サンワサプライは2017年5月10日、タブレットに直接取り付けできるUSBハブ「USB-2H302BK」およびUSBハブ付きカードリーダー「USB-2HS202BK」を同日発売したと発表した。標準価格（税別）は、USB-2H302BKが3500円、USB-2HS202BKが3900円。

日立製作所は2017年5月9日、ブロックチェーン技術の検証環境「Blockchain PoC環境提供サービス」を販売開始した。オープンソースの分散台帳フレームワーク「Hyperledger Fabric」をベースに、ブロックチェーン技術を使ったアプリ開発や適用可能性の検証などを行える。システム検証に向けた同社クラウドサービス「Lumadaコンピテンシーセンター」のメニューに加える。利用料金は初期費用が20万円から、月額費用が30万円から。 サプライチェーン分野でのブロックチェーン技術の活用促進に向けて、トレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発した。日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 シニアテクノロジーエバンジェリストの中村輝雄氏は「ブロックチェーンをどう使ったらよいか分からないという顧客は少なくない。実際に動くプロトタイプで利点を感じ、PoC環境で自ら触って、活用を進めて

割り勘の精算、旅行やイベントの集金、贈り物の共同購入など、個人同士でお金をやり取りする作業を、スマホだけで済ませられる。2016年12月から、招待を受けた利用者に限ってサービスを提供するクローズドベータ版を提供していた。ギフトカードなどと同じ、資金決済に関する法律（資金決済法）が定める「前払式支払手段」と呼ぶ事業形態を採用。2017年1月には、金融庁より前払式支払手段（第三者型）の承認を受けた。 利用登録する際に免許証などを使った本人確認は不要。アプリをスマホにインストールし、利用者名やパスワード、電話番号などを入力すれば登録が完了する。 「お金のやり取りする行為をアップデートしたい」。鷹取真一代表取締役CEO（最高経営責任者）は、こう抱負を語った。「今までは現金を渡すか、銀行経由で送金するしかなかった。現金には物理的な制約があり、銀行送金は手数料がかかる。これらを改善して、お金の動き方を

日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した（写真1）。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。

仮想通貨ビットコイン（bitcoin）の基盤技術であるブロックチェーンは、デジタル署名やハッシュ関数を含め、暗号分野の技術に依存している。このため、ブロックチェーンを安全に運用するには、安全な暗号技術を使うことが常に求められる。 しかし、特定の暗号技術の安全性は、時が経つと共に低下していく宿命にある。既存の暗号方式や暗号通信プロトコルに対して、暗号を破る攻撃方法の研究が進むためだ。 このため、ブロックチェーンの運用を始めた当初は安全だった暗号技術も、長い期間を経て脆弱になってしまい、ブロックチェーンへの攻撃に使われる可能性がある。 例えば、ビットコインで使われている署名方式「ECDSA（鍵長256ビット）」や、ハッシュ関数「SHA-256」について、NIST（米国立標準技術研究所）は2030年以降でも使用できるとしてはいる（NISTのPDF資料）。だが、ビットコインの新規通貨発行は2040

LINEは2016年12月28日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」について、権利侵害の可能性があるコンテンツを迅速に非表示にするなどの対策を公表した（「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について）。他人の著作物の盗用による著作権侵害への対策が不十分との批判に応えたもの。 LINEはこれまで、権利者からの著作権侵害の申告について、プロバイダ責任制限法とそのガイドラインに準じ、事後対応の形で非公開化などの対処をしてきた。 プロバイダ責任制限法は、サービスの利用者が発信した情報によって生じた権利侵害について、情報を仲介したサービス企業（プロバイダー）が負う賠償責任などを一定の条件のもとで免除するもの。だが、同法に基づく申告手続きは、権利者であることの立証などに大きな手間がかかることから、「LINEの方針では実効的には権利侵害を防げない」との批判があった。

改ざんが困難なデータベースを分散管理する技術「ブロックチェーン」を金融インフラに組み込む実証実験が国内で相次いでいる（表）。 みずほフィナンシャルグループ（FG）、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループの3大メガバンクとデロイト トーマツ グループは、銀行間振込業務にブロックチェーンを使う実証実験の結果を2016年11月30日に公表した。銀行間取引を担う全銀システムのピーク値を超える、秒間1500件超の処理に対応することを確認した。 みずほFGは日本IBMと組み、仮想通貨の実験を2016年7～9月に実施。日本取引所グループは2017年春から、複数の取引所や証券会社と共同で、証券市場インフラに適用する技術検証を始める。日本銀行も欧州中央銀行（ECB）と共同研究を始める。 独自アルゴリズムで高速化 3大メガバンクらが2016年1～9月に実施した実証実験は、全銀システムが担う銀行間取引

日本HPが2016年10月に出荷を開始したHP Elite x3は、法人向けWindows 10 Mobile搭載スマートフォンだ。キーボードとマウスをつないでデスクトップPCのように使う「Continuum」に対応している。さらに、ノートPCのように使える「HP Elite x3ノートドック」も用意されているのが特徴だ。 ただし、PCのように使えることが、この製品が目指す全てではない。オプションのサービスも含め、HPがこれからのモバイルワークに合ったスマートフォンの姿を提示した製品だといえる。 本特集では3回にわたって、HP Elite x3の特徴と、この製品の狙いを解説する。1回目は、製品の特徴をスペック面から整理する。 3年使用を想定したバッテリー HP Elite x3は解像度2560×1440ドット、約6インチ（5.96インチ）のディスプレイを持つWindows 10 Mobil

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

「主要航空会社で、世界で初めてオンラインチケットレス販売を始めたのは、どこか知っていますか。日本エアシステム（現日本航空）ですよ」。そんな話をすると、会場から「へぇー」というどよめきが上がった。9月に開催された「第4次産業革命」に関するパネルディスカッションでのことだ。 私もパネラーの一人として参加したのだが、他のパネラーが国会議員や地方自治体の首長、中央官庁の官僚といった人たちだったため、話がどうしても大きくなる。「デジタル化の世界的トレンドに乗り遅れると大変だ」という危機感は同じでも、産業界や企業の話ではなく、官の役割、規制緩和の必要性といった話題が中心だった。 それはそれで重要な話題だが、会場からの意見やパネラーの返答を聞いているうちに違和感が生じた。「官が変わらないとダメ」「規制が緩和されないと何もできない」といったトーンの話になったのだ。 第4次産業革命、つまりデジタル革命の主要

情報サービス産業の技術者たちが今後チャレンジすべきと考える上位3技術は、次世代Webプロトコル、IoT向けネットワーク技術、サンドボックス（仮想化技術による保護領域）。前年1位だったネットワーク仮想化技術が4位に後退し、デザイン思考が7位に初登場するなど、ネットワークとセキュリティを中心に、デジタルビジネス関連技術も浮上してきた。 一方、実際のビジネス面を反映するシステムインテグレーション（SI）の実績上位3技術は、商用RDBMS（前年2位）、Windows系サーバーOS（同3位）、ウォーターフォール開発（同1位）で顔ぶれは同じ。商用Webアプリケーションサーバー、データストレージが上位10位に食い込む。クラウド関連技術への着手意向は横ばいか下降気味で安定するもSI実績はいまだ少なく、これからが本番である。こうしたことが、情報サービス産業協会（JISA）が会員企業の技術者を対象にした調査「

2016年10月19日から10月21日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」において、「体感できるFinTech革命 ～貯蓄から運用、資産管理まで、FinTechで変わる『あなたのお金』～」と題するパネル討論が実施された。パネリストとして、お金のデザイン取締役COO 北澤直氏、ネストエッグ代表取締役 田村栄仁氏、マネーツリー代表取締役CEO ポール・チャップマン氏が登壇。モデレーターは日経FinTech 岡部一詩が務めた。 スタートアップ企業が金融業界を変えた 金融とITの掛け合わせによる新しいサービスを創出する「FinTech」。それによって従来は存在しなかった新しい金融サービスが次々と生まれている。そのメインプレーヤーは、銀行や保険会社など、従来の金融関連企業ではない。むしろ先進的なスタートアップ企業がFinTechを牽引してきた。 お金のデザインの北

ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム

以前から近しい関係にあった民放のテレビ番組が、10月から大きくリニューアルするという連絡をもらった。どうやら経営陣から経費削減を要請された結果、番組の内容や規模を縮小すべく全面的に見直すということのようだ。実際、連絡をくれたスタッフ自身も、その番組を離れるとのこと。 民放テレビ業界は、視聴率という明確な指標によって番組に価格が付けられるという、露骨で激しい競争環境にある。従って、番組の打ち切りや縮小は珍しいことではない。以前筆者も、地上波で放映されていた朝の情報番組にコメンテーターとして定期的に出演していたことがあるが、その番組も今はもうない。 ただ今回リニューアルするという番組は、ネットやスマートフォンが普及した時代に、テレビ局が採るべき新しいアプローチを模索するという役割を担っていた。それゆえに筆者も、できるだけ協力したいと思っていたのだが、肝心の「模索」の部分が全面的に失われるようで

「送金ニーズが多様化する中、全てを全国銀行データ通信システム（全銀システム）だけに頼るわけにはいかない」――。横浜銀行の島山幸晴営業企画部 業務開発グループグループ長は、このように語る。同行は住信SBIネット銀行と共に、2016年10月に設立を予定する新送金基盤の開発を検討するコンソーシアムの発足メンバーに名を連ねた。国内外送金に係る手数料を圧縮し、今までハードルが高かった少額送金などのサービス実現を目指す。 米リップル・ラボが開発したブロックチェーンをベースとした国際送金サービスをアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが事務局を務める。国内、国際送金を一元的に扱えるシステムを2017年3月にも構築する予定だ。40年の長きにわたって国内送金を一手に引き受けてきた全銀システムとは、別の送金基盤が登場することになりそうだ（図）。 1973年に第1次システムが稼働した全銀システムは、

ドワンゴは、インターネットを利用した通信制の高等学校「N高等学校」（N高）のカリキュラムの一つとして、プログラミング教育に取り組んでいる。N高のプログラミング教育の責任者である清水氏、N高生向けに無料で提供している課外授業のN予備校でプログラミング教育を担当する吉村氏、N高生向けの通学制コース「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」（PHH）の責任者である草野氏に話を聞いた。今回は、小学校のプログラミング教育必修化やプログラミング的思考とは何かという話題だ。 小学校のプログラミング教育必修化をどう感じているか。 清水：私は文部科学省に出向いて有識者会議を全部傍聴した。考え方としてはいいところに落ち着いたと思っている。小学生に特定のプログラミング言語のコーディングを教えるのは問題があると思うが、プログラミング的な思考を身に付けるという方向性はいい。義務教育の中でやるのはそこまで

「FinTechは不可逆的な進化である。後戻りはできない」──。みずほフィナンシャルグループ 執行役常務グローバルプロダクツユニット長 兼 インキュベーションPT担当役員の山田大介氏は、2016年8月3日開催の「FinTech Impact Tokyo 2016」（日経FinTech、CIO（IDG Group）主催）の基調講演で、「スタートアップとの協業で加速する、みずほの次世代金融サービス戦略」と題して、同行のFinTechへの対応状況と今後の戦略について語った。

Windows のパスワードを忘れてしまうと、PCを操作できなくなるだけではない。暗号化していたら、中のデータを取り出す手段がなくなってしまいかねない。解決するには新たなパスワードを設定する必要があるが、パスワードを忘れたアカウントの種類によって再設定の方法は異なる。 パスワードを忘れたのが追加のローカルアカウントであり、サインイン可能な管理者アカウントがほかに存在する場合は、その管理者でサインインしたあと、当該アカウントのパスワードを再設定すればよい。しかし個人使用のPC では、管理者アカウントは1 つしか設定しないことが多く、そのパスワードを忘れるとこの手は使えない。 この場合「パスワードリセットディスク」を使えば再設定できる。ただしこれはパスワードを忘れる前にそのPCで作成しておく必要がある。ローカルアカウントで利用する場合は、サインイン直後に必ず作成しておこう。「ディスク」と書いて

2016年3月、米国テキサス州のオースティンで開催された教育関係者が集う全米最大規模の教育のイベント「SXSWedu（サウス・バイ・サウス・ウエスト・イー・ディー・ユー）2016」（関連記事）。1000人以上の聴衆が集まるそのキーノートに登壇したのは、ゲームデザイナーであり未来予測学者のジェーン・マクゴニガル氏だった（写真1）。 マクゴニガル氏は、“How to think and learn like a futurist？”（未来予測学者のようにどのように考え学ぶか？）というタイトルで講演したが、その中でも一際引かれる話があった。それはブロックチェーンを利用したこれからの学びの形についてだ。最初にブロックチェーンがどのようなものかについて簡単に説明したい。 ブロックチェーンで産業構造そのものが変わる可能性 ブロックチェーンとは、中央に管理者を置かない分散型台帳技術のことを指す。取引履歴

米Microsoft社は2016年4月6日、WindowsでUbuntuアプリケーションを動かすLinux互換環境「Bash on Ubuntu on Windows」のベータ版提供を始めた。Ubuntuと同じコマンド環境が使える。その実行ファイルは、WindowsとUbuntuとで全く同じ。開発版のWindows 10で利用できる。 Bash on Ubuntu on Windows（以下UoW）は、Ubuntuの開発を主導する英Canonical社とMicrosoft社が共同開発中のLinux互換環境だ（図1）。ソフトウエア開発者が、Linuxを基盤とするソフトウエアやWebアプリケーションをWindows上で開発する際の環境整備を目的とする。 Linuxのコマンドシェルとして広く使われる「bash」を起動できる。米Microsoft社はWindowsカーネルにLinux互換機能を追加