【イスタンブール共同】新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるトルコで13日、約40日ぶりに14歳以下の子どもたちの外出が認められた。午前11時から4時間に限られたが、公園などは外遊びを楽しむ子どもたちでにぎわった。 トルコでは全国規模の外出禁止措置は見送られているが、65歳以上や20歳以下の外出が禁止されている。感染者の減少傾向を受け、政府が年齢や日時を指定し、徒歩圏に限って外出を認める方針を示していた。 最大都市イスタンブールの公園で、小学生のデフネ・バルクチュンさん（9）は「とても幸せ。ボール遊びがしたい」と話した。デリン・トゥンジャさん（10）は「今日はピクニックをする予定」とうれしそうだった。

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は12日の記者会見で、川崎病のような症状の子どもらが約100人に達し、うち14歳以下が80％を占めたことを明らかにした。最年長は21歳。「こうした症状は新型コロナウイルスによるものとみられる。血管の炎症で心臓に影響する」と語った。 クオモ氏によると、確認された死者は5歳男児、7歳男児、18歳女性の3人。「新型コロナの典型的な呼吸器系の症状ではない」として、発熱の長期化や激しい腹痛、下痢、嘔吐などの症状に注意するよう呼び掛けた。

【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は13日付で、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う医療態勢の混乱により、低・中所得の118カ国で今後半年間に、予防可能な原因で亡くなる5歳未満の子どもが通常より推定120万人増える恐れがあるとの試算を発表した。 フォア事務局長は「5歳未満で亡くなる世界の子どもの数がこの数十年間で初めて増加に転じる恐れがある」と警告した。 新型コロナ感染拡大を受け医療施設への通院が減ったり、日常的な医療サービスが縮小したりすることなどが原因。これらの国々では元々5歳未満の子どもが半年間に推定計約250万人死亡している。また、妊産婦の死者も半年で約5万6700人増える恐れがあるという。 試算によると、子どもの死者が最も増えるとみられる地域は南アジア。国別ではバングラデシュ、ブラジル、コンゴ（旧ザイール）、エチオピア、インドと続いている。ユニセフは米ジョンズ・ホプキン

【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア北西部サンクトペテルブルクの病院で12日、火災が起き、新型コロナウイルス感染患者5人が死亡した。捜査当局は、治療のため患者が装着していた人工呼吸器が炎上したと断定した。内部の配線がショートし、発火したとみられる。 ロシアでは9日にも、モスクワの病院で人工呼吸器が炎上し、新型コロナ感染患者1人が死亡した。タス通信によると、二つの病院で発火した呼吸器は同じ工場で作られたものであることが判明し、保健当局は、この呼吸器の安全性を大至急確認すると発表した。 サンクトペテルブルクの病院の火災は12日朝に重症患者を扱う集中治療部門で発生、間もなく消し止められた。人工呼吸器を付けた患者20人がいたが、うち15人は避難して無事だという。

大幸薬品が12日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比43.6％増の149億円、純利益が73.3％増の24億円となり、いずれも過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、空間に浮遊するウイルスを除去する製品「クレベリン」に特需が起き、業績を押し上げた。 ハンドジェルなども含めたクレベリン関連製品の売り上げは前期比91.5％増の93億円。新型コロナの感染拡大前に実施していた商品デザインの変更や広告・宣伝の強化も寄与した。 大幸薬品は「クレベリンの主成分、二酸化塩素の幅広いウイルス、菌に対する有効性を確認しているが、新型コロナに対するデータは取得していない」としている。

テレビ会議方式で行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合。画面の上段左は全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事＝12日午前、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準の明示も要請した。 会合はテレビ会議方式で開催し、約40人の知事が参加。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒

新型コロナウイルス感染を検査前に見極めるのに、味やにおいを感じなくなる症状の有無を調べるのが有効だとする分析を、英ロンドン大などのチームが米医学誌ネイチャーメディシン電子版に11日発表した。 スマートフォンのアプリを使って英米の260万人を問診し追跡調査すると、PCR検査で陽性と判定された人の多くが味覚や嗅覚の異常を訴えていた。チームは倦怠感や長引くせきの症状などを組み合わせると効率よく感染者を見つけられると指摘している。 味覚や嗅覚の異常は政府が先週新たにまとめた相談・受診の目安には含まれていないが、感染したプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手が症状を訴えて話題になった。チームは「世界保健機関（WHO）が作成中の症状リストに加えてもいいのではないか」としている。 調査は3月下旬から3週間かけて実施。検査で陽性となった約7千人のうち、味覚・嗅覚異常を感じていた人は65％前後に上った。一方で発熱や倦

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、新規感染者の数など独自の判断基準を13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている。長引く経済停滞や学校休校で住民の不安が高まる中、安心して日常生活に戻る道筋を明確にする狙いだ。ただ、基準は地域で異なるため、住民の不満を招く可能性もあるとして、国としての目安を求める声が強まりそうだ。 西村康稔経済再生担当相は11日の参院予算委員会で「どう要請し、解除するかの基準は知事の権限だ。知事が説明責任を果たすべきだと考えている」と述べた。国民民主党の矢田稚子氏への答弁。 緊急事態宣言の発令や解除は政府の判断だが、休業要請は知事の判断で実施する。大阪など9府県は緩和に向けた基準を既に公表し、北海道など4都道府県も策定する方針とした。

総務省が10月実施予定の国勢調査で、新型コロナウイルスの感染対策として調査員が居住者と対面して調査票を配る形式をやめることが9日、分かった。関係書類は郵便受けに入れ、回答は原則として郵送かインターネットで受け付ける。訪問時の対人接触を避けることで感染の不安を極力減らし、全国で約70万人と見込む調査員の確保につなげる狙い。5月中にも自治体向け手引としてまとめる。 2015年の前回調査は、市区町村が公募などで選んだ調査員が各戸を訪問し、居住者と対面で趣旨を説明、調査票を手渡した。回答は郵送かネットを選べるが、どちらの回答もない場合は調査員が再訪し、対面で調査票を回収した。 今回の調査では、居住者との対面を避けるため、趣旨説明はインターホンやドア越しに実施。調査票やネット回答に必要なIDとパスワードが記載された書類は郵便受けに入れる。前回調査ではネット回答の割合が36.9％だったが、今回は50％

【ソウル共同】ソウル市の朴元淳市長は9日、緊急記者会見を開き、市内のクラブで新型コロナウイルスの集団感染が起きたことを受け、クラブなど遊興施設の営業中止命令を発表した。クラブに出入りして感染が確認された客らが40人に達したことも明らかにした。 朴氏は「違反すれば厳重な処罰を受ける」と警告した。韓国政府は8日、全国の遊興施設に1カ月間の営業自粛を勧告する行政命令を出したが、ソウル市はこれより強い措置を講じた格好だ。 朴氏はクラブを訪れた客らを追跡し検査しているものの、連絡が取れないケースが多く、今後さらに感染確認者が増えるとの見方を示した。 これまでに韓国軍サイバー作戦司令部の兵士の感染が確認されたほか、クラブ訪問者の接触者の感染が判明、勤務先のソウルのロッテ百貨店は営業時間を切り上げ防疫措置を講じた。 韓国では感染拡大が落ち着き、6日に感染防止策を緩和したばかり。丁世均首相は9日の対策会議

広島県の湯崎英彦知事は9日、新型コロナウイルスの県内の新規感染者数が減少している状況などを受け、映画館や博物館、自動車教習所など一部の事業者に対する休業要請を11日から解除すると発表した。 人を密集させないなど、感染防止対策の継続が条件。居酒屋を含めた飲食店については、現状の午前5時～午後8時の営業時間を午後9時までとする。 湯崎知事は「まだ完全に安心できるという状況ではなく、ここで緩んでしまうと感染が拡大する」と強調。全面的な解除は6月1日を目指すとの考えも示した。 県は5日、政府の緊急事態宣言延長に伴って事業者への休業要請を31日まで延長。感染状況などを考慮して段階的に緩和する方針を示していた。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動制限を3段階で緩和し、7月までに経済活動の完全再開を目指す計画を発表した。感染は抑制傾向にあるが地域差があるため、計画の進め方は各州や準州がそれぞれ決める。 オーストラリアは3月に外国人の入国を禁止。持ち帰りと宅配サービスを除く飲食店や娯楽施設などを閉鎖し、国民に外出制限を課してきた。これまでの感染者数は約6900人で、最近は1日当たり最大20人程度で推移。モリソン氏は8日の記者会見で「われわれはウイルスとの闘いに勝利しつつある」と述べた。 第1段階では、現在2人に制限している屋外での集まりを10人までに拡大し、小規模なカフェやレストランなどの再開を認める。第2段階では集まりを20人までに広げ、映画館やジム、遊園地を再開。州をまたいだ旅行も一部可能とする。 第3段階では100人までの集まりを可能

日中両政府は30日、外務次官による電話協議を実施し、新型コロナウイルス感染症を巡る双方の国内状況について情報共有を図った。感染拡大への対応が一段落した後の外交日程をにらみ、意思疎通を図ったとみられる。 双方は今後の交流方法や協力案件の進め方に関し、さまざまなルートを通じて連携する方針を確認した。感染拡大の影響で今秋以降にずれ込む見通しの習近平国家主席の国賓来日が、議題に上った可能性もある。 電話協議は外務省の秋葉剛男事務次官と、中国の楽玉成・筆頭外務次官との間で行われた。習氏国賓来日の具体的な時期に関し、大鷹正人外務報道官は協議終了後の記者会見で「今後調整する」と強調した。中国外務省は協議内容をホームページ上で発表し「感染症対策の協力の在り方について踏み込んだ意見交換を行った」とした。 新型コロナウイルス感染拡大への対応では、日本政府が緊急事態宣言を延長する方針なのに対し、中国側は延期中の

千葉県浦安市は8日、東京都の協力要請を受け新型コロナウイルスに感染し都内で死亡した13人を市内の斎場で受け入れ、火葬したと明らかにした。市によると、都内では火葬の受け入れに対応しきれていない地域があるという。 都から4月17日に火葬の協力要請があり、5月7日までに13人を受け入れた。感染予防のため、葬儀の参列者を少人数にするよう促し、火葬炉は消毒。今後も1日に1人を目安に受け入れる方針で、死者数が増える事態を想定し、拡大も検討しているという。 火葬した13人のうち2人については、遺族の要望で火葬後の拾骨も行った。浦安市の担当者は「手袋や消毒などを徹底すれば、火葬前の遺体に触れることや、拾骨をしていただくことは問題ない」と話している。 厚生労働省は4月、遺体を非透過性の袋に収容すれば「特別の感染防止策は不要で、遺体の搬送を遺族などが行うことも差し支えない」とのガイドラインを示している。

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染により過去3日間に新たに入院した患者のうち退職者が37％、失業者が46％で非就労者が計83％を占め、就労者は17％だったと発表した。 クオモ氏は「看護師や医師ら社会活動に必須な業務の就労者の比率が高くなると考えていたが、違っていた」と語った。 日常生活で公共交通機関を使う人は4％で「84％は文字通り自宅にいた」と述べ、マスク着用や手洗いなど「自分の身は自分で守る」ことが重要だと強調した。51歳以上が全体の73％を占め、高齢者施設から入院した人は18％に達した。調査対象は州内113病院の新規入院者のうち回答に応じた1269人。 入院中の患者数は前日比421人減の9179人で、4月中旬に記録したピーク時の半数を切った。これまでに州内で実施したウイルス検査は100万件を超えている。 一方、州保健局は6日

【ベルリン共同】ドイツ政府と各州は6日、新型コロナウイルス流行に伴い導入した営業規制などの大規模緩和を発表した。感染の勢いが緩やかになり、欧州主要国では早期に決断。営業を続けるスーパーなどに加え、飲食店を含む全店舗が感染対策を取った上で開店可能になる。学校も生徒の受け入れを段階的に拡大し、経済や市民生活の正常化に軸足を移す。 サッカーの1、2部リーグも5月中に無観客での試合再開が可能になった。公共の場で多人数の集まりを禁じた規制は6月初めまで延長するが、それ以外の制限の多くは解除される。 ドイツでは3月に全土で始まった外出規制が奏功し、感染が大幅に減っている。衛生当局の5日の発表では、前日から増えた新規感染者は685人で、4月初旬のほぼ1割になった。感染者1人から平均何人にうつるかを示す指標「実効再生産数」も流行が終息に向かう1を下回り、連日0.7前後で推移している。 メルケル首相は緩和に

北里大は6日、ノーベル医学生理学賞の大村智特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指す治験を実施すると明らかにした。 北里大を視察した西村康稔経済再生担当相に担当者が説明した。同意を得た患者に投与し、症状の改善効果や副作用の有無などを確かめる。北里大病院で希望する患者に投与する観察研究も検討する。治験の開始時期や規模は未定。 イベルメクチンは海外の研究で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が報告されている。大村さんは西村氏との意見交換で、新型コロナ患者約1400人を対象とした米ユタ大のチームの研究を紹介。別の治療を受けた患者の死亡率が8.5％だったのに対し、イベルメクチンを投与した場合は1.4％だった。 イベルメクチンはアフリカやアジアに広がる寄生虫が原因の熱帯感染症の特効薬。北里大大村智記念研究所の花木秀明センター長

【ロンドン共同】英政府は5日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万9427人に達したと発表した。感染者は19万4990人。死者はイタリアを抜いて欧州で最多となり、世界でも米国に次いで2番目となった。ジョンソン政権の初動の遅れに加え、医療従事者への防護具の配備不足、介護施設での感染拡大などで死者が増えたとみられている。 死者数が一時世界最悪だったイタリアや、スペインなど欧州各国で制限措置を部分的に緩和する動きが広がる中、英国は制限緩和の見通しが立っていない。ラーブ外相は新型コロナに関する政府の定例記者会見で「国際的な比較に関する判断は終息してからだ」と述べた。 4月に900人台を記録した英国の1日の死者数は、5月5日の発表では693人。ジョンソン首相は国内の感染状況について「ピークを越えた」との認識を示しているが、欧州連合（EU）の専門機関は、峠越えは確認できないとしている。 ジョン

大阪府は5日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査で判明した陽性者の割合や、感染者向けの病床使用率など3項目で目標値を設定し、1週間連続で達成することを条件とする。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。 都道府県が特措法に基づく措置解除の基準を独自に設定するのは初めて。基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討する。 政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めている。吉村氏は「原則として31日までは引き続き（自粛を）お願いする」としつつ「どうなれば解除するのか明確な出口戦略が必要。国が示さないので、大阪モデルを決定する」と述べ、緊急事態宣言期間中でも解除に踏み切る意向を示した。 独自基準は（1）新たに感染

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の実施件数が増える中、検査に必要な試薬の需要が一部の製品に集中し、安定して供給できなくなる懸念が出ていることが関係者への取材で5日、分かった。厚生労働省は各都道府県にある地方衛生研究所などの検査施設に対し、特定の試薬に頼らず、複数の試薬を用いて検査できる体制を構築するよう通知した。 PCR検査では、患者の検体からリボ核酸（RNA）と呼ばれるウイルス中の物質を抽出し、特有の遺伝子配列を増やして検出する。一連の作業では試薬が不可欠で、国内外のさまざまなメーカーが開発、販売している。 しかしメーカー関係者や専門家によると、RNAを抽出する試薬は国立感染症研究所のマニュアルで例示された海外の試薬メーカーの製品に需要が集中。輸入に頼っていることもあり、不足の恐れがあるという。 検査の他の工程で使う他のメーカーの試薬も世界の感染者が急増したことや、国内の空港検