この女性は外国人ダンサーの同僚女性らと計8人で同居しており、市は店のオーナーを含めた関係者計10人をPCR検査する。一部の検査結果は27日に判明する見通し。店名が公表された久留米市内のナイトクラブは2店目。 問い合わせは市新型コロナウイルス相談センター=0942(30)9335。
熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 女子学生は3月中旬~下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20~25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に調べる。同居女性は20、21日は出勤。22、23日は女
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広 ... 記事全文を読む
【パリ共同】スペインのサンチェス首相は25日、新型コロナウイルス対策の厳しい外出制限に関し、感染拡大の減速が続けば、5月2日から一部緩和し、運動や散歩が認められるようになると表明した。今月26日には約40日ぶりに子どもの外出が一部可能となった。 26日の保健省の発表によると、感染による死者は2万3190人、感染確認者は20万7634人となった。25日までは抗体検査での陽性者も感染確認者に含めていたが、PCR検査とは同列に扱えないとして除いた。 死者は前日の集計から288人の増加。1日の増加数は徐々に減少しており、公共放送によると、3月20日以来の水準。 3月14日からスペインが実施してきた外出制限は欧州内でも厳しい内容で、フランスなどで容認されている短時間の運動や散歩のための外出も認められていない。
厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の数を増やすため、人の鼻やのどをぬぐって検体を採取することを、医師だけでなく歯科医師にも認める方針を決めた。感染拡大が収まるまでの時限措置で、近く都道府県に通知する。同日開催の有識者懇談会が了承した。 今後も続く感染拡大に対応するため安倍晋三首相は6日、実施可能数を1日2万件に増やすと明言したが、4月中旬の実施件数は9千件程度にとどまっている。検体を採取する際に感染する危険性もあるため、厚労省は口腔関係の検査や治療の経験、知識を持つ歯科医に協力を求める。 法律上、医師とは区別されている歯科医に特例として認めるため「歯科医の採取がないと提供が困難」「歯科医が教育、研修を受けている」「検査を受ける人が同意している」の3条件を満たさなければならない。 採取した検体を分析するPCR検査は地方衛生研究所や保健所、民間会社で行い、地域の医師会
伊ローマの首相府でビデオ会議に臨むジュセッペ・コンテ首相(2020年4月23日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / PALAZZO CHIGI PRESS OFFICE 【4月26日 AFP】イタリアのジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相は26日、多くの企業が早ければ来週にも営業を再開するとした一方、学校の再開は9月になるとの見解を示した。 コンテ首相は日刊紙レプブリカ(La Repubblica)に対し、世界最長となるロックダウン(都市封鎖)措置の緩和プランの詳細について来週初めまでに説明する意向を明らかにした。 報道によるとコンテ首相は、来月にわたって段階的に実施する規制緩和に関する、慎重を期した計画を提示されたという。 コンテ首相は、政府は「製造業から建築業まで、多数の企業が5月4日に営業再開するのを認める」方針だと発言。「われわれは現状のロックダウン措置をさ
長崎市に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」乗員の新型コロナウイルス感染者は、148人に上った。重症で入院しているのは1人だが、長崎県は最大で感染者の2割に相当する約30人に入院の可能性があると推測する。重症者が増えた場合、県内だけでは対応できないとして他県に協力を求める方針だが、全国的に感染増加が止まらない中で支援を得られるかどうかは見通せない。県によると、県内の新型コロナ患者
イタリア、製造業など来月4日再開 封鎖措置を段階的緩和―コンテ首相 2020年04月26日20時16分 【パリ時事】イタリアのコンテ首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月上旬から全国で実施している封鎖措置を段階的に緩和し、製造業や建設業について5月4日に活動再開を認める方針を明らかにした。全国一斉休校措置は新年度が始まる9月まで延長する。26日付のレプブリカ紙が伝えた。 【新型コロナウイルス 世界各国の状況】 イタリアの新型ウイルス感染による死者数は2万6000人を超え、米国に次いで世界で2番目に多い。政府は外出制限や生活必需品以外の製造業の稼働停止により、感染拡大阻止に努めてきた。新たな感染者数は減少傾向にあり、既に感染拡大のピークは脱している。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
WHO=世界保健機関は24日、新型コロナウイルスに感染して抗体を持った人について二度目の感染を防げるようになるという科学的な根拠はないとの見解を示しました。 一般的に、ウイルスに感染すると体内に抗体が作られることで同じウイルスには感染しにくくなるとされています。しかし、WHOは、新型ウイルスに感染しても体内で作られる抗体の量が非常に少ないケースがあると指摘。その上で、抗体を持てば再び感染しないという科学的根拠は今のところないとしています。 また、一部の国が、抗体の保有が確認された人に職場への復帰などを可能にする、いわゆる「免疫証明書」の発行を検討していることについてWHOは、感染リスクを高める恐れがあると警告しました。
新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、医療機関で複数の感染が確認された事例が今月20日時点で、少なくとも19都道府県の54施設で発生し、患者や医師らの感染が783人に上ったことが26日、日本看護協会の調査で分かった。協会はマスクなど防護具不足が深刻で、十分な感染防止対策が取られていないと訴え、医療従事者への支援を呼び掛けている。 調査では、医療機関での感染やその疑いがあり、複数の感染者が出た事例や、一定期間入院している患者が感染した事例などを「院内感染」と定義。全国の医療機関のホームページなどを参考に集計した。単独の患者や職員の感染が確認された後、感染者が出ていない施設は除外している。 都道府県別で見ると、東京都(8施設計375人)が最も多かった。次いで北海道(7施設計95人)、兵庫県(5施設計55人)、福岡県(3施設計55人)、大阪府(1施設41人)の順だった。 協会によると、医療
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
【読売新聞】 【ジャカルタ=一言剛之】太平洋の島国フィジーで、新型コロナウイルスの影響で帰国できずに取り残されていた日本人の語学留学生ら約170人を乗せたチャーター便が25日、成田空港に到着した。島西部ラウトカ市がロックダウン(都市
福岡県久留米市は新型コロナウイルスの集団感染が確認されている市内のナイトクラブの男性客2人の感染が新たに確認されたと発表しました。これでこのナイトクラブに関連して感染が確認された人は20人になりました。 そして、26日、新たに20代と60代の男性客2人の感染が確認されました。 このうち、20代の男性客は外国籍の留学生で、今月14日から16日まで3日連続で店を利用していました。 男性客は外国籍の留学生の男性と同居しているということで、久留米市は27日以降、検査を行うことにしています。 一方、久留米市は25日、感染が確認された20代の外国籍の女性ダンサーが派遣されていた店が市内のナイトクラブ「フィリピナ」だと発表しました。 久留米市は感染が確認されたダンサーと同居しているダンサー5人や店の外国籍のオーナーなどの検査を進めています。
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
猛反発の中、経済再開 米ジョージア州、企業は慎重―新型コロナ 2020年04月26日07時11分 24日、営業を再開した米ジョージア州アトランタの美容院(AFP時事) 【ワシントン時事】米国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、南部ジョージア州が24日、制約していた経済活動の一部を再開させた。科学軽視との強い批判を押し切る形で、感染拡大を防ぎつつ経済の痛みを和らげるという「実験」に動きだした。 NY州、経済再開見通せず 失業者は困窮、食べ物もなく―自宅待機令から1カ月 米メディアによると、州都アトランタ近郊のボウリング場ではこの日、開店を待つ人の列ができた。ある男性は感染リスクについて「外出するしないは自由だ」と自己責任を強調した。美容院では、従業員がマスクと手袋を着け、来店した客には検温が行われた。 経済再開に動いた各州の中で、ジョージアは最も再開の幅が広い。27日からは映画館やレストラ
従業員減、2000人上積み 構造改革を加速―三菱UFJ銀 2020年04月26日14時41分 三菱UFJ銀行は26日までに、経済のデジタル化に対応して、業務の構造改革を加速させる方針を固めた。これにより、2023年度までに2000人程度の従業員を追加で削減できる見通しだ。大量採用世代の定年退職に伴う自然減に加え、新卒採用の抑制を進める。 3メガ銀、採用1割減 IT人材は積極確保―21年度計画 同行は17年11月、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにした。2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
スペイン・マドリードの王宮前で、犬の散歩をする女性(2020年4月24日撮影)。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【4月26日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相は25日、5月2日から運動や散歩のための外出を許可すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい外出制限措置を取ったスペインなどの国で、制限緩和に向けた動きがみられる。 スペイン政府は28日にも、5月後半に実施されるとみられるより広範な外出制限の緩和計画を明らかにする方針だ。 サンチェス首相は、「これまで通りにパンデミック(世界的な大流行)が良い方向に改善され続ければ、5月2日から個人で運動することと、一緒に住む人と散歩に行くことが許可される」と述べた。 スペインでは他の国と異なり、3月14日に外出制限措置を始めて以来、すべての人に散歩やジョギング、自転車での外出を禁止している。
アザー厚生長官の更迭が検討されていることがわかった/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images (CNN) 米ホワイトハウス当局者らの間でアザー厚生長官の更迭が検討されていることが26日までにわかった。米政権高官が確認した。長官の更迭をめぐっては、米紙ウォールストリート・ジャーナルや米政治ニュースサイト「ポリティコ」が最初に報じていた。 米連邦当局に対しては、新型コロナウイルス感染拡大への初期対応などを批判する声が相次いでいる。 アザー氏の更迭が決まるかどうかはトランプ大統領の判断次第だ。政権内部では、感染拡大という危機のさなかに大きな人事異動は避けたいとの意見も強い。 同高官はただちに決まりそうな話はないとしたうえで、更迭をめぐる検討が進んでいることを認めた。 更迭説はトランプ氏が2月末の会見で、新型ウイルス対策チームのトップにアザー氏でなく、ペ
中国ではCOVID-19封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。3月1日、武漢で撮影(2020年 ロイター/Aly Song)
長崎港に停泊する大型クルーズ船で、乗組員148人の新型コロナウイルスへの感染が確認される中、近くに停泊していた同じ船会社の別の大型クルーズ船2隻のうち1隻が26日昼前、長崎港を出港しました。 香焼工場には、同じ船会社の別の大型クルーズ船で乗組員669人を乗せた「コスタ・セレーナ」と乗組員393人を乗せた「コスタ・ネオロマンチカ」の2隻も停泊していましたが、船会社からの報告では、現時点でこの2隻には発熱などの症状を訴える乗組員はいないということです。 ただ長崎県は、この2隻でも乗組員の感染が相次いだ場合、県内の医療体制がひっ迫するおそれがあるとして、速やかに出港するよう国を通じて船会社に求めていて、このうちの「コスタ・ネオロマンチカ」が26日午前11時ごろ、長崎港を出港しました。 また、もう1隻の「コスタ・セレーナ」についても、近く長崎港を出港する方向で調整が進められています。
世界保健機関(WHO)は25日、各国政府に対し、新型コロナウイルスについていわゆる「免疫パスポート」や「安全証明書」などを発行しないよう呼びかけた。ロックダウン(都市封鎖)や行動制限緩和の目安として、抗体検査の結果を利用しようとする動きに、釘を刺した。 WHOは説明文書で、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」から回復して血液内に抗体を獲得しても、その人がもう二度と感染しないという「証拠はない」と強調。一度の感染から回復した人にそのような「証明書」を出して行動制限を解除すれば、むしろ感染拡大を助長する危険があると警告した。
構造改革を加速させ、17年度に約4万人いた従業員の2割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。 大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制により、従来計画の約6000人から上積み人口知能(AI)などを活用し、業務量では1万人分以上の削減を目指す店舗改革も加速。「フルバンク型」店舗は23年度末までに3分の1に削減し、窓口の数を絞って業務を限定した「軽量化店舗」を増やす
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
20世紀の日本人にはあって、21世紀の日本人にはないものって、何? そんなふうに聞かれたら、あなたならなんと答えますか。これは大喜利でもなぞなぞでもありません。至ってまじめな質問です。 年功序列とか終身雇用、一億総中流、あるいはバブルといった言葉が浮かぶかもしれませんが、ちょっと違います。 ヒントを出すとすれば、ある感情。その感情への耐性が、20世紀の日本人が持っていたものの、21世紀の日本人には見られなくなりました。 これ以上引っ張るのもはばかられるので、答えを言います。それは、怒りへの耐性です。 かつての日本人は穏やかで、人前で怒るようなことはあまりしませんでした。「怒る」のは恥ずかしいとか、はしたないことだという共通認識があったものです。 残念なことに、21世紀になってから、駅やカフェ、あるいはスーパーやコンビニで「いつまで待たせるんだ!」「何をやっているんだ!」と怒声を浴びせる人が
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、スーパーやドラッグストアなどの小売企業が従業員に「特別手当」を支給する動きが広がっている。政府の緊急事態宣言が発令される中、スーパーなどは「生活インフラ」としての機能を期待され、通常の営業を求められている。ただ従業員の負担は増しており、各社とも一時金の支給によって従業員を慰労し、危機を乗り越えたい考えだ。 イオンは2020年4月中旬、傘下のスーパーやコンビニエンスストアなどで働くパートやアルバイト従業員に一律1万円の特別手当を5月にも支給することを決めた。イオンは当初、初めに緊急事態宣言が出された東京都や神奈川県など7都府県の従業員を対象に考えていたが、緊急事態宣言が全都道府県に広がったのを受け、全国の従業員に支給する準備を進めている。 ドラッグストアや家電量販店でも セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ
ロシアのプーチン大統領は、第二次世界大戦でナチス・ドイツと戦っていたソビエト軍とアメリカ軍が、平和への誓いを交わした出来事から75年になるのにちなんで、トランプ大統領と共同声明を発表しました。新型コロナウイルスや核軍縮などをめぐり、アメリカと連携したい意向を示したものとみられます。 米ロ両政府は、この出来事からちょうど75年となった25日、トランプ大統領とプーチン大統領が、共同声明を作成したと発表しました。 声明では、この出来事が「ナチス政権の敗北につながる前触れともなった」としたうえで、「『エルベの精神』は大義のためには互いの違いは脇に置いて信頼関係を築き、協力できることを示した一例だ」としています。 プーチン大統領としては、共通の敵を前に協力関係を深めた先例を引き合いに出すことで、新型コロナウイルスや核軍縮などの課題をめぐり、アメリカと連携したい意向を示したものとみられます。 プーチン
【ロンドン共同】英首相報道官は25日、新型コロナウイルスに感染し、療養中のジョンソン首相が27日に職務復帰する予定だと明らかにした。ロイター通信が報じた。約1カ月ぶりに表舞台に戻る。 ジョンソン氏は3月下旬に感染を公表。その後も公務を続けたが症状が悪化して入院し、一時集中治療室(ICU)に搬送された。回復して4月12日に退院し療養を続けた。 順調に回復し、復帰に先立ち21日にはトランプ米大統領と電話会談。その後、エリザベス女王とも電話で会話を交わした。
新型コロナウイルス感染拡大予防のための行動規制が緩和され、多くの人が繰り出した米南部ジョージア州タイビー島のサウスビーチで飲み物を注文する人たち(2020年4月25日撮影)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【4月26日 AFP】米南部ジョージア州で新型コロナウイルス対策の行動規制が緩和されてから一夜明けた25日、同州のビーチに多くの住民が訪れ、太陽の光や砂、海の波を楽しんだ。 雲のない青空、心地よい気温でそよ風も吹く中、大西洋岸の人気観光地、タイビー島(Tybee Island)のサウスビーチ(South Beach)に数百人が繰り出した。地元の人たちによるとタイビー島のビーチでは今年一番の人の多さだったという。 マスクなどの防護具を着けている人はほとんどいなかったが、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)はおおむね確保されていた。それでもタイビー島当局は全輪駆動車
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者がどこまで増加しうるのか、その大雑把な目安として使える数字に基本再生産数R₀と言うのがある。R₀<1であれば感染症はすぐに消えてしまうが、R₀>1であれば集団免疫を獲得するまで累積感染者数は増加していき、R₀に応じて累積感染者が定まる。 精緻にR₀を推定するのは専門的かつ労力が要る作業なのだが、教科書的なSIRモデルに準じて計算するのはそうでもない。推定モデルの導出までだったら、高校もしくは学部初年度の微分積分の範囲でいける。複雑なモデルは短期間のデータからは上手く推定できないし、今回は雑な方法で推定してみよう。 SIRモデルは、人口に対するt期の感受性保持者の比率(St)、感染者(It)の比率、免疫保持者(Rt)の比率を決定する微分方程式モデルで、以下の4式で表される。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Posted April. 24, 2020 08:20, Updated April. 24, 2020 08:20 米メリーランドに続きコロラド州まで、韓国製の新型コロナ検査キットの購入の隊列に合流した。トランプ米大統領が、「外国製キットの購入がトランプ政権の新型コロナへの対応努力を色あせさせる」と連日不満を示しているが、尻に火がついた各州が次々に自己救済策に乗り出している。 昨年1月からコロラドを率いるジャレッド・ポリス州知事(45・民主党)は22日(現地時間)、記者会見を行い、「今週末、約15万回の検査ができる韓国製診断キットが到着し、来月も15万回分が入ってくる」と明らかにした。人口約576万人のコロラド州は同日、感染者が1万891人に上ったが、検査キットの不足などで対応に困難をきたしてきた。 韓国製キットの購入には、コロラドが選挙区のワシントン政界の代表的な「知韓派」コリー・ガ
ビニールシートで仕切られた感染エリアの集中治療室(ICU)。防護服に身を包んだ医師や看護師らが忙しそうに動き回っている=東京都江戸川区で2020年4月21日午後2時25分、吉田卓矢撮影 緊急事態宣言が出てから2週間以上が経過したが、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束の兆しが見えない。最前線の医療現場では医師や看護師、検査技師らが防護服に身を包み、懸命に感染患者の治療に当たっている。21日午後、40人ほどの感染者が入院している東京都江戸川区の東京臨海病院を訪れ、コロナ専門病棟などを取材した。現場はテープやビニールで厳重に区分けされ、多くのスタッフが限られたスペースで額に汗を流しながら動き回っていた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出規制や営業停止命令が続く米国の一部州で、経済活動を徐々に再開させる動きが始まっている。トランプ政権が16日に規制緩和に向けた指針を発表したことを踏まえ、南部ジョージア州は24日、ジムや理容室など一部業種の営業停止命令を解除した。ただ、多くの州政府は規制緩和による再流行への警戒が強く、早期の経済再開には慎重な姿勢だ。 ジョージア州は24日からジムや理容室、ボウリング場などの営業再開を認めた。従業員と利用客の検温や、マスクや手袋の着用、顧客対応時以外は6フィート(約1・8メートル)の距離を保つことなどが条件。レストランや映画館も27日に再開できるが、感染リスクの高いバーやライブハウスは営業禁止が続く。
正恩氏専用列車か 滞在説の東部元山―米サイト 2020年04月26日06時08分 23日、北朝鮮東部・元山の駅に停車する金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車(Planet/38 North提供・時事) 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は25日、最新の人工衛星画像に基づき、少なくとも21日以降、北朝鮮東部・元山の駅で、金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車が停車しているのを確認したと発表した。正恩氏をめぐっては米メディアが20日に重体説を報じたが、韓国当局などは元山に滞在し、健在との見方を示している。 正恩氏重体報道「正しくない」 確認したか答えず―トランプ米大統領 38ノースは「列車の存在は、正恩氏の居場所や健康状態を明らかにするものではない」とした上で、「(元山滞在説の)説得力は増す」と指摘した。北朝鮮は、正恩氏の姿が確認できる動静を11日の党中央委員会政治局
緊急事態宣言の発令からまもなく3週間になる。外出自粛の影響で都心のオフィス街は閑散とし、夜になってもオフィスビルを照らす電気はまばらだ。 オフィスには人がほとんどいない。にもかかわらず、いすや机といったオフィス家具の需要が増加するという逆転現象が起きている。 自宅のいすは硬すぎる 「3月に入ってから、申し込みが殺到している」。オフィス家具の通販やレンタルを手がける47(よんなな)ホールディングスの阿久根聡代表取締役は手応えを語る。「もともとはオフィス向けを中心に事業を展開していたが、在宅勤務の導入に伴い『自宅を仕事場仕様にデザインするためオフィス家具を導入したい』という引き合いが強くなっている」。在宅向けのオフィス家具の購入費用を補助している企業もあるという。 テーブルの高さが合わず無理な姿勢を強いられる、いすの座面が硬くて長時間座っていると疲れる……。在宅勤務が続く中、改めて「自宅は仕事
「論座」に新型コロナウイルス感染症を疑う症状を経験したジャーナリスト、佐藤章氏による記事が掲載された。患者さんの視点で気持ちの推移やPCR検査の経験を伝える良い記事である。 ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》PCR検査の意外な結果、そして… - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト ただ、医学が専門ではない方が書いたため仕方のないこととは言え、いくつか医学的な誤りが散見される。誤解が広まると感染防御の点から弊害が生じることが懸念されるため、ここで指摘しておく。 症状出現から1回目の抗体検査まで ことの経過は3月29日の深夜12時前に38度の発熱から始まる。適切に家庭内隔離が行われた後、2日間は37度5分前後と微熱が続き、4月1日には平熱と
東京で感染の伸び鈍化か 大型連休前に緩み懸念も―北大教授 2020年04月24日22時34分 報道陣に説明する北海道大の西浦博教授=24日午後、厚生労働省 新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授(理論疫学)は24日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。 新型コロナ、接触減は不十分 医療専門家、対策を批判 西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。 西浦教授は「日本のPCR検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、4月10日ごろから伸びがやや
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率87%―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長=20日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が87%に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは24日現在、2854人の感染が確認され、2490人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、7種類の抗ウイルス薬を投与。6種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって3グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本(正確には原本の“写し”)を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性(中央、2020年4月24日撮影)。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関(WHO)は25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
独ベルリンにある駐独サウジアラビア大使館前で、サウジのブロガー、ライフ・バダウィ氏に対するむち打ち刑に抗議するアムネスティ・インターナショナルの活動家ら(2015年1月29日撮影)。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【4月25日 AFP】サウジアラビアの最高裁判所は、むち打ち刑の撤廃を発表し、国王および皇太子が進めてきた「人権の進歩」の新たな成果だと称賛した。 同裁判所は、今回の改革が「サウジアラビアを身体刑に関する国際的な人権規範に沿わせる」ことを目指したものだとしている。 同国の裁判所はこれまで、婚外性交渉や騒乱、殺人罪などで有罪となった被告に対してむち打ち刑を命じることが可能だったものの、AFPが25日に確認した裁判所の文書によると、今後判事らは、罰金刑か禁錮刑、またはその両方、および社会奉仕活動といった拘束がない刑罰のいずれかを選ばなければならなくなる。 裁判所で命じ
というNBER論文をマンキューとコーエンが称賛している。論文の原題は「Policy Implications of Models of the Spread of Coronavirus: Perspectives and Opportunities for Economists」で、著者はChristopher Avery(ハーバード大)、William Bossert(同)、Adam Clark(ヘルムホルツ環境研究センター*1)、Glenn Ellison(MIT)、Sara Fisher Ellison(同)。 論文では疫学モデルを以下のように経済学モデルになぞらえている。 There are two primary approaches for modeling the spread of disease: (1) “Mechanistic” and (2) “Phenomeno
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査規模を拡大するため、州内に約5千店ある薬局で、陽性かどうかを診断するウイルス検査の実施を許可する知事令に署名すると表明した。医療従事者らを対象に、感染歴の有無を調べる抗体検査も実施する。 クオモ氏は「市民は地元の薬局に行き、薬局が検査データを集める場所になる」と説明した。同州では3月下旬から外出制限などを続けており、経済活動再開の前提として検査規模の拡大が必要と主張している。 抗体検査は、ニューヨーク市で新型コロナ感染者を多く扱っている病院の医療従事者を皮切りに、公共交通機関の職員や警察官らにも実施する。 同州の新型コロナ感染による入院中の患者数は12日連続で減少して約1万3千人となり、ピーク時より約28%も少なくなった。感染者は累計で28万2143人、死者は1万6599人に上った。 米ジョン
アフリカでは、新型コロナウイルスの感染者の数が3万人に迫っています。WHO=世界保健機関は、医療体制がぜい弱な国が多いアフリカ諸国で、感染が急速に拡大していることに懸念を示し、国際社会の支援を呼びかけています。 このうち、もっとも感染者が多いのは、南アフリカで3953人、次いで、エジプトで3891人モロッコで3568人などととなっています。 アフリカでは医療機器や、医師などの人材が不足していたり、武装勢力との衝突が続いていたりする国が少なくないうえ、貧しい人たちが不衛生なスラムで密集して暮らしている実態もあり、感染対策は困難を極めています。 WHOは22日の会見で、アフリカでは感染者の数が1週間で2.5倍から3倍近くに増えている国もあると指摘していて、WHOのテドロス事務局長は「ほとんどの国では、いまだに流行の初期段階にある。まだまだ先は長く、私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と
長崎港に停泊する大型クルーズ船で起きた新型コロナウイルスの集団感染で、国立感染症研究所の専門家がこれまでの調査について明らかにしました。専門家は、先月末ごろに船内で感染が発生し、比較的短時間で広がったと推測されるとしたうえで、船内でこれ以上感染が広がることはないという見解を示しました。 調査にあたっている国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は長崎市が制作した動画の中でこれまでの調査について明らかにしました。 この中で、鈴木センター長は、「3月末ごろに船内で感染が発生し、比較的短時間で感染が広がったものと推測される。乗組員は個室で隔離されていて、これ以上、船内で感染が広がることはない」という見解を述べました。 専門家らは、今後も、感染が拡大した経緯や感染経路などの分析を進めることにしています。
神奈川県にある聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で、25日、新たに患者と看護師ら6人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。横浜市は、院内感染の可能性が高いとみています。 横浜市によりますと、旭区にある聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で、新たに患者3人と看護師3人の感染が確認されました。この病院では24日、患者ら8人の感染が確認されていて、この病院に関係する感染者はあわせて14人となっています。 また、患者25人と医師と看護師ら29人が濃厚接触者となっています。 また、横浜市では、すでに院内感染が確認されている菊名記念病院で新たに医師と看護師、あわせて4人の感染が発表されるなど、病院関係者の感染確認が増え続けています。
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
イギリス政府は新型コロナウイルスによる死者が2万人を超えたと発表しました。ただ、介護施設などで死亡した人は含まれず、実際には2倍以上とする推計もあります。 イギリス政府の発表によりますと、新型コロナウイルスによる死者は25日までに2万319人となりました。ただ、発表しているのは病院での死者のみで、介護施設や自宅などでの死者は含まれていません。イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」の分析によりますと、実際には4万人を超えると推計されています。また、政府の首席科学顧問は先月、「死者を2万人以下に抑えられれば良い結果と言える」と発言していましたが、実際にはさらに増加する見込みで、政府は「引き続きガイドラインに従うことが重要だ」として外出禁止などの指示を守るよう引き締めました。
詳細な記録が残る最初のパンデミックはペストだ。ネズミに寄生したノミによって運ばれた細菌に由来するこの病気は、ユスティニアヌス1世の治世中の6世紀にビザンチン帝国で広まった。542年にコンスタンティノープルを襲い、内陸部は東向きに小アジアに、西はギリシャとイタリアに広がり約2500万人が死亡したとされる。 ペスト流行の第2期は中世後期で、黒死病と呼ばれ、当時のヨーロッパ人口の3分の1が亡くなった。 18世紀後半から20世紀にかけて再び中国、米国などで流行。1894年までに中国・広東省だけで8万人が死亡した。 ペストと並ぶパンデミックとして知られているのはスペイン風邪だ。1918年1月に発生して20年12月まで続き、当時の世界人口の4分の1に当たる5億人が感染、死者数は1700万人から5000万人と推定されている。1億人に達したとの説もあり、人類史上最悪のパンデミックの一つとされる。 アジアで
『Esquire(エスクァイア)』は1933年にアメリカで誕生以来、ファッションやライフスタイルにとどまらず、アート・カルチャー・時事ニュースなどの情報を届けてきたインターナショナルマガジン。そんな80年以上の歴史を誇る『エスクァイア』のDNAを具に継承し、さらに日本のユーザーにふさわしい内容へとローカライズしたうえで日々配信する、それが「エスクァイア・デジタル」です。 男のオフビジネス デキるビジネスパーソンは、オンだけでなくオフも充実しているもの。しかし、センスを磨く暇がないのも現状だ。そんな男たちのために、“男磨き”のノウハウを伝授しよう。 バックナンバー一覧 自宅で洗えて、常に清潔感を保てる スーツのメンテナンスと言えば、以前は時間とお金のかかるクリーニングが主な手段でした。しかしながら、今は家庭用洗濯機で洗えて、セルフケアできるスーツが豊富にそろっています。汗や汚れもすぐに落とせ
『Esquire(エスクァイア)』は1933年にアメリカで誕生以来、ファッションやライフスタイルにとどまらず、アート・カルチャー・時事ニュースなどの情報を届けてきたインターナショナルマガジン。そんな80年以上の歴史を誇る『エスクァイア』のDNAを具に継承し、さらに日本のユーザーにふさわしい内容へとローカライズしたうえで日々配信する、それが「エスクァイア・デジタル」です。 男のオフビジネス デキるビジネスパーソンは、オンだけでなくオフも充実しているもの。しかし、センスを磨く暇がないのも現状だ。そんな男たちのために、“男磨き”のノウハウを伝授しよう。 バックナンバー一覧 自宅で洗えて、常に清潔感を保てる スーツのメンテナンスと言えば、以前は時間とお金のかかるクリーニングが主な手段でした。しかしながら、今は家庭用洗濯機で洗えて、セルフケアできるスーツが豊富にそろっています。汗や汚れもすぐに落とせ
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 街の雑踏や工事現場の作業音、近隣住民の生活音など、私たちは音に囲まれて生活している。そのなかにストレスを感じる騒音があっても「少しうるさいけど我慢しよう…」と、諦めている人がほとんどかもしれない。しかし、騒音によって感じるストレスを放置すると、思わぬ病に倒れる可能性があるという。(清談社 真島加代) 心臓の酸素不足によって 起きる「虚血性心疾患」
東燃ゼネラルはもともと製油所設備の過剰度が高く、大量の余剰ガソリンを業転玉として放出してきた経緯がある。それを苦々しく思っていたのが、ほからなぬ、最大手で統合相手となったJ X。2017年の2社統合後、旧東燃ゼネラルの余剰ガソリンは旧JX側の販売網に吸収され、業転玉の供給量が大幅に減った。 これで困ったのが、ガソリンスタンドの約2割を占めるプライベートブランド系のスタンドだ。プライベートブランド系の中には元売りとの直接取引を行っているところもあるが、調達するガソリンのほとんどが業転玉だったところも多い。従来のような条件で大量の業転玉を調達できなくなれば、最大の武器である価格競争力を失い、ビジネモデル自体が成立しなくなる。ジョイフル本田にしても、以前のようなガソリンの安売りは採算的に難しくなっていた。 元売り系列に入る動きも ジョイフル本田に限らず、安価な業転玉によって商売が成立していたガソ
ただし、元売りが系列スタンドに正規の価格で卸す系列玉と違って、余剰分に当たる業転玉は安く燃料商社に販売されてきた。そうした業転玉を正規の系列玉より割安な価格で仕入れて販売してきたのが、ジョイフル本田のような独自のブランド看板を掲げた、いわゆるプライベートブランドのスタンドである。 ではなぜ、ガソリンスタンド業界で”勝ち組”だったはずのジョイフル本田は、すべての店舗を手放すのか。会社側はガソリン需要の先細りが主因と説明するが、かつてのように安い業転玉の大量仕入れが難しくなったこともある。背景にあるのが石油元売りの大きな変化だ。 近年、石油元売り業界では大きな再編があった。エネオス系列網を有する最大手のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が2017年に経営統合し、JXTGホールディングスが誕生。2019年4月には、出光が昭和シェル石油と経営統合した。これによって、石油業界はシェア5割を握るJ
関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。 ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった(2019年6月期)。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。 「お客さんを根こそぎ奪われた」 店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さん
サマリー:第34回から引き続き、取引費用理論(TCE)を解説していく。従来の古典的な経済学では、「市場には無数の小さい生産者(企業)が存在する」と仮定されていた。すなわち古典的な経済学では企業の大きさは概念上「ゼロ... もっと見る」であり、「なぜ企業が存在するか」が説明できなかった。一方TCEは、「市場の対極にいるのが、企業である」と主張し、企業の存在意義を説明するのである。本稿は『世界標準の経営理論』(ダイヤモンド社、2019年)の一部を抜粋し、紹介したものである。 閉じる ──前々回の記事:将来の見通しが立たない時、ビジネスの「取引」にどう対処するか(連載第34回) ──前回の記事:ビジネス取引で足元を見られる「ホールドアップ問題」を引き起こすもの(連載第35回) 取引費用理論(TCE)の目的とは 取引費用理論(TCE)の目的は「ビジネス取引における最適な取引形態・ガバナンスを見いだ
日本企業の2020年3月期決算の監査業務が大詰めを迎えている。今年は、監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がった。会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するのを防ぐ。ただ、効率低下は避けられない。書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになった。企業は株主総会の招集通知や有価証券報告書に損益計算書などの計算
インターネット上では、新型コロナウイルスの世界の感染状況をまとめたウェブサイトが相次いで登場していますが、その中でもアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトは、日本だけでなく、海外のメディアも公開されたデータを速報で伝えるなど、信頼性の高いサイトとして注目されています。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、これまでに医学・生理学賞を含む29人のノーベル賞受賞者を輩出するなど、公衆衛生をはじめとする医療分野で、世界屈指の教育・研究機関として知られています。 大学の研究機関の1つ、システム科学工学センターのローレン・ガードナー准教授と大学院生らのチームは、ことし1月22日、新型コロナウイルスに関する特設サイトを立ち上げました。 WHO=世界保健機関や各国の保健当局の発表などをもとに、世界の国と地域ごとの感染者や死者、それに回復した人の数を一覧で示しているほか、感染の規模を地図上に円の大
イギリスの機密文書から、昨年中に同国政府に対し新型コロナウイルス蔓延に関して強い警告がなされていたことが明らかになりました。 ロシア・スプートニク通信が25日土曜、報じたところによりますと、これらの機密文書はイギリス内閣関係者の日誌の中で発覚したものです。それによれば、昨年中にイギリス内閣に対し、同国内に新型コロナウイルスが流入した場合、その対策として強固で包括的な計画が必要となると警告され、その理由として、英国内でのこのウイルス蔓延により数千人が死亡する可能性が指摘されていました。 この文書は公式の機密文書としてNARSA・国家安全危険査定機関が署名し、昨年中に同国ジョンソン政権のヴァランス首席科学顧問や国家安全顧問の手に渡っていました。 600ページにわたるこの文書の中では、「イギリスに新型コロナウイルス侵入しただけで多数の人々の死亡につながる。この先予想される危険を未然に防止するため
米ニューヨーク州のクオモ知事は、調査の結果、新型コロナウイルスは中国からではなく、ヨーロッパから米国に侵入したことが判明した」と発表しました。 25日土曜のロイター通信によりますと、ニューヨーク州のクオモ知事は、ある会議の席上で、米マサチューセッツ州のノースイースタン大学の評価、アセスメントについて指摘し、「トランプ米大統領が非常に遅れて実施したヨーロッパからの入国を禁止する規制は、この国での新型コロナウイルスの広範囲にわたる感染を防ぐことはできなかった」述べました。 さらに、「イタリアが米国でのこの病気の主な感染源である」とも語りました。 クオモ知事は、「中国からの旅行客の米国への入国の途を閉ざすという政府の措置は正しかったが、他の入口は開いていた」と述べました。 クオモ知事によりますと、今年の1月と2月にはニューヨーク州とニュージャージー州の空港に、ヨーロッパから航空機を利用して200
Y. Kawahara @mahimahi えっ、zoomのend-to-end暗号化レベルを気にするほどの情報セキュリティ意識の高さなのに、暗号化zipファイルのパスワードは別メールで送られてくるんですか? 2020-04-23 11:38:22 SaaKun@ギタリストHR/キャリアコンサルタント @SaaKun @mahimahi これ、そもそもZipのパスワードなんて簡単にクラックできるの分かってる?という皮肉なのか、パスワード別送を揶揄しているのか、どっちか分からなかった。 2020-04-24 00:05:46 Y. Kawahara @mahimahi @SaaKun End-to-Endのセキュリティが脆弱であることを理由にzoomを使わない選択をしているのに、メールというEnd-to-endのセキュリティ概念がないに等しいシステムでパスワードをやり取りすることは受け入れて
仮に事前確率1%の場合、感度70%特異度99%の検査で陽性だと事後確率は41.4%半分以上間違いです。陽性でも感度は関係あるのです。いいですか。疑ってない無症状の人にコロナPcRしちゃダメですよ。
ブラジル・サンパウロで、平らな地球の模型を持つ地球平面論者のアンデルソン・ネベスさん(2020年2月13日撮影)。(c)Florence GOISNARD / AFP 【4月25日 AFP】ブラジルのレストラン経営者リカルドさんは、パンケーキのような形をした地球の模型の横に座り「ははは!」と大笑いした。リカルドさんが地球は平面だと話すと、このような反応が返ってくるのだという。 60代のリカルドさんは、このような反応があるためフルネームは明かしたくないと話す。リカルドさんがサンパウロ(Sao Paulo)で経営するレストランは、地球は球体だという考えを否定する人々の出会いの場となっている。 「私が確実に分かっているのは、自分がいつかは死ぬということと、地球が平らだということだ」とリカルドさんは語った。 調査会社ダッタフォーリャ(Datafolha)によると、ブラジルの全人口の7%に当たる11
英の死者2万人超 新型コロナ 2020年04月26日00時58分 【ロンドン時事】英保健省は25日、新型コロナウイルス感染による病院での死者が2万319人に達したと明らかにした。死者が2万人を超えたのは米国、イタリア、スペイン、フランスに次いで世界で5カ国目。 国内初の死者が確認されてから51日目で2万人を超えた。ただ、介護施設などでの死者は含まれておらず、実際の死者数はさらに多いとみられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
再感染、防げる証拠ない 新型コロナ抗体保有者―WHO 2020年04月25日19時00分 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は24日付の報告書で、新型コロナウイルスに感染し抗体を保有しても、2度目の感染を防げる証拠は現時点ではないと見解を示した。英国など一部の国で、検査で抗体が確認された市民に「免疫証明書」発行を検討しているが、WHOとしては完全な安全性の証明にはならないと警鐘を鳴らした。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 WHOによると、ほとんどの研究で、新型ウイルス感染後に回復した人は、抗体を持つことが確認されている。しかし、このうち一部の人の抗体は、ウイルスの働きを弱める中和作用が非常に低かった。 このため、抗体のみを検査して免疫証明書を発行することは「感染拡大を継続させるリスクを高める」可能性があるとWHOは警告している。 新型コロナ最新情報 日韓関
新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗(ひぼう)中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」(白井千香副会長兼危機管理委員長)。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応
可能性がそこそこある。 4月7日の緊急事態宣言の後、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は繰り返し「人と人との接触機会を8割削減」を求めているのだが、何時を参照点として8割減なのか、現在目標にどこまで接近できているのかはっきりしない人は多いと思う。どれぐらい感染予防とヒキコモリ生活を頑張ればよいのか。 専門家会議と言うか、厚生労働省クラスター対策班の北海道大教授(理論疫学)の西浦博氏は、実効再生産数Rₜを2.5から0.5に落とすために8割削減と説明している*1。「接触」が触れたり接近したり喋ったりする回数と言うよりは、一日あたりの感染リスクを指しているのが気になるところだが、Rₜか基本再生産数R₀を見れば目標を達成できているか判別できる。そこで、SIRモデルを前提に、4月10日から23日までの2週間のデータからR₀(>Rₜ)を推定してみたのだが、0.562と言う数字が出てきた*2。
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