１０月１４日、安倍政権は２０２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円に押し上げる目標を掲げているが、潜在成長率を高めないまま強引に達成しようとすると、債務が急膨張するリスクも。ニューヨークで９月撮影（２０１６年　ロイター/MIKE SEGAR） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三政権は２０２０年ごろまでに名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に押し上げる目標を掲げているが、潜在成長率を高めないまま、強引に６００兆円を達成しようとすると、債務残高が急膨張するリスクも高まる。現在は０．３％程度まで低下した潜在成長率を当面、１％まで引き上げることを政策目標に掲げるべきだ。そのためには生産性の引き上げが必須項目であり、必要な政策課題を早急に詰めることを提案したい。

ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。複数の日ロ政府関係者

ビッグデータ時代の適切なクラスター（＝集団）分析法を学ぶ本講座の第1回。クラスターの分類方式に何を選ぶかが、分析を進める上で最初の大切なポイントとなる。 クラスター分析は、ビッグデータの分析、その中でもOne to Oneマーケティングに用いる分析手法としては、最も重要な地位を占めており、最もよく使われる手法の1つだ。前号の「達人に学ぶ課題解決（実務で使う分析手法は5つで十分）」にも挙げられている手法だ。情報が氾濫するなか、いかに消費者にとって有用な情報のみを提示するか、いかに施策のコンバージョンを上げることができるかが最大の関心事だが、そのためには、顧客を緻密にクラスタリングし、購買を予測し、的確なアクションを打つことが求められる。 クラスター（cluster）とは、英語で「房」「集団」「群れ」のことで、似たものがたくさん集まっている様子を表す。「クラスター分析」とは、異なる性質のものが

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 バルセロナくんだりまで飛んで来たのですから（前回記事）、トライアスロンだけではもったいない。せっかくですから観光もしておきましょう。 とはいえアイアンマン後の疲れた体、ガツガツ名所巡りをするのも億劫です。世界遺産のサグラダ・ファミリアだけは押さえておいて、あとはゆっくり買い物をしたり、昼からカフェで一杯やったりしてくつろぐことにしました。

中堅アパレルのマークスタイラー（東京都渋谷区）は2015年、中国政府系ファンドのCITICキャピタル・パートナーズ傘下に入った。「渋谷系」と呼ばれる若年層向けブランドで急成長した同社も、「低価格＋拡大」戦略が裏目に出て2014年度に赤字転落を経験。その再建を支援したのがCITICだった。「渋谷系」×「中国政府系」という、異色の取り合わせはどういう経緯で生まれたのか。マークスタイラーの秋山正則社長に話を聞いた。 どういった経緯でファンドの出資を受けたのですか。 「うちには現在19のブランドありますが、それぞれの売上高がだいぶ違います。年間50億円もあれば、10億円もあります。それなのに、2014年の消費増税を控えた時期に、各ブランドに対して『低価格の戦略商品を作れ』と指示してしまったんです」 「50億円のブランドは生産ロットも多いので対応できましたが、10億円のブランドには難しかった。より安

第1回の取材で伺ったのは、三菱鉛筆。 創業者の眞崎仁六氏が「眞崎鉛筆製造所」を新宿に構えたのが1887年（明治20年）。さまざまな経緯を経て、この会社を中心に「三菱鉛筆」が設立されたのは1925年（大正14年）だ。 2015年の連結売上高は637億1200万円、連結経常利益は123億1900万円。販売開始から50年以上の歴史を持つ高級鉛筆の「ユニ」、世界の水性ボールペンで圧倒的なシェアを持つ「ユニボール」、そして文化祭などでお馴染みのサインペン「ポスカ」、油性ボールペン「ジェットストリーム」、いつでも芯先が尖っているシャープペン「クルトガ」、など、お馴染みの商品も数多い。 （三菱鉛筆の社史はこちら） 編集Y（以下Y）：三菱鉛筆さんの社史によれば、創業者の眞崎仁六氏は1848年、嘉永元年に佐賀県で士族の子弟として生まれました。ペリーが浦賀にやってくるちょっと前ですね。18歳の時に藩の推薦で長

【北京=山田周平】中国の宇宙開発当局は16日、有人宇宙船「神舟11号」を17日朝に酒泉衛星発射センター（内モンゴル自治区）から打ち上げると発表した。9月に打ち上げた宇宙実験室「天宮2号」と2日以内

忙しい毎日を送っている情シスの皆さんのために、俳優ヒュー・ジャックマンの料理人を務めた副島モウさんが、コンビニで調達できる食材を使ったヘルシーレシピを考案。カンタンでおいしいメニューをご賞味あれ。

アマゾンの販売パワーは日増しに強固さを増している。他の小売業者が苦境にあえぐ中でもアマゾンは売上を伸ばしてきた。その成長力を牽引する最も有効な手段が「プライム」だ。 市場調査企業Cowan & Coのジョン・ブラックレッジは、4,900万人の米国アマゾンのプライム会員の生涯支出額を1,430億ドル（約14.9兆円）と見積もった。プライム会員らは通常会員に比べ飛躍的に購買頻度が高く、サービスから離れない。 プライム会員には様々なサービスが無料で提供され、顧客に特別感を与える。アマゾンビデオでは映画や様々なオリジナルコンテンツが見放題で、アマゾンミュージックの提供も始まった。米国では最短2日で注文した品物が届くが、地域によっては当日配達サービスも無料で受けられる。アマゾンは配達料無料のレストランの宅配サービスも新たに始動した。 2014年にアマゾンは7百万人の新規プライム会員を獲得した。201

次の10年、20年はどのような世界になるのだろうか。そして、未来をつくるのは誰か。 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』40周年記念号 は、これからの世界を変えていくであろう、40歳未満の経営者を20人紹介する。「未来を予測する最善の方法は、未来をつくることだ」というアラン・ケイの言葉を実践する、志を意欲を持った多彩な20人である。（写真／鈴木愛子） ※本サイトでは、 本誌2016年11月号 より、五十音順で 毎日 一人ずつ紹介します。 「青臭さ」の伝道師 「お前は相変わらず熱いなぁ。でも、そろそろ会社に入って“大人”になれよ」。24歳の時、青年海外協力隊の一員として派遣されたシリアから帰国すると、そこに情熱を持って社会に巣立ったはずの同級生たちの姿はなかった。わずか数年で理想を奪い、有望な人材を組織の歯車に変える企業のあり方に驚いた。同時に、その現状に目をつぶり続ける社会

東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東351社」「近畿615社」を配信してきたが、今回は中部・北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）に本社がある455社の年収格差ランキングをお届けする。 倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。 役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報