13都道府県、緩和へ独自基準 生活復帰へ道筋、地域差で不満も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、新規感染者の数など独自の判断基準を13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている。長引く経済停滞や学校休校で住民の不安が高まる中、安心して日常生活に戻る道筋を明確にする狙いだ。ただ、基準は地域で異なるため、住民の不満を招く可能性もあるとして、国としての目安を求める声が強まりそうだ。 西村康稔経済再生担当相は11日の参院予算委員会で「どう要請し、解除するかの基準は知事の権限だ。知事が説明責任を果たすべきだと考えている」と述べた。国民民主党の矢田稚子氏への答弁。 緊急事態宣言の発令や解除は政府の判断だが、休業要請は知事の判断で実施する。大阪など9府県は緩和に向けた基準を既に公表し、北海道など4都道府県も策定する方針とした。

[ookitasaburou]

“13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている。”