JAASのキックオフミーティングのパネルディスカッション「日本の科学をもっと元気に：誰もが科学する社会を創ろう！」＝2022年６月19日、国際交流会議場、日本科学振興協会（JAAS）提供 「日本の科学を、もっと元気に！」を合言葉にする日本科学振興協会（JAAS）の総会・キックオフミーティングが、2022年6月18～24日にリアル（東京都江東区青海の国際交流会議場）とオンラインを組み合わせる方式で開催された。 若手研究者が草の根的に集まり、「分野、組織、職種・職階、世代の垣根を超え、科学の振興に意欲を持つすべての人々が参加することのできる組織」をつくる準備委員会を結成したのが昨年2月。今年2月に特定非営利活動（NPO）法人としてJAASが誕生し、ついに迎えたキックオフイベントだ。1週間という長丁場の中で、主催者側からしばしば発せられたのが「楽しんでください」という呼びかけ。何かにつけ「お上に

「雑草対策が大変なモンスーンの日本では有機農業は難しい」は、本当か。 世界的に拡大するオーガニック市場と欧州の戦略 香坂玲　名古屋大学大学院教授、日本学術会議連携会員（環境学） 哲学者・和辻哲郎の「風土―人間学的考察―」をひもとくと、芸術、実践、認識のなかで「湿気」というキーワードが繰り返される。和辻の風土論は、一般に、モンスーン、砂漠、牧場という三類型で語られることが多いが、とりわけ日本を含む東アジアのモンスーン型と欧州の牧場型の区分に、湿気、ひいては雑草が重要なテーゼになっている。 和辻は欧州へ向かう船中で、京都帝国大学（現京都大学）助教授の大槻正男博士から「ヨーロッパには雑草がないという驚くべき事実」を教えられ、「これはほとんど啓示に近いものであった」と述懐している。 そして実際に目にした欧州について「もちろん雑草が全然ないというのではない。細い、弱々しい姿の雑草が、きわめてまばらに

続「雑草対策が大変なモンスーンの日本では有機農業は難しい」は、本当か。 有機農業の市場はアジアでも拡大している。日本は遅れを取るのか 香坂玲　名古屋大学大学院教授、日本学術会議連携会員（環境学） 有機農業の定義は、EUでは生態系や生物多様性との関係性、動物の福祉への言及があるなど、日欧において違いがあるが、共通して有機農業とは、端的に言うと、環境への低負荷の農業である。制度としては、基本的に、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しない農業を示す。 輸出入品であっても、整合性があり、基準を満たしていれば認められることもある。従って有機と謳（うた）っている産品が国産とは限らない。例えば、大豆を使った食品や飲料などの有機産品の原材料をみると、必ずしも国産ではないこともある。既にグローバルなサプライチェーンに関係していることに気づかされる。 過去の自由貿易協定の

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

中国の新型コロナ、初期対応〝失敗〟の検証 つまずいた習政権、混乱を嫌ったことが裏目に 村上太輝夫　朝日新聞オピニオン編集部　解説面編集長 初動がもたついた原因は 新型コロナウイルスの感染は欧州、米国で拡大が続く一方、最初の集団感染の発生地だった中国はいち早く事態の収束に向かっているようにみえる。ここに至って感染を「うまく封じ込めた」と誇る習近平政権だが、昨年末から今年1月にかけての初期対応がもたついたことを忘れるわけにはいかない。 なぜ失敗したのか。 多くの論評が「地方政府が都合の悪い情報を中央に報告しなかった」「官僚機構が硬直化している」などと指摘してきた。これらは実のところ十分な説明ではないようにも思われる。政権がどう判断し、どう誤ったのか。限られた情報のもとだが、習政権のつまずきの原因を改めて考えてみた。 湖北省武漢での感染症拡大初期の状況を最もよく伝えるのは中国雑誌「財新」だ。ネッ

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党

新型コロナ「収束のカギ」にぎる集団免疫とはなにか メルケル首相が語った「全人口の60～70%が感染する」の本当の意味 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 3月14日現在、新型コロナの感染は世界の110カ国に広がり、感染者は12万人、死者は4700人を超えている。政府は国民に外出の自粛、休校、そしてスポーツ・文化イベントの自粛を要請したが、その社会的影響は大きく、市民生活も経済も大きく混乱している。新型コロナ問題はいつまで続き、どのような形で収束するのだろうか。 この見通しを考える上で欠かせないのが、「集団免疫」についての正しい理解である。集団免疫とはなにか。政府の対策の根拠である専門家会議の見解や各国の状況をよみときながら、そこに登場する集団免疫の考え方やしくみについて検討し、新型コロナ対策の今後を考えてみたい。 専門家会議の見解と安倍政権の判断のズレ 新

ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか アメリカとは正反対の研究環境こそ「研究者としての能力を一番発揮できる」 小松英一郎　マックス・プランク宇宙物理学研究所所長 20年間国外で研究し、日本の論文数減少に驚く 今、日本で生み出される論文数は減っているらしい。事実とはいえ信じがたい事態である。20年前に東北大で修士の学位を取ってから国外に研究の場を移した僕には、何が起こっているのかよくわからない。しかし昨年、財務省主計局次長の神田真人氏が、国立大学のありようを批判したインタビュー記事を朝日新聞や読売新聞で目にして、腑に落ちた。要するに、財務省は国立大学の研究者を信頼できていないのである。 神田氏の主張は、国立大学の研究者は競争させて研究費を取らせないと、「既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこも」り、「『生産性』が低く」なり、「国際的、学際的な研究が生まれにくい」（カギ括弧内は、201

政策が足を引っ張っている日本の科学技術力？ 研究者だけでなく政策決定者が問われなければフェアでない 黒沢大陸　朝日新聞論説委員 日本は「科学技術創造立国」を目指して、政策を展開してきたのに、他国に遅れをとってしまった。失政と言ってもいいだろう。有力な研究者たちが科学技術力の低下につながった政策の問題点を指摘し続けるが、その政策は変わりそうにない。文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議の政策展開が、逆に科学技術力向上の足かせになってはいないか。いっそ、積極的な政策をしない方が研究現場は力を発揮できるのではないか。今月、ノーベル賞受賞が決まった本庶佑さんも科学技術政策に疑問を投げかけた。この問題についての議論も活発になっており、朝日新聞も連載や特集記事を掲載した。少し整理して考えてみる。 文科省課長の機嫌をうかがう大先生 こんな場面を思い出す。文部科学省を担当する記者だった10年前のこと

日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実際的な応用という要望に応えるためとして、『現代経済学の潮流』という書籍を1996年から毎年発刊している。 経済学の実際的応用という面では、90年代から日本経済が長期停滞しているのはなぜか、どうしたら良いのかという問いに答えることがもっとも求められていたと思うが、これまでの『潮流』では、そのような論文はほとんど掲載されていなかった。 日本の経済学の誤りを認めた会長講演 ところが、その最新刊『現代経済学の潮流2014』（東洋経済新報社）の関西大学の本多佑三教授の巻頭論文「非伝統的金融政策の効果：日本の場合」は、現代日本経済学の反省ともいうべき内容になっている。巻頭論文は、慣行的に日本経済学会会長の会長就任講演を掲載することとなっており、これはThe Japa