型コロナウイルス感染症の流行が大惨事に至ったイタリアと同じ失敗を繰り返しているケースが