《拡散希望》 MS Task Force for COVID19　　代表　福島淳也　2020 5.5 6/28 追伸...

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《拡散希望》 MS Task Force for COVID19　　代表　福島淳也　2020 5.5 6/28 追伸...

世の中 新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？　識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」

新型コロナ感染者、韓国再び増加　クラブで集団感染 2020年05月09日16時59分 ソウルの商店街を歩くマスク姿の人々＝６日（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は９日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した２０代男性に関連し、同日正午時点で計４０人の感染が確認されたと発表した。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 文大統領支持率、７割に回復　新型コロナ対応を評価―韓国 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は２日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ３カ所を訪問。５日に保健所を訪れて検査したところ、６日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで２７人、京畿道で７人、仁川で５人、南部・釜山で１人の感染者が判明。クラブに

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

という点について分析したNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Inequality of Fear and Self-Quarantine: Is There a Trade-off between GDP and Public Health?」で、著者はSangmin Aum（明知大学校）、Sang Yoon (Tim) Lee（ロンドン大学クイーン・メアリー校 ）、Yongseok Shin（セントルイス・ワシントン大学）。 以下は導入部の一節。 Our model provides a framework for quantitative analysis and can be used to evaluate and predict the aggregate and distributive effects of real-world policies in variou

新型コロナウイルスに感染した無症状・軽症者を受け入れるホテル内の扉＝大阪市西区で2020年4月13日午後5時32分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の受け入れについて、緊急事態宣言が最初に出た7都府県に毎日新聞が取材したところ、全体の空室率は9割以上に達していた。施設を利用した「宿泊療養」は体調の急変に即応できるなどの利点も多いが、生活の変化を避ける患者は自宅療養を選びがちなため、自治体も頭を悩ませている。 宿泊療養の施設は、感染者の急増で病床数が逼迫（ひっぱく）したため、患者の8割を占める軽症・無症状者を受け入れ、医療機関の負担を軽減する目的で設けられた。

東京都の御蔵島村は、村議会の議長が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。都によりますと、都内の島しょ部で感染が確認されたのは初めてだということです。 村によりますと、広瀬議長は７日、呼吸困難や発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、その日のうちにヘリコプターで都内の別の医療機関に搬送され、検査を受けた結果、９日、感染が確認されたということです。 村によりますと、広瀬議長は入院して治療を受けていて、現時点では重症ではないということです。 また、村では村長と副村長に濃厚接触の疑いがあり、２人は８日から役場に出勤せず、自宅で職務に当たっているということです。 このため、東京都は村の要請を受け、９日から行政事務を補助するための職員を派遣しました。 都内ではこれまで島しょ部での感染は確認されておらず、各自治体は十分な医療体制が整っていないことなどから、来島の自粛を呼びかけています。 新型コロ

ワタミは5月7日、スーパーマーケットなどを運営する「ロピア」(神奈川県川崎市)と出向基本契約を締結し、休業中のワタミ従業員がロピアの展開する食品スーパーマーケットに出向する、新たな人事交流の取り組みを開始したと発表した。 〈関連記事〉ワタミが臨時休業の対象を全国400店に拡大、「和民」「ミライザカ」「鳥メロ」など https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/04/2020-0414-1002-14.html 〈業界の垣根を越えた人事連携で雇用を確保〉 出向契約は5月4日に締結したもの。ワタミは新型コロナウイルスにより政府が発令した緊急事態宣言を受け、4月13日から国内外食店舗約400店で休業していて、従業員の多くが外出を控え自宅に留まっている。一方、首都圏1都3県に48店舗を展開する「ロピア」は、食品や日用品の需要拡大により客数が増加し、従業員

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、以下、ワタミ）は、スーパーマーケットなどを運営する株式会社ロピア（本社：神奈川県川崎市、以下、ロピア）と5月4日、出向基本契約を締結しました。緊急事態宣言延長に伴い休業中のワタミ従業員がロピアの展開する食品スーパーマーケットに出向する新たな人事交流の取り組みを開始いたします。 食品スーパーマーケット「ロピア」 ■業界の垣根を越えた人事連携で雇用を確保 政府が発令した緊急事態宣言を受け、4月13日からワタミの国内外食店舗約400店で休業しています。そのため外出を控え自宅で過ごしている従業員が多い現状です。一方、首都圏1都3県に48店舗を展開するロピアは、食品や日用品の需要拡大により客数が増加し、従業員の雇用確保が喫緊の課題となっています。今回、業界の垣根を越えて人事面での交流を図ることで、休職扱いになっているワタミの従業員に働く場所を確保するとともに、雇用

新型コロナウイルスの感染が抑え込まれつつあった韓国のソウル市内のクラブで起きた集団感染は、９日までに感染者が４０人に増えました。 集団感染は、ソウルの梨泰院にあるクラブなど５軒を訪れた２０代の男性を中心に広がっていたもので、８日時点で１５人規模になっていました。 これについてソウル市長が９日に緊急の会見を行い、感染者が４０人に増え、さらに増えるとの見通しを示しました。 朴元淳ソウル市長「一瞬の油断が感染爆発につながり得ることを、まさに今回の梨泰院でのクラブ集団感染ではっきり知ることになった」 店に出入りした１９００人以上が把握されたものの、そのうち１３００人あまりとまだ連絡が取れず、市は警察の協力を得ながら全員の検査を受けさせるとしています。 また、９日からソウル市内のクラブなどすべての遊興施設に営業禁止命令を出しました。

5日エントリで紹介したWerningのアセモグルらとの共著論文解説では、統計的生命価値（VSL）を定めることを回避していた。一方、前回エントリで紹介したミネアポリス連銀論文では、VSLの決定がモデルの中で重要な役割を果たしている。 VSLについて、ググって見つけたこちらの論文*1を引用する形で簡単に解説すると、以下のようになる。 1期VSLモデルにおいては、個人は以下の効用を最大化しようとする*2。 V ≡ pu(w) + (1 − p)v(w)　　　　　　　　　　　　　　　　(1) ここでpは当期を生き抜く確率, u(w)は当期を生き抜いた場合の富wの効用、v(w)は当期に死んだ場合の富wの効用（遺贈の効用）である。uとvは2次微分可能であるとし、以下の関係が成り立つものとする。 u > v, u' > v' ≥ 0, u'' ≤ 0 and v'' ≤ 0.　　　　　　　　　　　(2)

マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か Edward Bolingbroke、Alex Harris 米連邦準備制度がマイナスの政策金利を導入する可能性を織り込む方向にトレーダーが動き、７日のニューヨーク時間帯に米国の２年国債利回りが過去最低を記録した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は今週続伸し、2021年初めの限月の取引価格は100を突破。これは原資産であるＦＦ実効金利の平均がマイナス圏になると予想されることを意味する。５年国債利回りもかつてない水準に低下し、利回り低下でドルに下押し圧力がかかった。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、マイナス金利の導入に反対する考えを一貫して表明しているが、アトランタ連銀のボスティック総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を被る米経済の支援に向け、連邦準備制度としてあらゆる手段を投入する用意を示唆した。

茂木敏充外相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で国境封鎖などで出国できなくなった海外の日本人のうち、これまでに約8900人が帰国したと発表した。約30カ国に帰国希望者約250人が残っており、うち約50人が近く帰国する予定。 今月4日には自国民の帰国について、ペルーと相互協力が実現。ペ…

道内では、９日新たに11人が新型コロナウイルスに感染し、３人が死亡したことが確認されました。病院や介護施設での感染が続いています。 また、道と小樽市によりますと、道内で新たに３人が新型コロナウイルスに感染して死亡したことが確認されました。 小樽市によりますと、亡くなったのは札幌市北区の介護老人保健施設、「茨戸アカシアハイツ」に入所していた90代の男性で、８日施設内で死亡したあと、感染が確認されました。 男性は先月29日にこの施設でＰＣＲ検査を受けた結果、陰性となっていましたが、その後、発熱があり、今月６日に再びＰＣＲ検査を受けていました。 そして、８日死亡したあと、検査の結果が陽性だったことが分かったということです。 これでこの施設での感染者は73人になりました。 また、道によりますと、千歳市では千歳第一病院に勤務する20代の女性看護師と90代の女性患者の合わせて２人の感染が確認されたとい

グーグル先生に聞けば、海外ニセ医者も見抜くことは可能 医師法第十八条には「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」と定められている。無資格者が医師を名乗ることは、単なる経歴詐称にはとどまらず犯罪として逮捕され処罰されるが、「外国の医師」詐称についての法律解釈は定まっていない。 現実に、「外国医大卒の医師」を確認するには、最も手っ取り早いのがネット検索だろう。「コーネル大の医師かどうか」を確認したいなら、姓を英語で入力し「○○○ cornell medical」と検索すればいい。実際に活躍している人材なら、何かしらの情報はヒットする。あるいは「遺伝子分野の研究者」を名乗るならば「google scholar」で「○○○ genetics（遺伝学）」を検索すれば、すぐに真偽の見当がつく。いずれも無料だ。 そもそも、日本の勤務医の労働環境は米国に比べて給与・労働時間とも著

なぜ、外国医大卒のニセ医者が定期的に現れ、騙されるのか いわゆる「ニセ医者」を騙る人物は過去にたくさん登場した。 ニセ医師は「出会い系サイト」や「健康診断アルバイト」や「結婚詐欺」といったステージでいつも暗躍している。近年では厚生労働省のホームページで名前を打ち込むと「資格検索」できるので医師を名乗り続けることは困難である。 しかし、この資格検索システムは日本の医師免許が対象で「外国の医師免許」は検索できず、今なお外国医大卒を名乗るニセ医者は後を絶たない。以下に、これまでの典型事例を紹介し、読者のみなさんに注意を促したい（カッコ内は、騒動が起きた年）。 ケース1：米田きよし氏、自称「カナダの小児救命救急医」（2011年） 外国人医師を名乗った詐欺事件でもっとも有名なのは、2011年の東日本大震災直後に現れた「米田きよし」氏である。「カナダの小児救命救急医、国境なき医師団メンバー」として、宮

「ニセ医者騒動の佐藤芹香と同一人物」という噂が医師の中で広がった 筆者も2006年のインタビュー記事を記憶していた。佐藤氏は当時、アメリカ留学から帰国したばかりの頃で、医師留学経験者のウェブ掲示板で話題になっていたからだ。 コーネル大学医学部や附属病院はニューヨーク市にあるが、その頃ニューヨーク市に留学していた日本人医師たちは誰も彼女を知らなかった。そもそもアメリカで医師になるには、4年制大学を卒業した後、4年制の医科大学院に進学しなければならず、大学入学から最低8年間が必要となる。 また、心臓外科専門医になるには、医大卒業後に「5年間の一般外科研修＋2～3年間心臓外科研修」が必要となる。そう考えると佐藤氏の年齢と合致しないことになる。 さらに、「政治学部と医学部のジョイントプログラム」と言っても、コーネル大学政治学部のあるメインキャンパスはニューヨーク州イサカ市にあり、ニューヨーク市から

楽天「新型コロナPCR検査キット」販売見合わせのウラに経歴詐称疑惑 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本でも緊急事態宣言が延長された。 コロナ診断の決め手となる医療機関でのPCR検査件数は、検査希望者数には遠く及ばない。これを受けて、楽天は4月20日、法人向けに「新型コロナウイルスPCR検査キット」（1セット1万4900円、100セットから）の販売を始めた。 医療機関での検査を求めている日本医師会は「結果が信用できず混乱を招く」と懸念を表明していたが、楽天の三木谷浩史社長は4月22日、「日本復活計画」として「5000万人コロナPCR検査」「楽天トラベルで軽症者ホテルの手配」といったさらなる計画を発表した。 楽天の検査キットの販売窓口になったのが、「ジェネシスヘルスケア社」だった。 これは、2004年に代表の佐藤バラン伊里氏が夫と共同起業したバイオ系ベンチャー企業である。2017年

子どもの感染症例は少ないが、新たな症例に多くの親が気を揉む（写真はイメージ）。（写真:ロイター/アフロ） 川崎病似の合併症で5歳児死亡COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が大流行中のアメリカ・ニューヨークでは、子どもの患者の中で、新型コロナに関連した不可解な合併症が見られはじめている。 ニューヨーク州保健局は5月4日、子どもに「川崎病」と似た症状が見られるケースが増えていると発表し、注意を促した。その多くは、血管の炎症などで病院に運ばれ、調べてみると新型コロナに感染しているか、抗体を持っているが、呼吸困難などいわゆるコロナの症状はないという。 このような合併症が確認されているのは15歳以下の児童で、4日時点の発表は15人だったのが8日には73人に増えた。 また7日、新型コロナに感染していた5歳男児が合併症により亡くなった。 報告されている症例について、クオモ州知事は8日の定例記者会

米ニューヨーク市で、ほぼ無人となったタイムズスクエア（2020年5月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月9日 AFP】米ニューヨーク州在住の5歳の男児が、新型コロナウイルスへの感染が原因とみられる珍しい炎症性疾患により死亡した。同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が8日、発表した。 クオモ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「ニューヨーク（州）ではこれまで、川崎病と毒素性ショック症候群（TSS）に類似した症状で重症となる子どもが73人確認された」と表明。「木曜日（7日）には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって引き起こされたとみられるこうした合併症により5歳の男児が亡くなった」と述べた。 クオモ氏は、ニューヨーク州保健省が調査を進めていると説明。保護者らに対し、子どもの発熱が5日間以上続いた場合には直ちに治療を受け

欧米各国で、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで報告され、中には新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースがあるなど関連が指摘されています。日本の専門家で作る学会が国内の状況を調べたところ、これまでに同様のケースは確認されず、今後さらに注視するとしています。 これを受けて、日本川崎病学会は大学病院などで川崎病の診療を担当している医師らに対しアンケート調査を行い、32の医療機関の34人から回答を得ました。 その結果、国内で感染が多く報告されるようになった、ことし２月から４月の間に例年より川崎病の患者が増えたとする回答はなく、19人は減ったと答えました。 また、アンケートの対象の医療機関で、新型コロナウイルスに感染したか感染の疑いがある子どもは27人いましたが、川崎病が疑われるケースはなかったとしています。 さらに、川崎病の患者に感染が確認されたケースもなかったとい

アルゼンチン政府が国債の利払いを停止したことで事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。国債を保有する米欧の機関投資家と政府は元本や金利の減免を巡って交渉を続けているが、政府側が交渉決裂を辞さない瀬戸際戦術をとり、妥協点がみえない。政府が4月に提示した債務再編案は投資家側に拒否された。債務問題の主な論点や今後の見通しについて整理した。Q　なぜ投資家側は提案を拒否したのか？A　民間債権者で

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■にわかに高まる"唾液PCR"機運 鼻咽頭スワブの枯渇を受けて、自治体によっては、鼻咽頭と喀痰の両方を提出するのではなく、可能なら喀痰を第一にというお達しが出ています。 ある衛生研究所からの通達：「検体の優先順位を考え、検体は1人1検体にしていただけるよう、ご協力をお願いしたく思っております。検体の優先順位は、陽性率の高いものから順に、①喀痰　②鼻咽頭ぬぐい液　とさせていただきます。①が採取できた場合は、可能であれば、極力、①のみのご提出をお願いできますでしょうか。」 ここで気になるのが、"喀痰という名の唾液"でも大丈夫か？ということです。アメリカではすでに唾液を使ったPCR検査が開始されています。 鼻咽頭スワブは、鼻が痛いので、できれば受けたくないと思っている人が多いでしょう。私もイヤです。唾液なら、自分で採取できる上、医療従事者への曝露リスクが減らせるため、検査精度が保証されるなら唾液

アメリカでは、人口が最も多い西部カリフォルニア州など31の州で、経済活動が再開し始めています。一方で、再開後に新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが上がり始めた州もあり、こうした州では感染の拡大への懸念が強まりつつあります。 このうちカリフォルニア州では、８日から人どうしが十分な距離を取ることや、商品の受け渡しを店の外で行うことなどを条件に、書店や生花店、衣料品店、それにスポーツ用品店などの営業が再開しました。 一方で、経済活動を再開させた州の中でも、中西部のイリノイ州など11の州では、１日に確認される新たな感染者の増加ペースが上がり始めたほか、中西部ウィスコンシン州や南部テネシー州などでは、再開前に比べて１日当たりの死者が増える傾向にあります。 西部ワシントン州のワシントン大学は今月４日、経済活動の再開などで人どうしの接触が増える結果として、ことし８月上旬までに死者数が、およそ13万5

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府と同国の国債を保有する米欧の債権者団との債務交渉は8日、政府が設定した期限までに合意できなかったもようだ。地元メディアが一斉に報じた。アルゼンチン側は既に国債の利払いを止めているが、デフォルト（債務不履行）が確定するまでの猶予期限（グレースピリオド）は22日まで残っており、残った期間内での歩み寄りを探ることになりそうだ。アルゼンチン政府は総額662億38

【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455

［８日　ロイター］ - 格付け会社のＤＢＲＳモーニングスターは８日、イタリアの格付けトレンドを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を巡って不確実性が高まっているとの見方を示した。

新型コロナウイルスの感染が、世界で最も深刻なアメリカでは、在宅でオンライン学習をする子どもたちに不足しているタブレット端末を、政府だけでなく市民団体が配布するなど、教育格差を生まないよう市民社会が取り組みを行っています。 アメリカ最大の都市・ニューヨーク市は先月、タブレット端末24万台を配布すると発表しましたが、全米各地では、政府の対応の遅れを埋めようと、民間が支援に乗り出しています。 このうち、南部テキサス州ヒューストンに本拠地がある、子どものＩＴ教育を支援する市民団体は、先月からドライブスルー方式で、子どものいる家庭にパソコンを無償で提供する活動を始め、その後、全米に活動を広げた結果、これまでに１万6000台を配布したということです。 このほか、中西部ミシガン州の都市デトロイトでは、企業や慈善団体から集めた2300万ドルの寄付をもとに、公共教育を支援する財団が、今月下旬からこの夏までに

アメリカのトランプ政権で、ペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスの検査で、陽性と判定されました。ホワイトハウスで、職員が陽性と判定されるのは２日連続となり、政権の中枢に感染が広がる懸念が強まっています。 トランプ大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、ペンス副大統領を担当するケイティ―・ミラー報道官が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と判定されたことを明らかにしました。 トランプ政権は感染の拡大を防止するため、マスクの着用などを国民に勧めていますが、大統領本人やペンス副大統領は、医療施設やマスク工場などを視察した際にもマスクを着けず、トランプ大統領は定期的に検査を受けていることを理由に、感染の防止対策はできていると主張しています。 しかし、専門家からは「検査を受けることと、感染を防ぐ対策をとることは別だ」などの指摘が出ています。 トランプ大統領やペンス副大統領などは、新型コロナウ

アメリカ・ニューヨークで全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状で子供２人が死亡していたことがわかりました。新型コロナウイルスとの関連が疑われています。 ニューヨークのクオモ州知事は８日、新型コロナウイルスに感染した５歳の男の子が７日、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状で亡くなったと発表しました。 ニューヨーク州では先週にも７歳の男の子が「川崎病」に似た症状で死亡していて、これで死者は２人になりました。 クオモ州知事は同様の症例が州内で７３件報告されているとした上で、複数の子どもの死亡例があり、保健当局が調査を進めていると述べました。 新型コロナウイルスに感染した子どもに川崎病に似た症状が出るケースは、ヨーロッパでも報告されています。 クオモ州知事は保護者に対して、子どもに高熱や皮膚の変色などの症状が見られた場合は、すぐに医師の診察を受けるよう呼びかけています。

川崎病類似症状で５歳児死亡　米ＮＹ州、患者７３人 2020年05月09日06時44分 【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は８日の記者会見で、全身の血管に炎症が起きて、発熱や発疹、冠動脈障害を引き起こす川崎病などに類似する症状のあった５歳男児が、ニューヨーク市で７日に合併症のため死亡したと発表した。欧米では、子供が同様の症状を示す事例が相次いで報告され、新型コロナウイルスとの関連が指摘されている。州内で死者が確認されるのは初めて。 川崎病類似の症状相次ぐ　２～１５歳、コロナ関連か―ＮＹ クオモ氏によると、州内で同様の症状が確認された子供は７３人。他にも死亡した子供がおり、州が調査している。クオモ氏は、子供が新型コロナの影響を受けにくいと考えている人に対し注意を促した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

【読売新聞】

ひとり10万円の給付金をめぐり、ギャンブル依存の問題に取り組む団体は依存症の人が給付金をギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるおそれがあるとして、使いみちを家族で事前に話し合うなど対策を呼びかけています。 東京の公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続き、依存症の人からは閉塞感（へいそくかん）やストレスを訴える声が相次いでいて、症状の悪化や再発のリスクが高まっているということです。 さらに世帯主の口座に振り込まれるひとり当たり10万円の給付金について、依存症の人の家族からは「ギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるのではないか」といった相談も寄せられているということです。 団体では、「依存症の人は、現金を目にすると、おさえが効かなくなる特有の精神状態に陥る」として給付を受ける前に、使いみちを家族で話し合うことや家族がキャッシュカ

フランスは、新型コロナウイルスへの対策のため、３月中旬から続けている国内の外出制限を今月11日に大幅に緩和します。 これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人を14日間隔離して検査する方針を示しましたが、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とすることを明らかにしました。 感染者の増え方が緩やかになっていることを受けて、フランス政府は、５月11日から、大型店舗やカフェ、レストラン以外のほとんどの店舗の営業を認めることになり、自宅から100キロ以内であれば移動の制限もなくなります。 また、これを前にフランス政府は、ウイルスの感染が再び拡大することを防ぐため、国外から入国する人については、14日間、隔離して検査する方針を示しています。 この方針について、カスタネール内相は７日の記者会見で、ヨーロッパ域内から入国する人については、対象外とする

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発展途上国やワクチン開発の支援などのため、13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だとして加盟国などに協力を呼びかけました。 ＷＨＯは新型コロナウイルスへの対策として、２月にも６億7500万ドルを目標に資金の拠出を呼びかけていて、この時は、イギリスが１億729万ドル、日本が4750万ドル、アメリカが3028万ドルを拠出するなど、40以上の国や団体が呼びかけに応じました。 しかし、これまで年間で最大の資金拠出国だったアメリカが、ＷＨＯの対応は中国寄りだと批判して、先月から資金の拠出を停止しており、今回の呼びかけに対して十分な資金が集まるかは見通せない状況となっています。

クルーズ船で感染拡大を招いたとされる接触感染がどのようにして起きるのか、ＮＨＫが専門家と共同で実験を行ったところ、ウイルスに見立てた塗料は多数の人が触るものを介して広がることが確認されました。クルーズ船では接触感染によって感染拡大を招いたとされていて、多くの人が集まるビュッフェ会場などで起きたと考えられています。 ＮＨＫは専門家と共同で、10人が参加する検証実験を行いました。実験では１人を感染者に設定し、せきを手でおさえた想定で、ウイルスに見立てた蛍光塗料を手のひらに塗り、30分間、自由にビュッフェを楽しみました。 その後、特殊なライトを当てて、青白く光る塗料を確認したところ、食器や手などの広い範囲に広がったことがわかりました。 塗料は参加者全員の手に広がり、３人は顔にもついていることが確認されました。 料理を入れた容器のふたや料理を取り分けるトング、それに、飲み物の容器の取っ手などを介し

米首都ワシントンの第2次世界大戦記念碑で、欧州での第2次大戦終戦から75年を記念する式典に出席したドナルド・トランプ大統領（2020年5月8日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月9日 AFP】米政府高官は8日、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領の下で働く職員の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。ホワイトハウス（White House）職員の感染は2人目だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は同日もマスクを着用せず、90代の退役軍人らと共に第2次世界大戦（World War II）の終戦記念式典に出席した。 【関連記事】マスク着用する？ しない？ 各国首脳の選択に注目集まる 複数のメディアによると、感染したのはペンス氏の報道官を務めるケイティー・ミラー（Katie Miller）氏。トランプ氏も共和党議員らとの会合で、感染

【読売新聞】

［ロンドン／ワシントン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズに対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。 不正なウェブアドレスを検出するウェブサイトの記録によると、４月時点でパスワードを窃取するための偽ログインページがギリアドの幹部宛てにメールで送られたという。攻撃が成功したかどうかは不明。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社、クリアスカイの幹部は、記者になりすましてメールを送りつけ、メールアカウントに不正アクセスする手口だと指摘。また別の２人の関係者は、攻撃に利用されたウェブドメインやホストサーバーがイランと関係していると述べた。

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興味深いのは4位の強心剤である。4月13〜19日では前年比で40.7%だが、2月1週目の時点ですでに前年比73.6%と、3割近く減少していた。時期からすると、外出自粛を原因とみるには無理がある。 強心剤というと、循環器系の疾患を抱える人が持ち歩く西洋薬、それも処方薬を連想しがちだが、この調査の集計対象は市販薬。売り上げが大きく落ちているのは、実は漢方薬なのだ。 市販の漢方薬が売れなくなったワケ 漢方薬メーカーの業界団体である日本漢方生薬製剤協会のホームページには、日本の漢方医学は、奈良時代以降に日本に伝来した「中国起源の伝統医学を基に、日本で独自の発展を遂げた伝統医学」とある。 日本の漢方薬は品質への信頼度が高く、世界シェアは8割とも9割とも言われている。本家本元でありながら数％にとどまる中国を大きく凌ぐ数値だ。 中国人にも人気が高く、処方箋なしで買える漢方の市販薬は、訪日中国人観光客が爆

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

2017年ごろから日本でも話題になった「無人コンビニ」。こちらも、広い意味では無人ボックスの派生系といえるだろう。 上海の中心部では無人コンビニは見つからなかったが、ネット検索してみると、中心部から地下鉄で1時間ほどの距離にある展示場（東京ビッグサイトのような場所）に設置されていると判明。 その名も「Bingo Box（繽果盒子）」。なんだか楽しそうなネーミング。早速現地に行ってみると、広い敷地の片隅に、ポツンとガラス張りのコンテナハウスのようなものが設置されていた。横幅6メートル、奥行き3メートル程度で、あまり広くはない。 どことなく殺風景な店内 入り口の扉には使い方の説明が書かれ、ウィーチャット（中国最大のメッセンジャーアプリ）のカメラでQRコードを読み取って入店せよとのこと。 説明どおりにスマホを操作すると、ウィーチャットアカウントの登録画面に進み、許可ボタンをクリック。「開門（ドア

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、終息にはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のコロナ禍は「命」を含めて、医療現場や政治、社会のさまざまな局面でわれわれに「選択」を迫っている。経営学では意思決定は肝である。その状況につい

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、終息にはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のコロナ禍は「命」を含めて、医療現場や政治、社会のさまざまな局面でわれわれに「選択」を迫っている。経営学では意思決定は肝である。その状況につい

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、終息にはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のコロナ禍は「命」を含めて、医療現場や政治、社会のさまざまな局面でわれわれに「選択」を迫っている。経営学では意思決定は肝である。その状況につい

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、終息にはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のコロナ禍は「命」を含めて、医療現場や政治、社会のさまざまな局面でわれわれに「選択」を迫っている。経営学では意思決定は肝である。その状況につい

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、終息にはまだまだ時間がかかりそうだ。今回のコロナ禍は「命」を含めて、医療現場や政治、社会のさまざまな局面でわれわれに「選択」を迫っている。経営学では意思決定は肝である。その状況につい

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相による緊急事態宣言の延長会見を報じるモニター（2020年5月4日、大阪府）　Photo:Buddhika Weerasinghe/getty Images 新型コロナウイルスの感染者数（患者数）、入院者数、退院者数、死亡者数は今後どうなるか――。本稿では、統計的分析に基づき、大都市圏を含むいくつかの都道府県でその推計を行っ

新型コロナ、第２波来ても経済活動の停止は必要ない－クドロー氏 Eric Martin、Jonathan Ferro 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、経済活動の再開に伴い新型コロナウイルスの流行が勢いを取り戻した場合でも、再び経済をストップさせる必要はないと話した。 クドロー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、感染拡大の第２波到来の際に活動停止は必要ないと、ホワイトハウスのウイルス対策タスクフォース（作業部会）のメンバー１人から告げられたと述べた。

［ロンドン／ワシントン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズに対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。 不正なウェブアドレスを検出するウェブサイトの記録によると、４月時点でパスワードを窃取するための偽ログインページがギリアドの幹部宛てにメールで送られたという。攻撃が成功したかどうかは不明。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社、クリアスカイの幹部は、記者になりすましてメールを送りつけ、メールアカウントに不正アクセスする手口だと指摘。また別の２人の関係者は、攻撃に利用されたウェブドメインやホストサーバーがイランと関係していると述べた。

ペンス米副大統領のスタッフが新型コロナウイルスに感染したと、ホワイトハウス高官が８日明らかにした。写真は４月１５日、ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　８日　ロイター］ - ペンス米副大統領の報道官が新型コロナウイルスに感染したことが８日、明らかになった。前日にはトランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染も明らかになっており、ホワイトハウス内でのウイルス感染拡大が懸念される。

［ワシントン　８日　ロイター］ - ペンス米副大統領のスタッフが新型コロナウイルスに感染したと、ホワイトハウス高官が８日明らかにした。副大統領はアイオワ州訪問を予定していたものの、スタッフの感染が明らかになったことを受け、副大統領専用機（エアフォースツー）の出発は１時間以上遅延した。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がジャンク社債（投資適格級未満の社債）を資産買い入れ対象に加えることの是非を検討するようスタッフに要請したことが、複数の関係筋の話で分かった。

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米アボット・ラボラトリーズ日本法人のアボットジャパン（東京・港）は8日、新型コロナウイルスの抗体検査の研究用試薬を発売したと発表した。抗体の有無によって新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べることができる。医療機関で疫学研究などに使われる可能性がある。5月中にも厚生労働省に製造販売承認を申請する見通し。承認が下りれば、感染者の診断などにも使えるようになる可能性がある。発売した抗

中外製薬は8日、シンガポール科学技術研究庁と新型コロナウイルス感染症に対する抗体医薬品の共同研究を始めたと発表した。ウイルスの働きを抑える「中和抗体」と呼ばれるタイプの抗体を開発し、感染症の予防と治療につながる抗体医薬品の研究を進める。シンガポール科学技術研究庁の関連機関が治療薬候補の抗体を見つけた。中外製薬のシンガポール子会社の中外ファーマボディ・リサーチが抗体の機能を広げる技術などを使い、

マンションを訪れ住民に謝罪する販売JVの幹部ら＝福岡市東区で2020年5月8日午後7時11分、平塚雄太撮影 福岡市東区の分譲マンションで傾きが生じ、専門家の調査で基礎となるくいが固い地盤に到達していないことが判明した問題で、マンションを販売したJR九州、若築建設、福岡綜合開発（現・福岡商事）の3社が8日、住民との協議の場でくいの未到達を認め、謝罪した。これまで一貫して「構造に問題はない」と主張してきたが、初めて施工の不備を認めた。 このマンションは「ベルヴィ香椎六番館」で、JR舞松原駅前に8棟あるマンションの一つ。これまで住民側はマンション名の非公表を望んでいたが、他の棟に風評被害があるとして明らかにすることとした。

北海道では８日、新型コロナウイルスの感染者が６人確認され、１人が死亡しました。感染者が１０人を下回るのは先月１３日以来です。 札幌市では８日、新たに介護老人保健施設の茨戸アカシアハイツで入所者２人の感染が確認されたほか、これとは別に３０代の男女２人が感染していたことが判明しました。札幌市が８日に発表した感染者は４人で、２日続けて一桁となりましたが、治療中だった８０代の女性が亡くなりました。 石狩管内では６０代の女性と４０代の男性の感染が新たに確認されていて、これで道内の感染者は９３４人、死者は４８人となっています。

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が８日報じた。 ポンペオ米国務長官は３日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。 同誌によると、ＢＮＤは米国主導の情報機関ネットワーク「ファイブアイズ」の参加国に証拠の有無を問い合わせたが、参加国である米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのすべてがポンペオ国務長官の主張を支持しなかった。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための活動制限を3段階で緩和し、7月までに経済活動の完全再開を目指す計画を発表した。感染は抑制傾向にあるが地域差があるため、計画の進め方は各州や準州がそれぞれ決める。 オーストラリアは3月に外国人の入国を禁止。持ち帰りと宅配サービスを除く飲食店や娯楽施設などを閉鎖し、国民に外出制限を課してきた。これまでの感染者数は約6900人で、最近は1日当たり最大20人程度で推移。モリソン氏は8日の記者会見で「われわれはウイルスとの闘いに勝利しつつある」と述べた。 第1段階では、現在2人に制限している屋外での集まりを10人までに拡大し、小規模なカフェやレストランなどの再開を認める。第2段階では集まりを20人までに広げ、映画館やジム、遊園地を再開。州をまたいだ旅行も一部可能とする。 第3段階では100人までの集まりを可能

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

フランスのエドゥアール・フィリップ首相は7日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を11日から段階的に緩和する一方、首都パリでは今後も継続していく方針だと明らかにした。

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、アフリカでの新型コロナウイルス感染拡大について、効果的な封じ込め策が講じられなければパンデミック（世界的な大流行）最初の年に最大４４００万人が感染し、１９万人が死亡する可能性があると警鐘を鳴らした。 ＷＨＯのアフリカ地域事務局長を務めるマシディソ・モエティ博士は声明で、「アフリカでの新型コロナウイルス感染は他の地域ほど急激に拡大することはないとみられるものの、局地的に感染者が増える公算が大きい」と指摘。 域内の多くの政府が積極的に対策を講じなくては、向こう数年にわたって人々の生活を脅かし続ける存在になりかねないとし、ウイルスの検査、感染経路の追跡、患者の隔離と治療といった態勢の構築が必要だとの認識を示した。 ＷＨＯは、パンデミック最初の年にアフリカ地域で２９００万～４４００万人が新型コロナウイルスに感染すると予測。最大５５０万人が病院での治療を要し

新型コロナウイルスの抑え込みに成功しつつある韓国で８日、１３人の新規の感染者が確認されました。 韓国政府によりますと、１３人のうち１２人は、今月２日未明にソウル・梨泰院（イテウォン）のクラブで、その後、感染が確認される２０代の男性と接触していました。男性は、この日、クラブ３か所と居酒屋を訪れていて、接触した可能性のある人は少なくとも１５００人に上るということです。 韓国では、外出自粛要請が今月５日いっぱいで解除されたばかりで、感染が再び拡大することへの懸念が高まっています。

アメリカの大学の研究機関が開発した自宅で唾液を採取して新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査について、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局は緊急使用を許可しました。 ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局は８日、東海岸ニュージャージー州にあるラトガース大学の研究機関が開発した自宅で唾液を採取して新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査方法について、緊急の使用を許可したと発表しました。新型コロナウイルスの検査で、自宅での唾液採取が認められるのは、アメリカではこれが初めてです。 現在、広く行われている検査では、鼻や喉の奥に綿棒を入れて検体を採取しますが、くしゃみなどにより検査の実施者が飛沫感染するリスクが伴います。今回の方法では、一般市民が自ら自宅で唾液を採取し、大学の研究機関に送付することができるため、検査実施者の感染リスクが低く抑えられるということです。

日中両政府は30日、外務次官による電話協議を実施し、新型コロナウイルス感染症を巡る双方の国内状況について情報共有を図った。感染拡大への対応が一段落した後の外交日程をにらみ、意思疎通を図ったとみられる。 双方は今後の交流方法や協力案件の進め方に関し、さまざまなルートを通じて連携する方針を確認した。感染拡大の影響で今秋以降にずれ込む見通しの習近平国家主席の国賓来日が、議題に上った可能性もある。 電話協議は外務省の秋葉剛男事務次官と、中国の楽玉成・筆頭外務次官との間で行われた。習氏国賓来日の具体的な時期に関し、大鷹正人外務報道官は協議終了後の記者会見で「今後調整する」と強調した。中国外務省は協議内容をホームページ上で発表し「感染症対策の協力の在り方について踏み込んだ意見交換を行った」とした。 新型コロナウイルス感染拡大への対応では、日本政府が緊急事態宣言を延長する方針なのに対し、中国側は延期中の

韓国では、ゴールデンウイークの連休中、人々の外出が増えたことで、再び新型コロナウイルスの集団感染が起き、感染の“第２波”への懸念が高まっています。 韓国の保健当局によりますと、今月１日夜から２日未明にかけて、２０代の会社員の男性が、ソウル市内のクラブなど５軒を訪れ、その後、陽性判定を受けました。既に行動を共にしていた友人１人に加え、クラブにいた客ら１３人の陽性も判明しました。 男性の濃厚接触者は５０人以上にのぼり、クラブなどに居合わせた客は、合わせて２０００人規模とみられています。 保健当局は「散発的な感染事例は今後も現れる」としていますが、感染の拡大を抑え込む必要があるとして、韓国全土のクラブなどの遊興施設に８日夜から１か月間営業を自粛するよう要請しました。 韓国の国内での感染は、今月４日以降、３日連続で０人でしたが、今回の集団感染で“第２波”への懸念が高まっています。

ユーロ圏の財務相は８日、５４００億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を活用し加盟各国のＧＤＰの２％に相当する信用枠を設定することを最終承認した。写真はユーログループのセンテーノ議長。２月２０日、リスボンで撮影（２０２０年　ロイター/Pedro Nunes） ［ブリュッセル　８日　ロイター］ - ユーロ圏の財務相は８日、５４００億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、救済基金である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する信用枠を設定することを最終承認した。信用枠は全体で最大２４００億ユーロ（２６００億ドル）となる。ただ他の新型コロナ対策についてはまだ合意に至っていないという。

誰しも多忙であるが、自分がなぜ忙しいかを考えたことはあるだろうか。人が「時間が足りない」と言うとき、実際には「判断力が足りていない」ことがほとんどで、有意義ではないことに時間を費やしていると筆者は指摘する。本稿では、「ニュー・リッチ」の仲間入りをするために生産性を高める5つの方法を紹介する。 人は誰しも多忙である。というより、あまりに忙しい。請求書の支払いがあり、住宅ローンがあり、子どもの面倒も見なくてはならない。そしてもちろん、仕事の締切りがある。 こうしたあらゆる義務によって、私たちは自分のための有意義な時間も、他者との有意義な関係を築くための時間も、少ししか持てない。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、多くの人がリモートワークを強いられている。この想定外の事態で懸念されるのが、バーンアウト（燃え尽き症候群）に陥ることだ。仕事と私生活の境界がこれまで以上に曖昧になり、就業時間とプライベートの区別、平日と週末の区別すらなくなって、休みがなく働いてしまう人もいるだろう。本稿では、燃え尽き症候群を防ぐための3つのアドバイスを紹介する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、世界中で大勢の人々が突然リモートワークを強いられている。 従業員が生産性を維持しているかと、懸念する企業があっても不思議ではない。しかし、この想定外の状況で真に懸念すべきは長期的なリスク、すなわち従業員がバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥るリスクである。 このリスクは相当なものだ。仕事と仕事以外の境目が、これまでとは違う新たな要因であいまいになり、これを機

今月号の特集テーマは、特集の第1論文のタイトル「ビジネス実験を重ねる文化が企業を成功に導く」が示しています。グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなど今日の成功企業は、オンラインでA/Bテストなどのビジネス実験を頻度多く行い、その結果を尊重します。特集全体ではA/Bテストの実践法や、実験を活用する企業文化への転換法などについて詳述していきます。 企業のオンラインテストとしてよく活用されるのが、A/Bテスト。現状のＡに対して改良版Ｂを開発したら、即座にオンラインで実行し、顧客の反応を現状Ａと比較し、Ｂへの切り替えか、さらなる改善か、あるいは中止か、を決めるのです。 しかし、多くの企業では上層部や実績者の経験・勘などで決まる文化が根強く、実験の効用を受け入れず、成功企業との差を生んでいます。特集の第1論文では、ブッキング・ドットコムの成功事例をもとに、実験を尊重し、その活用で仮説・検証を繰り

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がジャンク社債（投資適格級未満の社債）を資産買い入れ対象に加えることの是非を検討するようスタッフに要請したことが、複数の関係筋の話で分かった。

新型コロナウイルスの簡易診断ができる「抗原検査」の検査キットで、みらかホールディングス（HD）の製品が国内で初めて実用化される見通しとなった。厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針だ。現行のPCR検査の体制では発症から陽性が確定するまでに1週間程度かかる場合もあるが、みらかのキットは15分前後で判定できる。精度ではPCR検査に劣るものの、前段階の検査として有効と見られており、承認が下りれば遅れが

住友生命保険は新型コロナウイルスへの感染が広がるなかでも出社せざるを得ない職員に対し、特別手当を支払う。契約者への保険金の支払いなど、テレワークに移行できない部署の職員を対象とする。日本生命保険も頻繁に出社する職員に手当を支払う方針だ。実店舗を抱える企業などで出社が必要な社員らに手当を支払う動きがひろがっており、生保業界も対応を急ぐ。住友生命は管理職を除く職員を対象に、1カ月間の平日のうち5割

［６日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症で、今のところ唯一効果が証明されたとされる治療薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズが、その価格設定を巡ってジレンマに直面している。 同社は２０１３年、Ｃ型慢性肝炎治療薬「ソバルディ」を１錠１０００ドルで導入して不評を買った。同じ価格帯の既存薬に比べて効果が格段に高い薬ではあったが、それでも価格が不当に高いとの議論が全米で巻き起こり、以来、製薬業界は批判払拭に努めてきた。