英政府の医療責任者、イングランド主任医務官（CMO）のクリス・ウィッティー教授は22日、同国は新型コロナウイルス感染拡大防止の社会的制限を、少なくとも2020年中は継続しなければならないとの見解を示した。

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のロックダウン（都市封鎖）実施のため、7万人超の軍兵士を国内で追加派遣すると発表した。 南アフリカではロックダウンが始まった先月、兵士約2000人が国内各地に派遣された。BBCのノムサ・マセコ南ア特派員によると、今回の増員は、国内に展開される兵士の数としては1994年の民主化以降で最多となる。

新型コロナウイルスの感染が広がる南アフリカでは、外出制限の影響で貧困層の困窮が深まっています。こうした中、北部の町では暴動が起き、警察車両が燃やされるなど治安の悪化が懸念されています。 その一方で、貧困層を中心に収入が途絶え、食料不足に直面する人が増えるなど困窮が深まっています。 こうした中で、外出制限を徹底させようとする警察や軍への反発も出ていて、北部の町で21日、パトロール中の警察車両が交通事故を起こしたのをきっかけに暴動になりました。 目撃者が撮影した映像では、警察車両２台が燃やされ、炎と煙が出ている様子がとらえられています。 警察の報道官はこの映像を確認したうえで、警察車両に加えて救急車にも火が放たれたほか、商店への略奪も起きたと発表しました。 また、警察官と医療関係者合わせて５人がケガをしたということです。 南アフリカでは、外出制限が始まってまもなく１か月になりますが、経済的に貧

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のディレクターであるウイルス学者のロバート・レッドフィールド氏が、2020年後半に起こる可能性がある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波は2020年3月からの第1波よりも深刻なものになるとの考えを示しました。 Second wave of coronavirus: Winter outbreak is likely to be more devastating, CDC director warns - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/ CDC director Robert Redfield says potentially worse second wave of coronavirus could come this flu season - CBS News

世界で２５０万人、国内では１万人以上が確認されている新型コロナウイルスの感染者だが、国内外の専門家から「実際にはもっと多いはずだ」と疑問視する声が上がっている。既に世界で数千万人いたとする試算もある。感染しても無症状の人らが少なくないうえ、検査できる数に限りがあるためとみられる。 「３月末時点で数千万人の感染者が世界にいたはずだ」。ドイツ・ゲッティンゲン大のチームが４月上旬、衝撃的な試算を公表した。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の感染者数は当時、約８６万人だった。ところが同チームが、中国の大規模調査に基づく新型コロナ感染症の致死率と、各国の死者数を使って潜在的な感染者数を試算したところ、３月末時点で約１０万６０００人の感染者が確認されていたイタリアでは２８倍の約３０２万人と算定。約９万６０００人が確認されていたスペインでは６０倍の約５７２万人、約１９万人が確認された米国では

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リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

神奈川県の黒岩祐治知事（右）に要望書を手渡す鎌倉市の松尾崇市長（中央）ら＝2020年4月22日、木下翔太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために外出の自粛が要請されている中、神奈川・湘南エリアなどの海岸部には週末を中心に多くの人が訪れている。神奈川県鎌倉市や藤沢市など11市町の首長は22日、海岸エリアや道路の封鎖を求める要望書を黒岩祐治知事に連名で提出した。黒岩氏は同日の定例記者会見で「神奈川には、湘南の海には来ないでいただきたい。観光地には行かないで我慢してもらいたい」と呼びかけた。 横須賀市や鎌倉市など海岸部の自治体は流入を防ごうと、公営駐車場を閉鎖するなどの対策を取っている。しかし、県の調査によると日曜日だった19日午後、鵠沼海岸駅（藤沢市）周辺で緊急事態宣言前より人の流れは約6割増えるなど人の流入は続き、地域住民からは感染拡大を心配する不安の声が上がっているという。

イギリスで外出制限措置がとられてから、23日で1カ月。 現地で働く日本人医師は、外出制限の効果を感じているとした一方、制限解除は「慎重に判断すべき」との考えを示した。 ロンドンの病院で勤務する鈴木典子医師「外出禁止令、ひいてはソーシャルディスタンスの効果が出て、間違いなく感染が遮断されたのだと思います」 ロンドンの病院で感染者の治療にもあたる鈴木典子医師は、1カ月前に「外出制限が始まって以降、感染者数が減少し、集中治療室の病床にも空きが出始めている」と現地の状況について話した。 しかしイギリスでは、死者数が1万8,000人を超え、ロンドン市内では、バスの運転士ら29人が死亡し、公共交通機関で働く人たちの感染も深刻。 バスの車内では、運転士を守るため、前には行けないようになっている。 さまざまな対策がとられる中、鈴木医師は、「外出制限措置の解除は慎重にすべき」と指摘する。 ロンドンの病院で勤

アメリカのメジャーリーグで複数のチームが相手チームのサインを盗んでいたとされる問題で、「アストロズ」に続いて「レッドソックス」でも行われていたという調査結果が公表されました。 メジャーリーグ機構は22日、サインを盗んだ疑惑が指摘されていたレッドソックスについて調査結果を公表し、おととしの公式戦で電子機器などを使ってサインが盗まれていたと断定しました。サインを盗んだと断定されたのはアストロズに続いて2チーム目で、2塁にランナーがいる時のみ行われていたとしています。メジャーリーグ機構はレッドソックスに対し、今年のドラフトでの2巡目の指名権剥奪（はくだつ）や主導的な役割を果たした担当職員の今シーズンの職務停止などの処分を下しました。首脳陣や選手への処分はありませんでした。この問題ではサインを盗むのに関与したとして、1月にレッドソックスのコーラ監督がすでに解任されています。

インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。写真は4月22日、ムンバイで撮影（2020年　ロイター/Hemanshi Kamani ） インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。 インドは、検査キットと医療機器の不足から、新型コロナの感染状況を把握するため他の多くの諸国に追随して標準的な簡易抗体検査を導入。今月初めに保健当局が血液による抗体検査を承認した後、中国に5億個超の検査キットを発注した。 しかし、医学研究評議会・感染学部門トップのR.R. Gangakhedkar博士は、抗体検査の結果に矛盾が生じているため、保健当局に検査の一時中止を求めたと明らかにした。 同博士は「これはわずか

英政府は23日、国内におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって2万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。写真は4月8日、マンチェスターで撮影（2020年　ロイター/Phil Noble） 英政府は23日、国内におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって2万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。 ハンコック保健相は、一般の人の感染率や抗体についての理解を深めることは、新型コロナ対策で不可欠だと説明した。 保健省によると、国家統計局およびオックスフォード大学と協力して検査を進める。最初の結果は5月上旬に出る。 国内2万世帯の参加者は、最初の5週間、鼻と咽頭スワブをそれぞれ使って1週間ごとに検体を採取し、提出する。その後1年、1カ月ごとに検体を提出する。参加者は今

アメリカ・ロサンゼルスの福祉施設で、新型コロナウイルスの集団感染が相次ぐ、「介護崩壊」が起き、ＣＤＣ（＝疾病対策センター）が指導に乗り出す事態となりました。 ロサンゼルス郡では介護などの福祉施設で感染した利用者と職員がこれまでに３０００人を超えていて、このうち死亡した利用者は、およそ２９０人と郡全体の４割に上っています。 集団感染が相次ぐ理由について、当局の責任者は、「検査の対象としていなかった症状がない職員らから感染が広がってしまった」と説明。検査対象をすべての人に広げる方針です。 事態を重く見たＣＤＣは、職員を現地に派遣し、管理体制などの改善を指導するということです。

マコネル米共和党上院院内総務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応の負担がのしかかる中で多額の公務員の年金費用に苦しんでいる州に対し、連邦政府による救済ではなく、財政破綻宣言を認めることを支持すると述べた。

【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最も憂慮すべき特徴の一つに、免疫系が急速に過剰反応を起こす「サイトカインストーム」として知られる現象がある。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（23日午前4時時点） 死者18.1万人に 多くのCOVID-19患者が軽度の症状を経験するのみで済む一方で、最も重篤な患者では命を落とすほどの激しい免疫反応が新型コロナウイルスに対して起きる。専門家らは、こうした反応についてはサイトカインストームで説明できるとの考えを示している。

【4月23日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最も憂慮すべき特徴の一つに、免疫系が急速に過剰反応を起こす「サイトカインストーム」として知られる現象がある。 多くのCOVID-19患者が軽度の症状を経験するのみで済む一方で、最も重篤な患者では命を落とすほどの激しい免疫反応が新型コロナウイルスに対して起きる。専門家らは、こうした反応についてはサイトカインストームで説明できるとの考えを示している。 以下は、約20年前に初めて明らかになったサイトカインストームについて分かっていることをまとめた。 ■サイトカインストームとは サイトカインは免疫系の作用の一環として分泌されるタンパク質群で、感染による攻撃にさらされていると体が感じると炎症を誘発する。 だが、今回のパンデミック（世界的な大流行）を引き起こした新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が肺に侵入した場合などの一部ケー

【4月23日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最も憂慮すべき特徴の一つに、免疫系が急速に過剰反応を起こす「サイトカインストーム」として知られる現象がある。 多くのCOVID-19患者が軽度の症状を経験するのみで済む一方で、最も重篤な患者では命を落とすほどの激しい免疫反応が新型コロナウイルスに対して起きる。専門家らは、こうした反応についてはサイトカインストームで説明できるとの考えを示している。 以下は、約20年前に初めて明らかになったサイトカインストームについて分かっていることをまとめた。 ■サイトカインストームとは サイトカインは免疫系の作用の一環として分泌されるタンパク質群で、感染による攻撃にさらされていると体が感じると炎症を誘発する。 だが、今回のパンデミック（世界的な大流行）を引き起こした新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が肺に侵入した場合などの一部ケー

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナに感染した30〜40代の患者が脳梗塞を併発する症例が相次いでいる 米ニューヨークのマウントサイナイ病院が、22日に報告した 新型コロナをめぐっては、血栓を引き起こしたとの報告が増えているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

（ＣＮＮ）　 新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。 同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。 新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。 マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。 同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽

（ＣＮＮ）  新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。 同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。 新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。 マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。 同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽

菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またＰＣＲ検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、４月２１日までの累積で全国平均は１０％となり、３月２１日までの５％から上昇傾向にあることが明らかとなった。菅長官は、この「陽性率」について、地

トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの記者会見で新型コロナウイルスの国内流行の先行きについて、状況を見守る必要があるが、一度収まった後、秋に第２波が全く起こらない場合もあり得ると述べた。さらに、仮に再び流行が起きても第１波よりも小規模で抑制可能だろうとも語った。 トランプ大統領の発言は、新型コロナが今後、数カ月ないし数年にわたり米国を脅かし続ける可能性があるとの専門家の見解と食い違う。 大統領は、「われわれは状況を見守るだろう。しかし、全く再流行しないこともあり得る」と発言。仮に再び起きたとしても「前と同じ形にはならず、われわれが封じ込め得る、より小規模なものになるだろう」と語った。 トランプ大統領はこのコメントに先立ち、21日の米紙ワシントン・ポストの報道に言及。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長が米国でこの冬、新型コロナの感染拡大の第２波とインフルエンザの流行が重

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐワクチンの早期開発期待もあり、回復傾向が鮮明な米株式相場だが、楽観的な見方を織り込み過ぎている可能性がある。 英オックスフォード大学の科学者は今月、ワクチンを今年９月までに準備できる可能性があると英紙タイムズに踏み込んだ発言をした。これは１年以上かかる公算が大きいと示唆する米機関の見通しよりもかなり早い。 ＳＶＢリーリンクのジェフリー・ポージェス氏は調査リポートで、「このようなコメントはワクチンがこれくらいの時間枠でできて当然と思わせてしまう。こうした結論は政策当局や投資家、開発者の判断や見通しをゆがめる」と指摘する。 強い期待感はワクチン開発企業の株価を押し上げている。米モデルナ株は２月下旬から２倍余り上昇。ノババックスやイノビオ・ファーマシューティカルズなども値上がりが鮮明だ。新型コロナ拡大の前でさえ、いずれの企業も製品を市場に出すことに成功したことはな

新型コロナウイルスワクチン開発を支援する米政府機関の元トップは、抗マラリア薬の使用を制限するよう主張したために更迭されたと指摘した。新型コロナウイルス感染症への効果が臨床でほとんど立証されていないにもかかわらず、トランプ大統領は同薬の効果を繰り返し強調している。 米厚生省の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）の局長を務めていたリック・ブライト氏は21日に突然解任され、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のより権限の狭い役職に異動になった。 ブライト氏は22日、弁護士を通じて発表した声明で、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンとクロロキンは「科学的な根拠が明らかに欠如している」と指摘した。

ニューヨーク市や周辺地域の新型コロナウイルス患者2600人余りを対象とする大規模な研究で、人工呼吸器の使用を余儀なくされた患者の致死率が88％と非常に高い数字になったことが分かった。 研究はニューヨーク市とロングアイランドなどにある12の医療機関に３月１日から４月４日までに入院した患者が対象で、米国で新型コロナ入院患者について発表された研究としてはこれまでで最大級。研究成果は医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された。 対象となった患者のうち死亡は553人と、全体の21％を占めた。ただ人工呼吸器が必要になった重症者（全体の12％）だけに限ると、致死率は88％に上昇。さらに、65歳以上で人工呼吸器を使用した患者の生存率はわずか３％だった。男性は女性よりも致死率が高かった。 執筆者は論文で「人工呼吸器を使用した患者は致死率が高いという結果は、米

新型コロナウイルス対策として「集団免疫」戦略は高い死亡リスクを伴うため異論も多く、英国では断念された。しかしインドのように若い年齢層の人が多い途上国では解決策となる得ると指摘する声が多くなっている。 集団免疫戦略とは人口の過半数を感染させて免疫を持たせることで、感染のさらなる拡大を抑制できるといったもので、制約の多いロックダウン（都市封鎖）に比べ、経済への悪影響や人々の苦しみが結果的により小さくなる可能性があると主張する専門家が増えている。 インドの著名な疫学者ジャヤプラカシュ・ムリイル氏は「どの国も長期のロックダウンを実施する余裕はなく、とりわけインドのような国はそうだ。感染が高齢者層にも同様に広がることを避けつつ、集団免疫が一定の水準を達成できるかもしれない。集団免疫が感染の広がりに歯止めをかける上で十分な水準に達すれば、高齢者も安全だ」と指摘した。

A pedestrian crosses Orchard Road during a partial lockdown imposed due to the coronavirus in Singapore. Photographer: Wei Leng Tay/Bloomberg シンガポールのチャン・チュンシン（陳振声）貿易産業相は23日、国内経済が従来想定の４％より大きく縮小する恐れがあるとの認識を示した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続き、サプライチェーンが分断されていることが響いている。 同相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、国内総生産（ＧＤＰ）が一段と大きく減少する「公算が大きい」と認め、感染拡大について「わずか１カ月前に多くの人々が見込んでいたより、世界中でより深刻な問題となることを本当に懸念している」と述べた。

英政府は２３日、国内におけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって２万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。写真は４月８日、マンチェスターで撮影（２０２０年　ロイター/Phil Noble） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英政府は２３日、国内におけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって２万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。

４月２２日、トランプ米大統領は、疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第２波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。写真はホワイトハウスで会見するレッドフィールド局長（右）とトランプ大統領（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第２波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。 レッドフィールド局長は２１日、米紙ワシントン・ポストのインタビューで「次の冬に米国に到来する新型ウイルスの襲撃は、われわれが今回経験したよりも厳しいものになる可能性がある」と語った。[nL3N2CA0G3]

北朝鮮当局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的困難の克服に向け、2003年以来17年ぶりとなる公債発行の準備を完了したと北朝鮮情報に詳しいデイリーＮＫが伝えた。北朝鮮の匿名の関係者からの情報を引用した。 デイリーＮＫによると、北朝鮮当局は原材料や必需品購入のために政府資金を必要とする機関に対し、20日以降は現金でなく公債で支払うよう指示した。 公債の60％はこれらの機関に割り当てられ、少なくとも40％は裕福な企業家クラスの個人に販売される見通し。デイリーＮＫによれば、製造業者や富裕層は、公債発行で北朝鮮の経済システムを「一時的に取り繕う」政府の動きに不満を抱いているという。 原題：N.Korea to Issue Public Bonds for First Time in 17 Yrs: Daily NK（抜粋）

【ニューヨーク共同】米国で最も新型コロナウイルス感染が深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は22日の記者会見で、感染拡大抑制に向け、近隣の東部2州と連携して感染者と接触した人の追跡調査を行う方針を明らかにした。州内の死者数は前日より474人増の1万5302人となった。 ジョンズ・ホプキンズ大によると、米国全体の死者数は約4万6千人。米国は感染者数とともに世界最多となっている。 追跡調査はニューヨーク州とニュージャージー州、コネティカット州が協力して実施。大富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長が財政や運営の面で支援し、ジョンズ・ホプキンズ大も参画する。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、専門家はPCR検査で感染が確認された陽性者の数だけでなく、検査件数に対する「陽性率」の推移にも注目している。日本のように検査数が少ないと、陽性率が高くても実際の陽性者の数を把握できず、オーバーシュート（爆発的患者急増）などになっていても気付かない恐れがあり、非常に危険という。「これでは有効な対策を立てられない」として、検査数を増やし、詳細な陽性率を公表する必要性を訴えている。 検査した日と結果が判明した日にずれがあるなどするため、厚生労働省は正確な陽性率として公表していないが、全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表しており、目安にはなる。4月21日までの累積で全国平均は10％だった。3月21日までは5％で、上昇傾向と言える。 一方、国内で最多の感染者を抱える東京都で計算すると、高率になる恐れが判明した。曜日ごとの増減を平準化するため、1週間ごとに足し

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米疾病対策センター（CDC）は22日、東部ニューヨーク州でペットのネコ2匹が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。米国でペットの感染が判明した初の事例だとしている。2匹は別々の場所で飼われており、いずれも呼吸器に症状が出ているが回復に向かっている。 CDCは、飼い主か近隣の人間から感染したとみているが「動物から人に感染する証拠はない」との見方を示している。 一方、新型コロナに関しては分かっていないことも多いとして、ペットを不特定の人間や動物と接触させることはできるだけ避けるよう推奨している。

アメリカ西部カリフォルニア州でことし２月上旬に亡くなった住民が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、現地のメディアは、国内での感染の広がりがこれまで考えられていたよりも早く始まっていた可能性があるという見方を伝えています。 ＣＤＣは、ことし２月26日にカリフォルニア州で感染経路の分からない感染者が初めて確認されたと発表しています。 しかし今回の発表を受けて、現地のメディアは国内での感染の広がりは、これまで考えられていたよりも早く、ことし１月中旬には始まっていた可能性があるとする、専門家の見方を伝えています。 ＣＤＣをめぐっては感染拡大を早期に察知するため２月に検査態勢を整備すると発表していましたが、開発した検査キットに技術的な問題があったことなどから、全米での検査態勢が整ったのは３月に入ってからで、対応の遅れが感染の拡大を招いたと批判を受けています。

新型コロナウイルスの感染者が25万人を超えたアメリカ東部ニューヨーク州は、感染が確認された人の行動を追跡して、濃厚接触者を隔離していく方針を発表しました。 クオモ知事は22日の記者会見で、これ以上の感染拡大を防ぐ新たな対策を発表し、検査で陽性となった人がいつどこで誰と接触したかを確認する追跡調査を大規模に実施し、調査で判明した濃厚接触者については、14日間の隔離措置をとる方針を明らかにしました。 追跡調査で感染者の聞き取りなどにあたる調査員をすでに715人確保していて、今後、大学生３万5000人に協力してもらう計画だということです。 クオモ知事は「感染の可能性がある人をすべて明らかにすることが究極の目標だ。非現実的かもしれないが極めて重要だ」と述べ、隣接するニュージャージー州やコネティカット州と連携して、ウイルス検査と追跡調査の範囲と規模を広げていく考えを示しました。 またクオモ知事は、そ

ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。 ワールドcategoryロシア新国防相に起用のベロウソフ氏、兵士のケア改善を主張ロシアのショイグ国防相の後任に指名されたアンドレイ・ベロウソフ氏は１３日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べた。 午前 11:10 UTCロシア大統領、ショイグ国防相を交代　後任にベロウソフ氏

日銀が追加金融緩和検討　資金繰り支援で２カ月連続 2020年04月23日09時48分 日銀が追加金融緩和を行う方向で検討に入ったことが２３日、分かった。３月に続き、異例の２カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を受け、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ拡大など企業の資金繰り支援策の強化に踏み切る。２７日に開く金融政策決定会合で決める。 日銀、追加策の是非検討　企業資金繰り注視―下旬に会合・新型コロナ 政府は外出や営業の自粛を求める緊急事態宣言の対象地域を全国に広げており、多くの企業が減収を余儀なくされている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「朝日マスク」高額批判に反論　産地の大阪・泉大津市長 2020年04月22日21時24分 記者団の質問に答える大阪府泉大津市の南出賢一市長＝２２日午後、首相官邸 朝日新聞の通販サイトで販売され、一部で高額だと批判を浴びた布マスクの産地、大阪府泉大津市の南出賢一市長は２２日、「間違った方向に議論がいった。老舗企業が手作業で作り、１５０回使える」と述べ、不当な価格ではないとして理解を求めた。首相官邸で木原稔首相補佐官に面会後、記者団に語った。 菅官房長官、不良品マスク「適切に除外」　新型コロナ 問題となった布マスクは２枚３３００円。１７日の記者会見で朝日新聞記者が政府の布マスク配布などの評判が悪いことに関して自己評価を尋ねた際、安倍晋三首相が「御社のネットでも布マスクを３３００円で販売していた。つまり需要も十分ある」と皮肉り、注目を集めた。 南出氏は、泉大津産のマスク数枚を首相宛てとして木原氏

米国でも猫への感染例　「接触は飼い主だけに」と呼び掛け―ＣＤＣ 2020年04月23日08時57分 【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、ニューヨーク州内で猫２匹に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたと発表した。これまで欧州や香港でペットへの感染例が報告されているが、米国では初めて。 ＣＤＣによると、感染した２匹の飼い主は、それぞれ州内の別の地域に居住。うち１匹は症状が出る以前に、飼い主の新型ウイルス感染が確認されていた。２匹目の猫は、飼い主の家族に患者が出ておらず、ＣＤＣは「家族の中に重い症状が出ていない感染者がいて、その人から猫に感染したのかもしれない」と説明している。 感染した２匹の症状はいずれも軽く、回復する見込み。ＣＤＣは「米国でペットがウイルスの拡散要因になっていることを示す証拠はない」としながらも、ペットと飼い主以外の接触を避け、猫を屋外へ出さないよう呼

ＮＹ、感染者大規模追跡へ　ブルームバーグ氏協力―新型コロナ 2020年04月23日07時16分 ブルームバーグ前ニューヨーク市長＝２月２５日、米南部サウスカロライナ州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染者の接触者を追跡する大規模なプログラムを始動させると発表した。ブルームバーグ前ニューヨーク市長がプログラムの立案などで協力し、最大１０００万ドル（約１０億８０００万円）拠出するという。 追跡はニューヨーク市のある州南部と隣接するニュージャージー、コネティカット両州で行う。３州では通勤や通学で州境を越える人が多数いる。 ジョンズ・ホプキンス大が感染者を追跡する人員の訓練などを支援する。既に約５００人の人員を確保したが、医大生らも採用して数千人に拡大する方針。追跡要員は感染者が接触した人を調べ、隔離

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アフリカなどで新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえて「私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しました。 そのうえで「ほとんどの国では、いまだに流行の初期段階にある。まだまだ先は長く、私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏は、アフリカでは国によっては感染者の数が１週間で2.5倍から３倍近くに増えているとしたうえで「アフリカでは感染拡大が始まったばかりだ」と指摘しました。 一方、テドロス事務局長をめぐっては「事態を過小評価し感染拡大を防げなかった」などとして、辞任を求める署名が22日までに世界各地の99万人以上から集まっています。 これについてテドロス事務局長は

４月２１日、原油市場は新たな世界に突入した。写真は原油価格のイメージ。１４日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油市場は新たな世界に突入した。２０日のニューヨーク市場で、米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しの価格が史上初めてマイナスに沈むという衝撃の展開を目にした後で問題となるのは、今後１バレル＝２０─３０ドルという、つい最近までの取引レンジに戻るのか、あるいは投資家が常に身をすくませた状況になるのかだ。そして論理的な見地と２１日の市場の動きに基づけば、後者が現実化すると想定される。 ２１日に最終取引日を迎えたＷＴＩ５月渡しは、前日終値のマイナス３７ドルという深みから、欧州の午後段階でマイナス５ドルまで戻した。だが中心限月となった６月渡しも急落し、さらに北海ブレント先物がこうした流れに同調した点が注目される。 Ｗ

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新型コロナウイルスは初期には新型肺炎と呼ばれており、呼吸器系に感染するウイルスだと思われていました。 ですが増加する死亡者の検死解剖を行った結果、死者の多くに、複数の臓器にまたがる甚大な損壊が生じていることが明らかになってきました。 これは呼吸器系の症状からだけでは説明がつきません。 そこでスイスの研究者は、原因を探るために、ウイルスにより亡くなった患者の臓器の詳細な観察を行いました。 その結果、コロナウイルスは肺だけでなく、全身の血管に感染する能力をもっていることがわかりました。死んだ患者の血管内皮に、ウイルス粒子がビッシリとこびりついていたのです。 そのため死者の臓器では末梢の血管が崩壊しており、血液の流出を引き起こし、臓器の壊死を引き起こしていました。 また追加の分析で、高齢者や糖尿病や高血圧、心疾患などにより、既に身体中の血管にダメージを受けている患者ほど、ウイルスによる血管への感

人類と病-国際政治から見る感染症と健康格差 (中公新書 2590) 作者:詫摩 佳代発売日: 2020/04/18メディア: 新書4月18日頃刊行の新書なのでなんともタイムリーな……と読み始めてみたが、コロナ騒動が持ち上がってから書き飛ばされたような新書ではなく、数年にわたって書き続けてきた本がこのタイミングで刊行となったようだ。タイミングがよすぎるが、人類の歴史は感染症との戦いの歴史でもあって、そこまで「偶然の一致」というわけではないのかもしれない。歴史を振り返れば戦いは常にあったのだから。 というわけでこの『人類と病』は、主に感染症にたいして人類は国際政治という観点からどのように戦ってきたのか、その戦うためのスタイル──保健協力の体制を、どのように作り上げてきたのかをまとめた一冊になる。あまり分量的には多くはないが、現在蔓延している新型コロナについての記述も各章に散りばめられている。

学び 【コラム】新型コロナウイルスはどう落ち着くのか？ - 丸善出版 理工・医学・人文社会科学の専門書出版社

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東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ６％の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。 患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ６％にあたる４人が陽性と確認されたとしています。 この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。 慶応大学病院の調査でおよそ６％に当たる４人の患者が陽性だっ

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの世界最大の感染国になった米国だが、トランプ大統領は感染拡大のピークは過ぎたとして、16日、経済活動の制限解除に向けたガイドラインを発表した。 秋の大統領選をにらんで一刻も早く「経済再開」を軌道に乗せたいという思惑がにじむ。だがワクチン開発などのめどが立っていない現状ではそう簡単ではない。感染拡大と両にらみの難しい綱渡りだ。 外出制限や在宅勤務1カ月 「異常な日常」にようやく変化 全

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの世界最大の感染国になった米国だが、トランプ大統領は感染拡大のピークは過ぎたとして、16日、経済活動の制限解除に向けたガイドラインを発表した。 秋の大統領選をにらんで一刻も早く「経済再開」を軌道に乗せたいという思惑がにじむ。だがワクチン開発などのめどが立っていない現状ではそう簡単ではない。感染拡大と両にらみの難しい綱渡りだ。 外出制限や在宅勤務1カ月 「異常な日常」にようやく変化 全

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの世界最大の感染国になった米国だが、トランプ大統領は感染拡大のピークは過ぎたとして、16日、経済活動の制限解除に向けたガイドラインを発表した。 秋の大統領選をにらんで一刻も早く「経済再開」を軌道に乗せたいという思惑がにじむ。だがワクチン開発などのめどが立っていない現状ではそう簡単ではない。感染拡大と両にらみの難しい綱渡りだ。 外出制限や在宅勤務1カ月 「異常な日常」にようやく変化 全

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京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの世界最大の感染国になった米国だが、トランプ大統領は感染拡大のピークは過ぎたとして、16日、経済活動の制限解除に向けたガイドラインを発表した。 秋の大統領選をにらんで一刻も早く「経済再開」を軌道に乗せたいという思惑がにじむ。だがワクチン開発などのめどが立っていない現状ではそう簡単ではない。感染拡大と両にらみの難しい綱渡りだ。 外出制限や在宅勤務1カ月 「異常な日常」にようやく変化 全

「（州の予算は）100億〜150億ドル不足していて、とても支援できる状況にない。だからこそ、私は連邦政府の介入を求めているのだ」とクオモ知事は語った。 デブラシオ市長が示した予算案はこの上なく悲観的なものだが、同市独立予算局の見立てでは、新型コロナのパンデミックでニューヨーク市の経済はさらに深刻な状態に陥るおそれがある。 独立予算局によれば、今年の第2四半期から来年の第1四半期にかけて47万5000人が失業する可能性がある。そうなれば、2020年度と2021年度の税収は100億ドル近く減少し、税収はデブラシオ市長が提示した予算案から、さらに33％以上少なくなる。 「最終手段」は職員の解雇 デブラシオ市長も、ニューヨーク市の歳入が数十億ドル単位で悪化するおそれがあることを懸念していると認めた。 ニューヨーク市は、他の都市とは違った形でウイルスの影響を受けているのかもしれない。同市の経済は観光

「危機がいつ終わるかはわからない」とデブラシオ市長は語った。「幸い、いつかは終わりが訪れる。だがそれがいつかになるのか、またどのようにして終わるかもわからない。わかっているのは、人々が被る打撃が今後も拡大していくこと、そして歳入がさらに落ち込むおそれがあるということだ」。 現在2期目を務めるデブラシオ市長（民主党所属）によれば、予算は市民の安全、健康、住居、食料の確保という4つの基本政策に重点配分されている。「市民に基本的なものを提供できなければ、回復なんてありえない」というわけだ。 各都市や州からの財政支援を要求 財源を確保するために市は貯蓄に手をつけ、一般積立金から9億ドル、財政調整基金から2・5億ドル、退職者医療補助基金から26億ドルを引き出す。これにより退職者医療補助に影響が出ることは短期的にはない。 しかし、新型コロナ関連の経費は増える一方だ。ニューヨーク市はすでにウイルスとの闘

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でニューヨーク市の経済が打撃を受ける中、ビル・デブラシオ市長は4月16日、今後1年間にわたり市の行政サービスを20億ドル（約2150億円）以上圧縮せざるをえなくなったと語った。 公営プールの閉鎖、ごみ収集の削減、交差点で交通整備を行う警察官の削減、スタテン島フェリーの夜間サービスの縮小など、影響は生活の全領域に及ぶ。 9月までに50万人が失業の可能性 893億ドルという厳しい行政予算に組み込まれた、これら行政サービスのカットは、ニューヨーク市がいかに新型コロナ流行の中心地となったかを映し出している。今回の感染拡大で1万人を超える市民が死亡し、何千ものビジネスが閉鎖され、かつては活気のあったニューヨーク市のホテルが空っぽになり、ブロードウェイの明かりも消えた。 さらに何十万人ものニューヨーカーが失業し、2020年度と2021年度の市の予算から

【読売新聞】

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ムニューシン米財務長官は２２日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。２１日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２２日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ当局は、バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>が開発する新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を認可した。新型コロナワクチンの治験は世界で４例目となる。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは２２日、暗号機能を強化した最新版のビデオ会議アプリ「ズーム５．０」を週内に公開すると発表した。写真はバルセロナでズームを利用する学生。２日撮影（２０２０年　ロイター/ALBERT GEA） ［２２日　ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは２２日、暗号機能を強化した最新版のビデオ会議アプリ「ズーム５．０」を週内に公開すると発表した

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、緊急理事会を開催し、資金供給の際に受け入れる担保の一段の条件緩和を決定した。フランクフルトで昨年７月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、緊急理事会を開催し、資金供給の際に受け入れる担保の一段の条件緩和を決定した。金融機関が差し入れる債券の信用格付けについて、４月７日時点のものを基準とし、それ以降に格下げされても受け入れに影響しないと発表した。

厳しい外出制限が指示されてから約3週間が過ぎたイギリス。新型コロナウイルスによる死者が依然として増え続ける中、社会機能の維持に必要不可欠な公共交通機関で働く人々が亡くなるという事態が発生している。 日本でも路線バスの運転手や鉄道の駅員が感染した例が確認されているが、より外出制限が厳しいはずの海外でこのようなことが起きているのは、決して見過ごせない問題だろう。 欧州各国では、公共交通セクターで働く人々をウイルスから守るために、どんな施策をとっているのだろうか。主要国の事情を探ってみた。 地下鉄は5割、バスは9割運行 欧州は4月10日から、4日間の大型連休「イースターホリデー」だった。例年ならホテルも飛行機もどこも満員という期間だが、今年は厳しい外出制限により、飛行機は9割以上が運航を取りやめ、長距離列車も軒並み運休となった。

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。県は、男性の症状に緊急性が認められなかったためすぐに入院させる措置は取らなかったとしています。 これについて埼玉県は、22日夜の会見で、男性が死亡の前日、健康確認のため連絡を取った県の保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。 そのうえで「定期的に連絡を取り情報の把握をしていたが、緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、その日は入院させず翌日入院してもらう予定だったと説明しました。 埼玉県の担当者は会見で「今後、健康観察をきちんと行い、このようなことが起きないよう努めていきます」と述べました。 埼玉県内では、病床がひっ迫していることなどから、21日までに感染が確認された686人のうち半数以

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。

政府への信頼 冒頭でも紹介したようにスウエーデンは、その「緩い規制」について近隣各国から批判を浴びている。 早いうちから国境を封鎖し、国内でも居住自治体以外への宿泊を禁止している同じ北欧の隣国・ノルウェーの研究者は、「スウェーデンの感染は拡大する」と懸念している（アフトンブラーデット紙）。スウェーデン国内にも、小中学校の休校や首都・ストックホルム封鎖を求める専門家もいる。もちろんまだまだ予断を許さないが、スウエーデンがこのような「緩い規制」をとったのには、ある背景があったのではないか。 それは政府や当局への信頼だ。 中央スウェーデン大学の研究者ルンドグレーン氏は、「新型コロナウイルス対策について、市民はどのくらい国や当局・メディアを信頼しているか。また、それが市民の危機判断にどう影響するか」を研究するという（スウェーデン公共放送SVT）。 本格的な調査はこれからだが、今の印象として「スウェ

もともとある比較的手厚い社会補償も、一定の安心基盤となっている。 例えば、 子供の看病のために在宅する場合、所得の約8割が補償されるVABという制度がある。新型コロナウイルス対策として、医師証明証の提出が省略された。また、新型コロナウイルスに限らず、他人への感染リスクのために欠勤する場合の補償金（所得の8割弱、上限あり）が以前からある。 その他にも、失業保険への受給条件の一時的な緩和、最低補償金額の引き上げなどを定めた法案が可決された。スウェーデンで今のところ、現金一律給付を求める声をあまり聞かないのは、おそらくこうした背景からだろう。 試行錯誤が続く対策 もちろん、各国と同様にスウエーデンの政策も万全とはいいがたい。今の経済支援策ではまったく足りないとの声も大きいし、方針の運用で試行錯誤している様子もうかがえる。 例えば、患者の急増を見据えて、医療従事者の防護器具の基準を緩和したが、命の

経済支援策のきめ細かな中身 「50人を超えるイベント等の禁止」という規則によってコンサートやスポーツ試合など、さまざまな催事が中止・延期されるなか、その経済損失の軽減のために、文化・スポーツ界へも助成金計10億クローナ（約110億円）の支給を発表した。 さらに、新聞等のメディア助成金が年間2億クローナ（約22億円）増額される法案も出されている。 もともとある助成金ではあるが、特に新聞媒体の助成を強化したのは、この危機下で情報伝達が一層重要になったほか、リスクグループである高齢者の情報源は多くが紙媒体であるためだ。 街でレストランやカフェや店舗が営業しているとはいえ、外食・ホテル・観光産業をはじめ各業界への打撃は膨大だ。政府は打撃軽減のための経済支援法案を続々と発表している。 たとえば次のような対策がある。 ■経済支援策の例（抜粋）　-　審議中を含む 1. 短期就業手当（企業が従業員を解雇せ

「症状があったら家から出ない」が実行できる補償 「のどの痛み、鼻水、咳、熱など、軽度であっても症状があれば、とにかく家にとどまれ」という指示は、感染拡大抑止策の主軸のひとつで、当局や政府が繰り返し訴えている。法的拘束力はない。 だが、政府は、市民がこれを実行しやすいよう、早いうちから方策をとってきた。 病気欠勤補償の大幅な拡充だ。 同国では通常、病気で欠勤した場合、所得の約8割が雇用主（最初の2週間）あるいは国/保険庁（それ以降）から支払われるが、支給が始まる前に「病欠給与差し引き」と呼ばれる支給のない日数が設定されている。一般的に、被雇用者は1日、個人事業主は1〜14日で設定されているこの期間中は、実質無給となるため、多少無理してでも仕事に行く、という人も少なくない。 政府はまず、この「病欠給与差し引き」を一時的に廃止。5月末まで、被雇用者は1日分700クローナ（約7700円）、個人事業

政府関係者が「ニュース番組」に連日登場 例えばこんな具合だ。 「政府が目指すのは、感染拡大を抑え、大勢の人々が同時に重症化しないこと。医療機関への財源を確保すること。この困難な時期に、働く人や企業への打撃を軽減すること」 「一人一人に、感染を防ぐ・高齢者などリスクグループを守る、という責任がある」 「当局の勧告に従うのは、一人一人の義務だ。あなたの義務、そして私の義務だ。」 「症状があれば決して仕事に行かない」 スウェーデン公衆衛生庁を中心にした、関連当局の情報発信も頻繁だ。 平日は毎日記者会見があり、説明後に質問に答える。オンラインで参加する記者にも返答する。その様子は、公共放送SVTやそのサイト、公衆衛生庁のユーチューブ・チャンネルでライブ・録画で見られる。さらに、関係当局や政府関係者はニュース番組にも連日登場し、鋭い質問を突きつけられながら、説明を続けている。 方針に批判や疑問はあっ

「禁止」は少ない 政府や公衆衛生庁から出ている、法的な規則と強制ではない勧告の概略を、スウェーデン公共放送SVTや政府・当局の発表を元にまとめてみた。 ■法的な規制は次の通り（概略）： ・50人を超えるイベント等の禁止 ・飲食店やバー、学校給食ホールなどでの混雑禁止 ・EU合意に基づく一時的な渡航制限 ・高齢者施設への訪問禁止 ■公衆衛生庁から出ている勧告（抜粋・概略）： ・鼻水や咳、熱など、軽度でも症状がある人は家にとどまる ・70歳以上や、持ち病がある「リスクグループ」の人は、可能な限り人との接触を制限し、家にとどまる。薬局や食料品店などでの買い物、人混みを避ける。公共交通機関の利用を避ける。 ・公共交通機関内で、人との距離をとる ・屋内外で人との距離をとる ・パーティや葬式、結婚式など大きめの集まりに参加しない ・不要不急の旅行は避ける 政府や当局は、こうした指示の重要性を繰り返し訴

スウェーデンの「コロナ規制」が緩いワケ 新型コロナウイルス対策をめぐっては、スウェーデンは「異端児」と見られているらしい。 他の欧州諸国と違って、都市封鎖や外出禁止はない。小中学生や保育園児は通学通園を続け、街では多くのレストランや店舗が営業している――。こうした状況が「緩い規制」とみなされ、国際的な注目や批判を招いているようだ。 スウエーデンの感染対策は強制力のあるものよりも、「勧告」の方が多い。「自宅待機要請」で罰則のない日本の方策と共通点を見るのだろうか、「日本と似ている？」と問いかける報道も見かけた。 果たしてそれが本当なのか、現地に住む一生活者の視点から、スウエーデンの「コロナ対策」を紹介する。 スウェーデン公衆衛生庁によると、同国で陽性確認がされたのは13822人で、死者は1511人（4月18日現在）*。 医療現場からは、防護器具などの不足・スタッフへの過度の負担などの問題が叫

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、銀行の支店への来店者が減少せず、銀行側は対応に苦慮している。外出を自粛して自宅を整理していたら古い通帳が出てきたため、解約に訪れた――など、不要不急とみられ

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スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）。 TT News Agency/Fredrik Sandberg 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていないスウェーデンでは、4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、1580人が死亡している。 スウェーデンの死亡者数は、他の北欧諸国の10倍近い。 ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡している。 パンテオン・マクロエコノミクスが発表したチャートは、ノルウェーの感染拡大カーブが下がってきている一方、スウェーデンのカーブはまだ平坦化していないことを示している。 スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10倍の死亡者数をもたらしている。これは封鎖の解

月内にも抗体検査実施　数千人対象、保有率調査―新型コロナの感染実態把握・厚労省 2020年04月22日21時09分 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが２２日、分かった。同ウイルスは感染者の約８割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 感染者数、実際は５５倍も　新型コロナ抗体検査で推計―米ロサンゼルス 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

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変異株の話って去年の4月の遺伝指紋の話と違うのかわからない。移ってく過程で地域や人に合わせて変異するのがコロナって聞いてたけど。ｖ２でなくてもコロナは基本17パターンくらいとか聞いてたけど。延長上の話なんですか？そしてだから何？

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新型コロナウイルスに対する最新の遺伝分析が完了しました。 3月初旬に行われた研究では、コロナウイルスは既に3つの型に変異しており、爆発的な感染が起きているヨーロッパではウイルスの新型変異体（C型）が関与していることが示唆されました。 ですが今回、4月に入って行われた新しい分析によって、ウイルスはアメリカ上陸後も独自の変異を遂げていることが判明。また日本国内においては、これまで主流だった東アジア型以外にも、イタリアやイギリスでみられていたヨーロッパ型が入り込み、拡散しはじめていることが明らかになりました。 これは、東アジアからヨーロッパに拡散したウイルスが、ヨーロッパ人の観光客などに紛れて、日本にUターンしていることを意味します。 一方、中国をはじめとした初期に強い封鎖措置がとられた国では、ヨーロッパ型のウイルスの「Uターン現象」はまだ検出されていません。 日本におけるヨーロッパ型の増加は、

新型コロナウイルスの治療薬を開発しようと、国内を中心に25の研究機関が集まって進めている共同研究で、エイズの発症を抑える薬など２種類の物質が新型コロナウイルスの増殖を妨げることが発見され、薬の新たな候補になるとして今後、臨床研究の実施を目指すとしています。 共同研究では、日本や欧米で承認されている300種類余りの薬の中から、新型コロナウイルスの増殖を妨げる作用があり、薬の候補になるものを調べたところ、エイズの発症を抑える薬である「ネルフィナビル」と白血球が減少する病気などの薬として使われている「セファランチン」の合わせて２種類の物質を見つけたということです。 「ネルフィナビル」はウイルスが増殖する際に働く酵素を阻害し、「セファランチン」はウイルスが細胞に侵入するのを防ぐことがコンピューターによるシミュレーションで推定されたとしています。 そして、発症の半日後に、この２つの物質を同時に患者に

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の５０代の男性が死亡したことが関係者への取材でわかりました。 埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上にあたる３７０人が自宅での待機を余儀なくされています。 複数の関係者によりますと、死亡したのは白岡市に住む５０代の会社員の男性です。 男性は今月１１日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月１３日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月１６日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 ２１日午前９時すぎ、男性の父親が連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです

東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

トランプ大統領が「ゲームチェンジャーになる」と期待した治療薬だったが......Inside edition-YouTube ＜トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に大きな期待感を示していた抗マラリア薬の「クロロキン」、ブラジルで臨床試験を実施されていたが......＞ 抗マラリア薬のひとつ「クロロキン」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に効果があるのではないかと注目されてきた。 しかしこのほど、ブラジルの研究チームが臨床試験を実施し、「クロロキンの高用量投与は、安全性に問題があるため、新型コロナウイルス感染症の治療に推奨すべきでない」との見解を明らかにした。この結果をまとめた未査読の研究論文は2020年4月11日、医学分野の査読前論文プラットフォーム「メドアーカイブ」で公開されている。 トランプ大統領「クロロキンがゲームチェンジャーになるかもしれない」 クロ

＜新型コロナ対応の経済政策に関しては、その負担を社会全体でどう分かち合うのかという問題こそが本質である。その課題への取組みを「将来負担」なる虚構によって歪めてはならない......＞ 新型コロナ対応のための政府の経済対策が、二転三転している。当初は「条件なしの一律現金給付」という案がメディアで報じられていたが、蓋を開けてみると「条件付きで一世帯当たり30万円の現金給付」案となった。それが世論の厳しい批判を受けると、今度は一転して「国民１人当たり10万円」という案が突然浮上した。政官における有力者たちの間で、しのぎを削る土壇場でのやりとりが続いているということなのであろう。 筆者は2020年４月９日付本コラム「新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略」の中で、最低限の経済活動を維持しつつも感染拡大阻止を最優先しなければならない現局面においては、十分な休業補償や定額給付を通じて人々の最低

原油急落が産油国に影を落としている。採算割れによる経済停滞と財政の悪化が懸念され、メキシコやブラジルなどの通貨は対ドルで歴史的な安値圏で推移する。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でも「保証料」が軒並み悪化。市場では政府系ファンド（SWF）による保有株式などの換金売りに対し、警戒感も高まっている。メキシコの通貨ペソやブラジルのレアルは対ドルで過去最低水準で推移し

新型コロナウイルスの感染拡大により、3月期企業の決算・監査作業に遅れが目立ち始めている。EY新日本監査法人の片倉正美理事長は日本経済新聞の取材に応じ、数万枚に及ぶ書類の確認など在宅勤務で対応しきれない業務に支障が出ていると話した。監査の時間確保に向け「企業に決算や株主総会の延期を要請している」とした。新型コロナの影響で、3月期決算の集計や監査が遅れている。在宅勤務が広がるなか、特に支障となって

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の分析によると、新型コロナウイルス感染症による同国の死者は最大４万１０００人と、公式発表の倍以上である公算が大きい。グラスゴーの病院で代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の分析によると、新型コロナウイルス感染症による同国の死者は最大４万１０００人と、公式発表の倍以上である公算が大きい。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は22日、最新の現状分析・提言をまとめ、感染者や医療従事者などへの偏見・差別があることを強く訴えた。 「今日は特に強調したいことがある」とはじめた尾身茂副座長は、「医療機関を含む様々な場所で偏見と差別が起きてしまっている。特に医療機関では院内感染が起こり、医療…

トランプ米大統領は２２日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明した。アトランタで２１日撮影（２０２０年　ロイター/ELIJAH NOUVELAGE） ［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明し、新型コロナウイルスで停止に追い込まれた経済の再開に向けた取り組みを評価した。一方、ニューヨーク州のクオモ知事は、拙速な行動はコロナ感染者の新たな急増を招きかねないとして懸念を示した。

中国東北部のハルビン市で、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、中国当局は感染の再拡大に警戒を強めています。 中国メディアによりますと、黒竜江省のハルビン市では、アメリカから戻った女性を感染源とした集団感染が今月中旬以降に明らかになっています。中でも８７歳の男性が感染に気づかず、脳卒中で２つの病院で受診したところ、ほかの患者やその家族らへと院内感染が広がり、すでに７８人が感染したということです。 黒竜江省の当局は「対策が甘かった」などとして、ハルビン市の幹部や病院の院長ら１８人を処分し、省内の病院に入院するすべての患者に対して検査を実施するなど、感染拡大の第２波への警戒を強めています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英国の新型コロナ感染症による死者が、政府発表の2倍を超す約4万1千人に上るとの推計を英有力紙フィナンシャル・タイムズ電子版が22日報じた。自宅や介護施設など病院以外で死亡したケースを分析した。 同紙はイングランド、ウェールズなど英国の4地域で統計局に報告された死者数などを基に推計した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、同感染症による死者が4万人以上出ているのは米国だけで、英政府が21日に発表した死者数は約1万7千人。 専門家は、介護施設などで死亡した場合、死因が新型コロナ感染症かどうかが特定されないケースがあるとしている。

大規模な院内感染が起きた、東京・台東区にある永寿総合病院が、これまでに入院患者や医師ら２０１人が感染し、このうち入院患者３０人が死亡したと公表しました。 感染者のうち入院患者が１０６人で、退院後に発症した患者や患者の家族などが２２人、残りの７３人は医師や看護師ら病院関係者でした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）は22日までにホームページで院内の感染状況を公表した。3月20日～4月17日に患者ら128人、医師ら職員73人の計201人の感染を確認。死者は30人で全員患者という。 病院によると、PCR検査を実施したのは患者463人、職員1019人。感染が判明した職員の内訳は、医師が8人、看護師・看護助手が50人、その他（事務員・技師・委託業者）が15人。死者は男女別で、男性が22人、女性が8人だった。

スーパー混雑時の入店自粛を　専門家会議が「１０のポイント」―新型コロナ 2020年04月22日21時27分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２２日午後、首相官邸 政府は２２日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、緊急事態宣言の発令から２週間の取り組みの効果を検証した。専門家会議は「一層の国民の努力が必要な状況」と分析。８割の接触削減の達成に向け、スーパー混雑時の入店自粛、オンラインの利活用など国民の日常生活の指針となる「１０のポイント」を提言した。 親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 安倍晋三首相はこの後の政府対策本部で、国民に向けて「いま一度行動を見直してほしい」と要請。また、「警戒が一部緩み、帰省や旅行で感染が拡大したと考えられる事例も発生している」と指摘した上で、「ゴールデンウイークはビデオ通話を使用し

【ニューヨーク=野村優子】米国で人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」が本格化する。ニューヨーク州は20日から、1日2000件と全米最大規模の抗体検査を始めた。客観的なデータを蓄積し経済活動の再開時期を探るが、十分な量の検査キットの確保や精度の向上などが課題になる。抗体検査とは　血液採取し免疫判定　感染の有無を調べるPCR検査に対して、「抗体検査」は既に感染を経て体にウイルスに対する免疫が備わったかを診る。人間は感染症にかかると、次に同じウイルスが侵入した際、素早く防御するよう特殊な抗体を体内につくる。抗体検査とはこの抗体を調べるもの。　検査方法は喉や鼻を拭ってウイルスの有無を調べるPCR検査と異なり、指などから少量の血液を採取してウイルスの抗体を調べる。自身の感染やウイルスの拡散リスクが低い免疫保持者を特定できる可能性があるため、経済活動の再開に向けた判断材

日本医師会は22日、楽天が企業向けに発売したPCR検査キットについて「採取の方法が不適切であれば結果は信頼できず、混乱を招く」と懸念を示した。このキットは自ら採取した検体に新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか判定する。個人が鼻から検体を採取するのは難しく、出社の可否などを判断するには精度が低い恐れがあるという。22日開いた記者会見で釜萢敏常任理事が話した。釜萢氏は厚生労働省

ロシュ・ホールディングのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これまでに発表された他社の新型コロナウイルス抗体検査薬はひどい失敗作だとこき下ろした。 これまでの抗体検査薬は信頼性が低く、英国やスペイン、米国の一部は使い物にならないと断定した。シュバンＣＥＯによると、このような検査薬は開発が容易な一方、正確性の確保が極めて難しいことが理由だという。

ピケティ「最悪の事態を避けるには」（全文翻訳） トマ・ピケティ『ル・モンド』ブログ　2020年4月14日 2020.04.21 この新型コロナウイルス危機は、自由な金融グローバル市場の終わりを加速させ、より公平で持続的な、新たなる成長モデルを生み出すのだろうか？　そうなるのかもしれないが、保証はない。いまの段階で最も差し迫った課題は、まず目下の危機がどれくらい広がり得るのかを把握すること、そして最大規模の惨事、最悪の事態を避けるために実行可能な手をすべて打つことだ。 ここで疫学的モデルに基づいた予測を思い出して頂きたい。何も対策をしなかった場合、新型コロナウイルスの死者は世界全体で4000万人以上、フランスで40万人となる可能性があり、おおよそ全人口の0.6%にあたるという（世界の人口は70億人超、フランスの人口は7000万人弱）。これは1年間の死者全体にも相当する数だ（フランスで年間55