【上海=張勇祥】中国の国有銀行、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）が原油先物に連動する個人向け投資商品の対応に苦慮している。4月20日に米先物価格がマイナスに転落、100億元（1500億円強）規模の損失を被った個人が販売姿勢や商品設計への批判を強めているためだ。中国銀は損失の一部を補填する和解案を出したが、安易な救済は銀行株主の利益を損ねるとの見方も出ている。「投資家の大半は中国銀の対応に不満

イングランド銀行（英中銀）のブロードベント副総裁は１２日、新型コロナウイルスへの対応策について、マイナス金利のメリットとデメリットを検討する必要があると述べた。ロンドンのイングランド銀前で３月撮影（２０２０年　ロイター/John Sibley） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のブロードベント副総裁は１２日、新型コロナウイルスへの対応策について、マイナス金利のメリットとデメリットを検討する必要があると述べた。 副総裁はＣＮＢＣテレビに対し「潜在的な政策手段をすべて検討している。これは金融危機以降、断続的に検討してきた問題だ。バランスの判断だ」と発言。「いずれ追加の金融緩和が必要になる可能性はかなりある」と述べた。

【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア北西部サンクトペテルブルクの病院で12日、火災が起き、新型コロナウイルス感染患者5人が死亡した。捜査当局は、治療のため患者が装着していた人工呼吸器が炎上したと断定した。内部の配線がショートし、発火したとみられる。 ロシアでは9日にも、モスクワの病院で人工呼吸器が炎上し、新型コロナ感染患者1人が死亡した。タス通信によると、二つの病院で発火した呼吸器は同じ工場で作られたものであることが判明し、保健当局は、この呼吸器の安全性を大至急確認すると発表した。 サンクトペテルブルクの病院の火災は12日朝に重症患者を扱う集中治療部門で発生、間もなく消し止められた。人工呼吸器を付けた患者20人がいたが、うち15人は避難して無事だという。

大幸薬品が12日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比43.6％増の149億円、純利益が73.3％増の24億円となり、いずれも過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、空間に浮遊するウイルスを除去する製品「クレベリン」に特需が起き、業績を押し上げた。 ハンドジェルなども含めたクレベリン関連製品の売り上げは前期比91.5％増の93億円。新型コロナの感染拡大前に実施していた商品デザインの変更や広告・宣伝の強化も寄与した。 大幸薬品は「クレベリンの主成分、二酸化塩素の幅広いウイルス、菌に対する有効性を確認しているが、新型コロナに対するデータは取得していない」としている。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や石油価格の崩壊が信用力の弱さに拍車をかけ、2020年は恐らく今後も複数の国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの見方を示した。 同社のロンドン在勤アナリスト、エド・パーカー、トニー・ストリンガー両氏は電子メールでリポートを発表。今年は既にアルゼンチンとエクアドル、レバノンの３カ国が債務不履行を起こしており、フィッチの格付け対象となっている国のデフォルト数として2017年に並ぶ過去最多だと指摘した。 今年最初の４カ月に格下げされた国もこれまでで最も多い29カ国に達しており、強い格下げ圧力があるとみている。 原題：Government Defaults Set for Record in 2020, Fitch Ratings Says（抜粋）

四月三十日付朝刊一面に掲載した「抗体検査５・９％陽性　都内の希望者２００人調査　市中感染の可能性」の記事に対し、読者や専門家の方から「検査対象に偏りがあり、誤解を与える」とのご批判をいただきました。 記事で取り上げたのは東京都内の病院で三月二十一～二十八日にかけ、ホームページで募った希望者二百二人に行った抗体検査で、過去に新型コロナウイルスに感染していたことを示す陽性だった人が、５・９％の十二人いたことなどを大きく報じました。 記事にもある通り、検査を受けた人のうち、一カ月以内に発熱があった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、過去にＰＣＲ検査を受けた人が九人（うち陽性は一人）いました。また、医療従事者が五十五人と四分の一を占めていました。

＜ドイツでは、遺伝子組み換えBCGワクチン「VPM1002」が、新型コロナウイルスに対抗する免疫系を強化するのか検証がすすめられている......＞ 「VPM1002」とは、独マックス・プランク研究所が開発した遺伝子組み換えBCGワクチンである。ドイツ連邦保健省ポールエンリッヒ研究所（PEI）の承認のもとで実施されている第3相試験では、「VPM1002が新型コロナウイルスに対抗する免疫系を強化するのか」について、検証がすすめられている。 ●参考記事 BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる　新型コロナウイルス拡大防止に 医療従事者1000名を対象に、VPM1002の臨床試験を実施 VPM1002は、既存のBCGワクチンに比べて安全で、効果が高いとされている。マウスを使った実験では、VPM1002が、結核だけでなく、気道のウイルス感染を予防した。インフルエンザに罹患したマウスのうち、VPM

５月１２日、韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。写真は、梨泰院のナイトクラブ付近を消毒する担当者（２０２０年　ロイター/Yonhap) ［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。

日本経済新聞社は12日、日経グループの従業員にコンピューターウイルスが仕込まれた電子メールが送りつけられパソコン1台が感染し、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2514人分の個人情報が流出したと発表した。流出したのは8日で、日経のネットワーク端末を利用した社員らの氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。取材で得た情報や、読者・顧客の情報は流出していない。

全国知事会は１２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が一部解除されても、移動の自粛を続けることなどを盛り込んだ緊急提言を国に行うことを決めました。 鳥取県・平井知事「解除というのはおわりではありません」 ウェブ会議で行われた全国知事会には、４０都道府県の知事が参加、緊急事態宣言が一部解除された場合の課題や、財政支援について意見が相次ぎました。 栃木県・福田知事「仮に一部地域で解除されるという場合であっても、例えば５月末までは都道府県をまたいだ移動は原則として行わない」 埼玉県・大野知事「交付金の増額を引き続き強く強く訴えかけていただきたい」 全国知事会は１３日、国に対し、緊急事態宣言の解除について基準を明らかにすることや、一部解除された場合も、都道府県をまたいだ移動は原則行わないよう求めることなどを盛り込んだ緊急提言を行います。

イタリアの債務、ＥＵからの支援が唯一の「望み」－オーストリア首相 Matthias Wabl、Matthew Miller オーストリアのクルツ首相は、イタリアの債務負担の大きさを考えれば、欧州連合（ＥＵ）から支援を得ることが唯一のチャンスになるとの見解を示した。 クルツ首相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ＥＵとオーストリアのような国々の助けがなければ、この状況に対処できないだろう。しかし、共同債のアイデアが正しい答えとは思わない」と語った。 イタリアやフランス、スペインが、新型コロナウイルス対策の財源として「コロナ債」と呼ばれる共同債発行を強く求めているのに対し、ドイツやオランダ、オーストリアは反対している。 感染拡大以前から既にリセッション（景気後退）に向かっていたイタリアは、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス9.5％になるとＥＵの欧州委員会は予測。同国の債務

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BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症に有効だという仮説が国内でも未だに流布しています。 その走りとなったわかりやすい記事は、こちらにあります　↓ https://www.japanjournals.com/uk-today/14494-200408-1.html すでに国内ではBCGワクチンが入手困難になっているとのことですが、医薬品卸問屋の方の話によれば、実は、一部の小児科の先生が入手困難になることを恐れて大量に備蓄を行ったことが原因で品薄状態となってしまった、とのことです。 「ゼロ歳児」を優先してほしいという日本ワクチン学会の公式見解が2020年4月3日に発表されていますので、小児科優先もやむを得ないと思います。 →　https://www.jsvac.jp/pdfs/kenkai.pdf BCGワクチンは、結核予防のために法律に基づいて市区町村が主体となって実施する「定期接種」の

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越境移動、自粛求めず　３４県などで緊急宣言解除検討、政府方針―１４日判断 2020年05月12日07時15分 政府は１１日、緊急事態宣言の一部解除を１４日に判断するのに伴い、宣言が解除された県同士では移動の自粛を求めない方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の３４県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる。大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き全国で自粛を求める考えだ。 緊急事態宣言の解除基準、なお不透明　与野党の質問集中―予算委 宣言の期間は今月末まで。政府は１４日、新型コロナ対策の専門家会議を開いた後、政府対策本部で可能な県について解除を決定する。 政府や感染症専門家は、解除を判断する際の数値基準を策定中。具体的には▽直近１～２週間での新規感染数▽集中治療室の病床空き数▽ＰＣＲ検査の陽性率―などを指標とする案が浮上してい

テレビ会議方式で行われた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合。画面の上段左は全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事＝12日午前、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言を公表した。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。宣言解除地域も、観光業などへの深刻な影響は続くとして、財政支援の継続を求めた。 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準の明示も要請した。 会合はテレビ会議方式で開催し、約40人の知事が参加。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒

ブラジルのボルソナロ大統領は5月11日、ジムと理髪店を不可欠なサービスと認定、営業継続を許可した。国内で新型コロナウイルスの感染者と死者数が大幅に増加する中、外出規制を緩和した。リオデジャネイロ近郊で11日撮影（2020年　ロイター/Ricardo Moraes） ブラジルのボルソナロ大統領は11日、ジムと理髪店を不可欠なサービスと認定、営業継続を許可した。国内で新型コロナウイルスの感染者と死者数が大幅に増加する中、外出規制を緩和した。 大統領は以前から、州政府や地方自治体による外出規制策は行き過ぎだと批判している。「人命の問題は職と同列に扱われるべきだ。経済活動がなければ生きていけず、医師も医薬品もない」と述べた。 当初、生活に不可欠として営業を許可されていた薬局や食料品店などに続き、同大統領は宝くじ販売店や教会などを追加。3度目の指示となる今回は、不可欠な事業の範囲を鉱工業や民間建設業

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５月１１日、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約４００万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。写真は集合住宅の建設現場。カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１１日公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約４００万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き家計のバランスシートを悪化させている。

韓国は新型コロナウイルス感染拡大の抑制で国民に検査を受けるよう強く呼び掛けることで成果を収めてきた。こうした戦略が壁に突き当たっている。長年にわたる性的少数者への偏見だ。 ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）にある同性愛者がよく訪れるナイトクラブで集団感染が発生したのを受け、保健当局は４月24日から５月６日までの間にこれらクラブを訪れた5500人余りの名簿を確保したが、このうち3000人余りと連絡が取れていない。ソウル市長は12日、この日午前時点でクラブに関連する感染件数が101件に増加したと明らかにした。前日は86件だった。

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は11日、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた州や地方自治体向けの総額5000億ドル（約53兆7500億円）に上る緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」について、プライシングの詳細を発表した。 ＭＬＦはまだ実際には運用が始まっていないが、州や適格な地方自治体が発行した短期の債券を買い入れるのが狙い。プライシングは同様の期間のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートに基づく固定金利プラス適格債券の長期証券格付けに基づくスプレッド。 スプレッドはＡＡＡ/Ａａａ格付けの債券の1.5ポイントから、投資適格を下回る債券の5.9ポイントまでのレンジとなる。ＭＬＦは新型コロナ感染拡大封じ込めのためのロックダウン（都市封鎖）に伴う経済的影響を和らげるのを目的に、ＦＲＢが発表した９つのプログラムのうちの１つ。 地方自治体の債券は３月に記

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市内の病院で新型コロナウイルス対応の最前線に立っていたカリフォルニア大学サンディエゴ校の医師が、ようやく帰宅することになって搭乗したユナイテッド航空の国内便で、ほぼ満員状態の機内の写真を撮影してツイッターに投稿した。 心臓専門医のイーサン・ウェイス医師は９日、ニューヨーク発サンフランシスコ行きのユナイテッド航空便に搭乗した。座席はほぼ満席だった。 ツイッターに投稿された写真には、マスク姿の乗客が互いに間隔を置かずに隣り合って座る様子が映っている。乗客の多くは「怖がってショックを受けている」様子だったとウェイス医師は報告。「正気とは思えない。こんな状態で６時間とは」とコメントしている。 ウェイス医師は、ニューヨークの病院に派遣された医師と看護師２５人の一員として、数週間にわたり新型コロナウイルス対応の最前線に立っていた。ユナイテッド航空のはからいで航空運賃は無料だっ

東京都の小池知事は12日、記者団に対し、新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる「抗体検査」と感染を短時間で調べられる「抗原検査」について、「抗体検査はいくつかチャネルがあり、国や研究機関などと同時にいろいろと走る準備をしているところだ。抗原検査は、国の承認が13日にも下りるという話で、そちらについても別途考えている。できれば早いうちに、特に、抗体検査のほうを早めに進める可能性がある」と述べました。

大型連休明けのＪＲ山手線の利用者数が連休前の平日と比べて１割から２割程度増加したことがわかり、赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、引き続き、テレワークの推進などで移動の自粛に協力するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと大型連休明けの今月７日と８日、東京のＪＲ山手線のピーク時間帯の利用者数は、連休前の先月20日からの平日５日間と比べると１割から２割程度、増えたということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「連休明けで久しぶりに会議を開くなど事情があったと思うが、平日の出勤は、テレワークを推進するなどして接触機会の削減に努力していただきたい」と述べました。 そのうえで「今月31日までが収束に向けた非常に重要な期間という認識のもとで政府は、緊張感を持って緩むことなく感染防止に向けて全力で取り組むので、国民の皆様にも改めて協力を

緊急事態宣言が続く東京の主要駅では、１２日朝も仕事へ向かう人たちの姿が多く見られました。 １２日午前８時ごろの東京・品川駅では、マスクを付けて職場へと急ぐ通勤客の姿が多く見られました。 通勤客「（Ｑ．混み具合どう）増えてるんじゃないかなと思いますね」 通勤客「（Ｑ．テレワークについて）まだ十分じゃなくて、出勤してしようとしなきゃいけないところも残ってたりしますね」 内閣官房によりますと１１日、品川駅では前日の日曜日と比べて４４０．１％増加、東京駅では４７９．４％増加するなど、都心の企業などが集まる駅では、軒並み大幅に増加しています。 また、１１日と感染拡大前とを比べた人の流れは、品川駅では７０．７％の減少となっています。 さらに、茨城県水戸駅では３９．６％の減少、大阪・梅田で６９．８％の減少にとどまっています。

政府は１３の特定警戒都道府県に対して、引き続き人との接触を８割削減するよう呼びかけています。ＮＴＴドコモが公開した『１１日の人出』の最新データを、前日や感染拡大前のデータと比較してみていきます。 まずは、オフィス街の東京・大手町です。１１日の人出は、１０日（日曜日）に比べて９９２．３％と１０倍近く大幅に増えています。ただ、感染拡大前に比べると、これでも６７．０％の減少。政府が呼びかける出勤者７割削減に近い状態を維持しています。 続いて中央官庁が並ぶ東京・霞が関。１１日の人出は１０日に比べて９９９．９％増加。これはＮＴＴドコモが公開した全国９４地点で増加率が最大です。一方で、感染拡大前に比べると５７．３％の減少。ゴールデンウイーク中は、一時は９割近くまで減っていましたが、政府の削減目標である７割を一気に下回りました。 その他の地域でも、１１日（月）は出勤するサラリーマンなどで軒並み人出は増え

【読売新聞】　【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１日、新型コロナウイルスの感染による米ニューヨーク市の死者数について、これまでの集計より約５０００人多い可能性があるとする推計結果を発表した。 ＣＤＣの報告書による

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中国はオーストラリアの食肉処理場４カ所からの輸入を停止した。中国税関当局がウェブサイト掲載した声明で、12日からの停止措置を発表した。豪州にとって中国は最も重要な貿易相手国だが、両国間の緊張が一段と高まっている。 中国外務省の趙立堅報道官は北京で同日開いた記者会見で、輸入停止は「中国消費者の健康と安全を守るため」だと主張。また、豪州が最初に中国で見つかった新型コロナウイルスの発生源に関する調査を呼び掛けたことを批判したが、この２つの問題が結び付いていることはないとし、「間違った政治的解釈をすべきではない」などと語った。 中国による輸入が停止されたのはクイーンズランド州のキルコイ・パストラル、ＪＢＳ所有のビーフ・シティー、ディンモアおよびニューサウスウェールズ州のノーザン・コーポラティブ・ミートからの食肉。豪放送局ＡＢＣによれば、豪州の対中牛肉輸出の約35％をこの４カ所の食肉処理場が占める。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１１日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が続く中、各国のソブリン格付けを一段と引き下げる可能性があるとの見方を示した。写真は２０１３年２月、米ニューヨーク市で撮影（２０２０年/Brendan McDermid） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１１日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が続く中、各国のソブリン格付けを一段と引き下げる可能性があるとの見方を示した。

あらためて検査の目的は何かということを、はっきりさせてほしい。臨床（患者の治療）のためなのか、感染管理をしたいというのか、疫学調査をしたいというのか。感染管理のためであれば、大量の活性を持ったウイルスの排出を見なければならないが、それを見ていないという意味では限界がある。疫学的な調査に使えという話であれば、それこそ大学の研究でやってもらえばいいくらいのもので、通常の検査の場にとってはものすごい負担になってくるうえ、偽陰性もむちゃくちゃ含んだデータの意味ってなんなのか、ということになる。 「うつさないためのマスク」が効果を上げている ――なぜ、欧米に比べて日本の死者数は少ないのでしょうか。 私はマスクが効いていると思いますね。感染が始まった初期段階で、日本人の多くがマスクをしていたが、欧米では人々は状況がひどくなるまでマスクを着けなかった。 重要なのはマスクと換気。一般の人が着けているマスク

さらに、検査を増やして陽性になった人たちをどうするのか、今でも感染症に対応できるところが少ないため、軽症者は自宅待機とかホテル療養とかいっているわけで、そこをどうするのか。 少なくとも症状が出ていない人を調べまくるというのはまずい。症状の出ていない人がうつしまくっているといわれるが、本当にどれほどそうなのか。今、症状が出た人のクラスターを追う中で、発症した人がうつす割合は2～3割だというのに、そうした状態にあるとは思えない。特効薬がない中で重要なのは治療なのに、検査ばかりして偽陽性も含めて全部治療に回すということになれば、まさに院内感染によるものとは別の意味での医療崩壊が起きる。 発症前の感染者がどんどんうつしているという話をする人も、そうしたデータを示していない。データがない中で誰がどういう根拠で決めているのかわからない。検査でいえば具体的なところは国立感染症研究所が決めているということ

――先生は「日経メディカルオンライン」でRNA抽出キット（PCR検査の前段階としてRNA遺伝子を抽出するもの）がすべて輸入品で入手が難しいことを指摘なさっていました。 その問題は非常に危機感があった。世界中で検査しているためなのか原因はよくわからないが、最もよく使われていた欧州の製品の供給が細くなり、アメリカのものも入ってこなくなった。ここへきて国内企業ががんばって作って配りはじめたので、だんだん解消されていくのかもしれない。ただ、それも検査を増やすペースによる。 ――RNA抽出からDNAの増幅・検出まで全自動で行う検査機器の開発も進んでいるようです。 全自動で検査できるPCRの機種は限られていて現状ではどこの施設でも使えるわけでもない。主要なメーカーはアメリカ企業なので急に大量に購入しようとしても供給を受けられるのかわからない。値段が高くて簡単に購入できないという問題もある。今各地の衛生

――多くのメディアでは検体採取を行う保健所の話ばかりで検査の現場の話はあまり出てきません。検査をする技師には専門性と熟練が必要だそうですね。 マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事だ。キャラクターの問題もある。私は長く見てきているし、部下を適材適所で配属しなければならない立場なので、向いている人と向いていない人の違いがわかる。長期間根気よくコツコツと取り組める人でないと向かない。自信満々であったり乱暴な雑な人がやるとダメ。それに手先が器用でないとできない。 大本のボトルを汚してしまって全部陽性になったという事故もこれまでいろんなところで聞いている。空中にウイルスが飛んで他の検体に落ちてしまうようなことがないように部屋を分けて、管理に細心の注意を払うことも必要だ。昔からPCRはたいへんだといわれる。その技術を持つ人の養成は一朝一夕にはいかな

西村秀一（にしむら・ひでかず）／国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』（みすず書房）、『豚インフルエンザ事件と政策決断―1976起きなかった大流行』（時事通信出版局）、『インフルエンザ感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』（金の星社）などの訳書や論文多数（写真：西村秀一氏提供） ――そうすると、陰性だったから安心して活動できる、陽性だから隔離しないといけない、という判断には使えないということですね。 だから、PCR検査をする目的はなんですか、と問いかけたい。 インフルエンザのように効く薬があっ

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インドのモディ首相は１１日、新型コロナウイルスへの新たな感染者数が急増する中、７週間にわたって全土で続けてきたロックダウン（都市封鎖）について「段階的な解除」を視野に入れていると述べた。写真は地元に戻るバスの列に並ぶ出稼ぎ労働者。５月１１日、アフマダーバードで撮影（２０２０年　ロイター/Amit Dave） ［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのモディ首相は１１日、新型コロナウイルスへの新たな感染者数が急増する中、７週間にわたって全土で続けてきたロックダウン（都市封鎖）について「段階的な解除」を視野に入れていると述べた。

ハワイの新型コロナウイルス新規感染者が0人となった。5月8日に報じられたこのニュースは、3月下旬から始まった外出禁止令からおよそ1カ月半が経ち、多くの住民が待ち望んだ嬉しいものとなった。 感染者が100人に満たないうちから進められた早期の安全対策により、ハワイでは着実に感染者数が減少していき、現在では少しずつ現地ビジネスの再開も認められている。 ただし観光業に依存するこの地でどのタイミングから観光客を受け入れることになるのか、今後の懸念事項は少なくない。外出禁止令が発令されてからのハワイの動きと今後の課題について、ハワイ在住の筆者がお伝えする。 外出禁止令後、さらに厳しくなった安全対策 ハワイで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、3月6日のこと。それ以来、徐々に感染者数が増え始め、外出禁止令や州外からの訪問者に14日間の自己隔離が義務付けられてからも、1日あたりの新規感染者は数

韓国・ソウルのクラブで起きた新型コロナウイルスの集団感染は、関連する感染者が８６人に増え、感染拡大の懸念が高まっています。これを受け韓国政府は１３日から順次、再開予定だった学校の登校を１週間ずつ延期すると発表しました。 集団感染は、ソウルの梨泰院にあるクラブなどを訪れた２０代の男性を中心に広がり、１１日正午の時点で、関連する感染者は８６人まで増えました。 ソウル市は、先月２４日から今月６日までに梨泰院のクラブを訪れた５５００人あまりの名簿を入手し、すぐに検査を受けるよう要請しています。 こうした中、韓国の教育省は「生徒の安全を保証するため」として、１３日から再開予定だった高校３年の登校を１週間延期すると発表しました。 感染者が、首都圏以外の各地にも広がっているためで、来月１日までに順次、再開する予定だった残りの学年の登校についても１週間ずつ遅らせる方針です。

イギリスでは、ジョンソン首相が10日、新型コロナウイルスの感染対策について、引き続き在宅勤務を求めつつも一部の人については職場に戻るよう勧める方針を示したことを受け、市民にはとまどいも広がっています。 一方で、建設業や製造業など在宅で勤務ができない人たちには職場に戻るよう勧め、通勤には公共交通機関をできるだけ利用しないよう求めています。 演説から一夜明けた11日朝、ロンドン市内の主要道路の一部では、仕事に向かっているとみられる車などで交通量が増えましたが、多くの店は閉まったままで、中心部は人通りが少ない状況が続いています。 ジョンソン首相が一部の通勤を認めながらも、公共交通機関の利用を控えるよう求めていることについて、ネット上などでは「どうやって通勤すればいいのか」とか、「ウイルスの感染を抑え込んでいないのに安全なのか」などととまどいも広がっています。 また、イギリス政府は「家で過ごそう」

【読売新聞】　イラン海軍は１１日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾での演習に参加していた軍の輸送船１隻が事故に遭い、乗組員１９人が死亡したと発表した。イラン国営テレビによると、輸送船は演習で攻撃対象とする標的を海上に設置した後、十分な距

イギリスのボリス・ジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス対策の移動制限について、今週から「条件付き」で緩和していくと発表した。 これに対して最大野党･労働党のサー・キア・スターマー党首は、首相は明確なガイダンスを示すことなく「自宅で働けない人は出勤するよう」呼びかけたと批判した。また、「なるべく公共交通機関を使うな」と言われても、それは大変なことだと述べた。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されました。これを受けて韓国政府は、13日から順次再開する予定だった学校の登校を１週間延期することを決めました。 韓国では、４連休中の今月２日にソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことが明らかになっています。 韓国の保健福祉省は、11日午後の記者会見で、これまでに客やその家族など合わせて86人の感染が確認されたと発表しました。 感染者は、ソウルだけでなく中部のチュンチョン（忠清）北道や南部のチェジュ（済州）島など各地に広がっていて、このうちの３割は症状が見られないということです。 また、保健当局は、直ちにＰＣＲ検査を受けるよう求めるため、すべての客などをリストアップしていますが、全体の６割にあたる3

米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。マンハッタンで撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR） ［１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。同州の中・西部地域では２週間連続で新型コロナウイルス感染症の入院者数が減少し、大規模な検査が実施されるなど、経済再開に必要な７つの基準が満たされたとした。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１１日、マイナス金利政策について、「政策ツールの中でも弱いものの１つ」との考えを示し、あまり支持していないと述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策により打撃を受ける経済を支援するため、あらゆる措置を講じる構えを示している。しかし、マイナス金利の導入には否定的なようだ。 シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、１１日の講演で「われわれは、安全が確保された時点で経済活動が再開できるよう、あらゆる措置を講じ、可能な限り早期に繁栄を取り戻すことに注力しなければならない」と表明。金利はゼロ付近に「かなりの長期間」とどまる見通しだとした。

ムニューシン米財務長官は１１日、米政府が低金利で長期の借り入れを計画しており、国債を買い戻す必要はないとの認識を示した。４月撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、米政府が低金利で長期の借り入れを計画しており、国債を買い戻す必要はないとの認識を示した。 ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し「極めて低い水準にある金利が、米政府の支出に不安を感じていない理由の一つだ。米政府は長期金利を巧みに利用する」と語った。さらに低金利で全ての債務を借り換える方針としたほか、「国債買い戻しの必要はなく、大規模な好機が存在すると考える」とした。

サウジアラビアは自発的かつ一方的に日量100万バレルの減産を実施すると発表した。回復し始めた世界のエネルギー相場を支えようと、同国は石油生産量を18年ぶりの低水準に抑える。 サウジは６月の生産量目標を日量750万バレル弱とする。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」で最近合意した公式の生産目標は850万バレルだった。ブルームバーグのデータによると、サウジの生産量が今回の発表通りとなれば、2002年半ば以来の低水準となる。 サウジのエネルギー省当局者は「今回の追加減産を通じ、サウジは世界の石油市場の安定に取り組み、ＯＰＥＣプラスの参加国やその他の産油国にこれまでの約束を守るとともに自発的な追加減産実施を促すことを目指す」と説明した。 サウジ政府は国営石油会社サウジアラムコに対し、「顧客との同意の上で」５月分の生産削減も要請した。 原題： Saudi Ar

TOPSHOT - A person walks past a mural on a building on May 7, 2020 in New York City. Photographer: ANGELA WEISS/AFP 米ニューヨーク市のロックダウン（都市封鎖）は６月に入っても続く公算が大きい。デブラシオ市長が11日、記者会見で明らかにした。 ニューヨーク州では新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、３月からロックダウンが実施されている。クオモ州知事はこれまで、州内の一部地域については５月15日から活動再開が可能としているが、ニューヨーク市など感染拡大が深刻な地域は含まれない可能性が高い。 集中治療室を含め入院患者数は市全体で減少し、進展は見られるものの、州と市のデータから判断すれば経済活動を再開させる「段階にまだないことは明らかだ」と、デブラシオ市長は指摘。「現時点では、

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。【関連記事】中国による入国制限緩和の打診、茂木外相が慎重論中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目的の韓国人の入国を認めた。出張者はまず

厚生労働省はスイス製薬大手ノバルティスの難病治療薬「ゾルゲンスマ」について、公的医療保険での薬の価格（薬価）を1億6千万～1億7千万円とする方向で調整に入った。国内最高額の薬になる。患者が少ない難病薬の開発では、各国が承認審査の短縮など支援制度を充実している。創薬技術の高度化もあり、難病薬の開発が進みそうだ。13日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会でゾルゲンスマの薬価を決め、保

ムニューシン米財務長官は１１日、米政府が低金利で長期の借り入れを計画しており、国債を買い戻す必要はないとの認識を示した。４月撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、米政府が低金利で長期の借り入れを計画しており、国債を買い戻す必要はないとの認識を示した。 ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し「極めて低い水準にある金利が、米政府の支出に不安を感じていない理由の一つだ。米政府は長期金利を巧みに利用する」と語った。さらに低金利で全ての債務を借り換える方針としたほか、「国債買い戻しの必要はなく、大規模な好機が存在すると考える」とした。

米ギリアド・サイエンシズは、抗ウイルス薬レムデシビルを向こう６週間に150万回投与分を寄付すると表明している。だが、そのうち米国が受け取るのは半分未満で、対象となる新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の患者全員を治療するには不十分とみられている。 ギリアドは今後６週間に、米国向けに約60万7000回投与分を寄付する。米厚生省によれば、この量で治療できる入院患者は７万8000人。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月初め、レムデシビルに緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えた。 ＲＢＣのアナリスト、ブライアン・エイブラハムズ氏は顧客向けリポートで、ギリアドの寄付全体のうち８割が米国向けになると予想していたと説明。最初２回での出荷量は５万回投与分を下回り、ペースも同氏の予想より遅い。 米国では30万人超の対象患者が７月末まで、レムデシビルによる治療を受けられないことになる。そうした状況に加え、「ほぼ年末ま

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - １１日に公表された欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、ＥＣＢは前週、資産買い入れプログラムを通じ過去最高の４４０億ユーロ（４７６億４０００万ドル）の債券を取得したことが分かった。ただイタリアなど債務国の利回り抑制にはつながっていない。

●コミュニケーションの優先順位をつける たしかに、仕事の時間内に個人的なコミュニケーションを取らざるをえないときはあるし、仕事の時間外でも仕事上のコミュニケーションが必要になるときもある。いずれの場合も、コミュニケーションの優先順位をつけることが大切だ。 仕事に集中したい時間帯には、個人的なコミュニケーションは減らそう。たとえば、緊急性のない個人的なメールへの返信は、仕事時間中に2～3回の枠をつくり、まとめて行うといい。また一般に、ソーシャルメディアには長い時間を費やさないほうがいいとされる。 仕事の時間が終わったら、今度は逆にするといい。仕事のメールから離れ、夜間の仕事の電話やメッセージへの応答は、絶対に必要なときだけにする。 そうすることで、あなたの時間を必要なことに振り向けられるうえ、仕事でもプライベートでも、心と体の両方で目の前のことに集中できるようになるだろう。 ●仕事終了のルー

●仕事開始のルーチンをつくる 米国の国民的な子ども番組の司会者だったミスター・ロジャースは、上手な切り替えの手本だった。あの有名なオープニングソング、「イッツ・ア・ビューティフル・デイ・イン・ザ・ネイバーフッド」を歌いながら、彼がカーディガンに着替えて靴を履き替えると子どもの時間が始まることを、何世代もの子どもたちが理解していた。 仕事を始めるときに歌を歌う必要はないし（本当に歌いたいのなら止めませんが）、カーディガンに着替える必要もない。だが在宅勤務であっても、毎朝、同じことをするようにしよう。 たとえば、皿を食洗機に入れ、まだついている夜間の照明を消してまわり、1杯のコーヒーを入れてから、ＰＣの前に座る。あるいは、少しエクササイズをして、シャワーを浴びてから、携帯のメールをチェックする。 何でもかまわないので、あなたに合うことを毎日、同じようにしてみよう。大切なのは、「さあ、いまから仕

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、在宅勤務を続けている人は多いだろう。職場と自宅が一体化すると、仕事モードから私生活モードへの切り替えが非常に難しい。本稿では、仕事の時間とプライベートの時間を上手に切り替えて、それぞれを集中して楽しむための4つのヒントを紹介する。 体がある場所に心も常にあるとは限らない。デスクに向かっていても、目の前の仕事よりも家の修繕のことで頭がいっぱいかもしれない。食卓にいても、一緒に食事をしている人より、仕上げなくてはならない企画書のことを考えてしまうときもある。 だからこそ、仕事モードから私生活モードへの切り替えは、とても大切だ。とりわけ在宅勤務では、意識的に切り替える努力が必要である。周囲の環境の変化によって自動的に切り替えることができないからだ。 時間管理のコーチとしての私の経験により、仕事のときでも、個人の時間を楽しむときでも、上の空にならず、体と

新型コロナウイルスの基本的対処方針について専門家から意見を聞く諮問委員会のメンバーに、あらたに４人、経済の専門家が加わることが日本テレビの取材でわかりました。 経済財政諮問会議のメンバーで慶應義塾大学教授の竹森俊平氏や、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏などが内定しています。 経済活動の再開に向けた具体策を検討します。

新型コロナウイルス感染を検査前に見極めるのに、味やにおいを感じなくなる症状の有無を調べるのが有効だとする分析を、英ロンドン大などのチームが米医学誌ネイチャーメディシン電子版に11日発表した。 スマートフォンのアプリを使って英米の260万人を問診し追跡調査すると、PCR検査で陽性と判定された人の多くが味覚や嗅覚の異常を訴えていた。チームは倦怠感や長引くせきの症状などを組み合わせると効率よく感染者を見つけられると指摘している。 味覚や嗅覚の異常は政府が先週新たにまとめた相談・受診の目安には含まれていないが、感染したプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手が症状を訴えて話題になった。チームは「世界保健機関（WHO）が作成中の症状リストに加えてもいいのではないか」としている。 調査は3月下旬から3週間かけて実施。検査で陽性となった約7千人のうち、味覚・嗅覚異常を感じていた人は65％前後に上った。一方で発熱や倦

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、新規感染者の数など独自の判断基準を13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている。長引く経済停滞や学校休校で住民の不安が高まる中、安心して日常生活に戻る道筋を明確にする狙いだ。ただ、基準は地域で異なるため、住民の不満を招く可能性もあるとして、国としての目安を求める声が強まりそうだ。 西村康稔経済再生担当相は11日の参院予算委員会で「どう要請し、解除するかの基準は知事の権限だ。知事が説明責任を果たすべきだと考えている」と述べた。国民民主党の矢田稚子氏への答弁。 緊急事態宣言の発令や解除は政府の判断だが、休業要請は知事の判断で実施する。大阪など9府県は緩和に向けた基準を既に公表し、北海道など4都道府県も策定する方針とした。

生命保険会社など機関投資家が外国債券に投資する際、為替変動をヘッジ（回避）するコストが大幅に下がってきた。円とドルの取引（3カ月物）は0.5%台後半と1年前の5分の1程度の水準だ。コスト算出の基準は日米の短期金利差で、米国の金融緩和で大幅に縮小した。ヘッジの動きが広がり、外債投資が増えても円安には寄与しない状況が生まれそうだ。為替ヘッジは外貨から円に交換するときのレートを事前に決めておく先物取

ドイツでは、1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が再び上昇し始めている。ロベルト・コッホ研究所によると、10日の再生産数は1.13まで上昇し、感染収束の目安である「1」を2日連続で上回った。韓国で集団感染が発生し、中国の湖北省武漢市では9日、都市封鎖解除後初めての感染者が発生した。感染の第2波、第3波をいかに抑えるかが課題となる。ドイツの再生産数はメルケル首相が大規模緩和を発表し

タイラー・コーエンやアンドリュー・ゲルマンが取り上げているが、4/10エントリで紹介した論文に対し、表題の反証論文が出ている。原題は「Public Health Interventions and Economic Growth: Revisiting The Spanish Flu Evidence」で、著者はAndrew Lilley、Matthew Lilley、Gianluca Rinaldi（いずれもハーバード大）。 以下は導入部の一節。 Motivated by the evidence presented by Correia, Luck, and Verner [2020], we investigate the effects of non-pharmaceutical interventions (NPIs) using data from 43 US cities a

このガイドが R > 1 になるのを助けてください: 次に何が起こるのか? シミュレーションで分かる新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の未来 🔬 疫学的な解説です! 読書・再生所要時間 30 分: 「真に恐れるべきは恐怖そのものである」とは馬鹿げた忠告だ。 勿論トイレットペーパーの買いだめはするべきでは無い。しかし、政策立案者が恐怖そのものを恐れると、「集団パニック」を予防せんと彼らは真の危険を過小評価してしまう。恐怖が問題なのではなく、我々がその恐怖のエネルギーをどこに向けるかが問題だ。恐怖は今の脅威に対処し、将来の危険に備えるエネルギーを与えてくれる。 正直の所、私たち (疫学者 Marcel + アート/コード担当の Nicky) は心配で仕方がない。あなたも心配だと思う。私たちは恐怖の力をこのいじれるシミュレーションを作ることに向けた。あなたが恐怖の力を以下のことを

ドイツの首都ベルリン近郊のミュゲル湖畔にある自宅の庭で取材に応じる第2次世界大戦の経験者ルッツ・ラッコウさん（2020年4月30日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【5月11日 AFP】欧州における第2次世界大戦（World War II）の終結から75年を経た今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が、戦後最悪といわれる経済的・社会的大混乱をもたらしている。 AFPはイスラエル、英国、フランス、ドイツ、ロシアの5か国で、1940年代の激変を生き抜いた人に今日の状況について思うことを聞いた。 ■ドイツ：ルッツ・ラッコウ（Lutz Rackow）さん ラッコウさん（88）は、戦時中に育ったベルリン南東部の家に今も住んでいる。ラッコウさんにとって、今の状況は当時とはまったく異なる。 終戦を迎えた1945年は「完全な非常事態だった」と、ラ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本では新型コロナの集団免疫が確立されているとの仮説を夕刊フジが伝えた 死者数の少なさや死亡率の低さに関して、研究グループが仮説を発表している 入国制限が遅れたことが結果的に奏功し、集団免疫獲得に至ったのではとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子