19-20ドイツ・ブンデスリーガ1部第26節、1899ホッフェンハイム対ヘルタ・ベルリン。チームメートのマルコ・グルイッチ（左から2人目）にキスをするヘルタ・ベルリンのデドリック・ボヤタ（2020年5月16日撮影）。(c)THOMAS KIENZLE/ various sources / AFP 【5月17日 AFP】19-20ドイツ・ブンデスリーガが16日に新型コロナウイルスによる中断から再開を迎えた中、1899ホッフェンハイム（1899 Hoffenheim）対ヘルタ・ベルリン（Hertha Berlin）の試合では、ヘルタの選手が感染防止の指針を無視して抱き合い、キスをしてゴールを喜び合う場面があったが、リーグ機構による処分はない見通しとなっている。 【関連記事】ブンデスが「奇妙な」再開、ハーランド初弾のドルトがダービー大勝 政府から今週末の再開の合意を取りつけるため、ブンデスリーガ

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

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【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが１５日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合（大分市）が感染防止に取り組む店を

新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が３月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約４００人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば－」から「非常に－」までを含めた「思う」は米で計４・８％、英で計３・５％だったが、日本は計１５・３％で本人に原因を

大手総合スポーツ用品メーカーのミズノが販売したマスク２万枚が即日完売したことが１６日、分かった。 ミズノは水着素材を採用して繰り返し手洗い洗濯が可能で、着け心地を追求した「マウスカバー」を開発。１枚９３５円（税込み）で１５日から１人１０枚を上限にオンラインショップで予約を受け付けていた。 これまでもスポーツ用品メーカーではニューバランス、アンダーアーマー、ナイキもマスクやフェースシールドを販売。大手電機メーカーのシャープが売り出した不織布マスクは倍率が１００倍以上になるなど、異業種からのマスクも人気になっている。

NHKの日曜討論を見る人は少ないだろう。しかし、当事者や専門家が議論を行う極めて貴重な番組であることを私はYahoo!ニュース個人で書いてきた。別にNHKに頼まれたわけではない。コメンテーターではなく、当事者か、或いは当事者に近い立場の人の発言が今ほど重要な時は無いと考えるからだ。 きょう（5月17日）の番組でも、共有すべき内容が語られていたと考えるので記事化した。この日は、新型コロナの新規感染者数に減少傾向が見られる中で、今後の課題について議論が行われた。 この中で、特措法を担当する西村康稔経済再生担当大臣は、緊急事態宣言を解除した後も、状況に応じて再度、宣言が発せられることになると発言した上で、その判断のためにもPCRの検査体制の拡充が必要と話した。 「今、この（検査）体制を広げていかなければいけない。そうした時に、いざ（感染者数増加の）小さな波が起きた時に、PCRの体制でしっかりと探

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

新型コロナウイルスの影響で多くの企業の売上が減少した。月間100万PVを誇る人気ブロガー、フミコフミオ氏が勤める食品会社も例外ではない。だが、フミコ氏は、ある「発想の転換」によって会社に活路を見出した――。 飲食店向けの売上が「地獄の数字」に 新型コロナで日本中どこの業種も大変な状況になっている。僕が勤める会社も例外ではなく売上が悲惨なことになっている。 だけど、売らないものを売りものにするという発想の転換によって、生き残れる見込みが出てきた。今回はその話をさせていただく。 たいしたことはしていない。ただの思い付きだった。戦略や勝算もかけられるお金もなかった。無理やりに勝因をあげるなら、思いつきをそのまま実行したことだけだ。 僕は食品会社で働く営業部長だ。 弊社も、コロナ感染拡大にともなって、飲食向けの売上はガタ落ちである。3月の中旬時点で最悪な数字だったが、4月はより最悪な数字を記録する

緊急事態宣言以降、全国で新型コロナの症例は減少していますが、まだまだ油断できません。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、病院を受診する目安や注意点などについてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。 新型コロナと風邪、インフルエンザの症状とを比べると、以下の図のようになります。 新型コロナと風邪、インフルエンザとの症状の比較（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀また、新型コロナでは典型的

中国で観光が本格再開へ 今年の日本の大型連休（ゴールデンウイーク）は、多くの人が自宅にとどまる前例のない事態となった。これとは対称的に、中国の5月1日～5日までの5日間にわたるメーデー（労働節）連休では、観光地への旅行が本格的に再開された。また、これまでの自粛の反動から消費意欲を爆発させる「リベンジ消費（報復性消費）」も、この時期に拡大した。 中国では、新型コロナウイルス対策の外出制限が緩和される中、メーデー連休の旅行者数が、1億1,500万人に達した。前年同時期と比べれば41％減少ではあったが、予想を上回る回復ぶりとなった。中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）によると、5連休初日の5月1日に市外に出かけた人の数は、4月4日の清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日）と比べて50％近くの増加となった。 文化観光部によると70％近くの観光地が、既に再開している。ただし、感染が再び拡大してしまう

広東省消費者委員会は4月23日、新型コロナウイルスによる消費動向への影響調査（注）の結果を発表した。調査結果からは、買い物のオンライン化が進む一方、感染終息後の「反動消費」も一部に限られることが分かった。 消費はオフラインからオンラインへ 今回調査の回答者の年齢構成をみると40代以下が9割以上、中でも20代が48％と約半数を占めた。男女比では男性が63％、女性が37％で、珠江デルタ地域（広東省都市部）に居住する人が約7割を占めた。 感染の拡大期に、「防疫・衛生健康用品」の支出が増加したが64％に上り、変わらない（25％）、減少した（11％）を大きく上回った。「医薬品」も増加が54％で、変わらない（32％）、減少（14％）を上回った。「日用品」については、増加が47％、変わらない（39％）、減少（14％）で、感染予防対策で、自宅で過ごすための関連支出が増加した。 一方、サービス項目では、「旅

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、世界に物価の下落をもたらしている。日本では緊急事態宣言が39県で解除され、各国でも人の往来や生産が戻りつつあるが、いざ経済活動を再開してみると消費が鈍い。解雇や賃下げによる個人の収入減が購買余力の低下につながったほか、感染への恐れが消費を萎縮させている。世界デフレの回避に向けた政策が不可欠だ。「客足は増えてきているけれど通常の半分くらい」。中国南部、広

happysakiko @happysakiko1 あれから3週間強経った今、同じBBC特派員は「日本は検査数が少ないが他国に比べ抑え込めてる」との元NYT東京レップのツイを引用し、「本当に素晴らしいニュースだ。自分の予想とは違ったことは認める。このまま良い状況が続きますように」とツイ twitter.com/wingcommander1… twitter.com/basilsauce/sta… 2020-05-16 11:14:57 Rupert Wingfield - H @wingcommander1 This is remarkable and truly excellent news - and I'll admit - not what I expected, given the very limited social distancing and stay at home m

BCGワクチン接種の有無を国際的に比較すると、新型コロナウイルスの対人口比死亡率に差があるとの報道が話題になっている。そもそも、BCGは結核を予防するワクチンである。 BCG有無でコロナ死亡率「1800倍差」の衝撃　日本や台湾で死者少ない「非常に強い相関」（AERAdot） 筆者が、別件の研究で分析をすべくデータを探していたところ、自治省『昭和37年版地方財政白書』に、偶然にも興味深い表が掲載されていたのを見つけた。その表が、冒頭の表「第７１表　結核死亡率の状況」である。本稿では、これを皮切りに話を進めたい。 昭和30年（1955年）から昭和35年（1960年）の結核死亡率は、低下傾向にあるが人口10万人対比で30（人口100万人対比で300）を上回っている。この率は、今の新型コロナウイルスの比ではないほど高い。前掲のBCGワクチンがらみの国際比較にもあるように、わが国の現時点での新型コロ

ドイツ、台湾のＷＨＯ総会参加を支持　「国の地位必要ない」 2020年05月15日20時42分 【ベルリン時事】ドイツ外務省のブルガー報道官は１５日の定例記者会見で、来週にウェブ会議方式で開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾のオブザーバー参加について、「参加に国としての地位は必要ない」と述べ、支持する考えを表明した。 【特集】体制内「分裂」「批判噴出」で揺らぎ始めた習近平「独裁」の権威 同報道官は７日にＷＨＯに対し、台湾を招待するよう求める書簡を他の賛同国と送ったことを明らかにした。ＷＨＯから返答があったかは明言しなかった。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです（もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。）。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞　2020年

新型コロナに関しては、いろんな治療や予防が効果があるのではないかと言われたり、ある薬を飲んでいたら危険ではないかと言われていたり、様々な噂が飛び交っています。 これらのうち、BCGや降圧薬など医学的なエビデンスが出てきたものがありますのでご紹介します BCGワクチンと新型コロナBCG接種用の管針（写真はWikipediaより）4月4日の記事「BCGワクチンが新型コロナに有効」は本当か？で「BCGが新型コロナに有効説」について、その妥当性や注意点についてご紹介しました。 発端は、medRxivという査読前の論文を掲載するサイトに、BCGワクチンを定期接種にしている国と、新型コロナの症例数と死亡数が少ない国との間に相関関係が見られる、という論文が掲載されたことによります。 BCGワクチン定期接種と各国の感染者数（@AkshatRathi 氏の投稿より）BCGワクチンを定期接種にしている国（日本

夏期休暇を新型コロナウイルスから「救出する」ため、政府や企業が競うように動き出した。写真はギリシャのサントリーニ島。５月８日撮影（２０２０年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［ミラノ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 夏期休暇を新型コロナウイルスから「救出する」ため、政府や企業が競うように動き出した。新型コロナ感染対策の隔離措置や渡航制限が続けば、休暇を楽しみたい人は身動きが取れないままで、世界で１兆６０００億ドル規模とされる観光関連業界にも大打撃になる。創造的思考をいくらか働かせれば、夏休みシーズンは部分的にせよ、「救い」を得られるかもしれない。 米ハイアット・ホテルズは１２日、観光需要の落ち込みを「歴史的」と表現した。しかし、欧州やアジアの各地で封鎖措置が緩和に向かっていることは、そうした惨状が終わるかもしれないとの多少の希望を与える。

今回ご紹介する戦略は「GAFA」、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのものです。4社の世界戦略を解説した書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』は、2018年の書籍ですが、改めて注目すべきだと筆者は考えています。理由は、コロナウイルスの惨禍が拡大したことで、従来とはまったく違う、新しい市場が生れつつあるからです。 世界規模で膨大な「衛生管理」の新需要が生まれ、日本でもマスク、消毒用アルコール類などは、品薄の状態が続いています。在宅勤務でオンラインミーティングが激増し、店舗ビジネスは通販を含めた新たな販促の手法の開拓が急務になっています。これらすべては予定していない衝撃であり、日本のみならず、世界中が必死で対処を始めている段階です。 人との接触をさけるため、通販で買い物をする人が激増すれば、この分野の雇用が増え、一方でコロナウイルスの影響で営業できない形態のビジネ

新型コロナウイルスにより、世の中の様相が大きく変わろうとしている今日この頃。2020年5月4日には厚生労働省から「新しい生活様式」が公表された。 今回は「新しい生活様式」から鉄道の日常風景がどのように変わるのか、いろいろな観点から予想してみる。 2列＋1列転換クロスシートが人気を集める？ 5月4日に公表された「新しい生活様式」の実践例では4つの項目に分け感染防止対策を具体的に示している。個人的に気になったのは「人との間隔は、できるだけ2m（最低1m）空ける」と「会話をする際は、可能な限り真正面を避ける」である。 上記の具体例から考えると、旧国鉄時代からの伝統的な4人対面ボックスシートの維持は厳しいのではないか。4人が座ると各人との間隔は狭く、家族や友人の場合は真正面の会話が避けられない。場合によっては向かい側の座席を空席にし、2人利用に限定することも考えられる。 これからは関西空港と大阪方

「東京でも5千人の無作為検査をすれば信頼できる数値が得られる」［ロンドン発］朝日新聞に「新型コロナ『経済封鎖せずに抑え込める』科学者が提唱」という記事が掲載されました。イスラエルのヘブライ大学のアムノン・シャシュア教授のインタビュー記事です。 「新型コロナウイルスの影響で外出禁止や自粛が長引く中、いつどうやって『解除』を進めていくか」という出口戦略がテーマです。 欧州でも都市封鎖（ロックダウン）が長引く中「生命も大事だが、経済を殺してしまうわけにはいかない」という議論が沸き起こっています。 シャシュア教授は自動運転分野のキーマンで、イスラエルで最も成功したエンジニアの1人だそうです。ポイントは次の通りです。 ・ワクチンができるまで、67歳以上や持病を持つ人を高リスク、それ以外を低リスクのグループに二分し、低リスク・グループだけ外出を許可 ・若者たちに徐々に感染が広まり、数週間から数カ月後に

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落　弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

新鎌ヶ谷駅は北総鉄道北総線、京成電鉄成田スカイアクセス線、新京成電鉄新京成線、東武鉄道アーバンパークラインという千葉県鎌ケ谷市内を通る4つの鉄道すべてが乗り入れる総合駅だ。 その歴史はさほど古くない。1991年、北総線の北総・公団線京成高砂―新鎌ヶ谷間が開通したのに伴い開業した。翌1992年には新京成線の新鎌ヶ谷駅も開業し、北総線の隣に連絡改札口が設置され、駅舎を共有するようになった。 それから27年後の2019年、新京成線の高架化事業の進捗に伴い、新京成専用の駅舎の全面リニューアルが行われた。本稿で紹介したいのはこの新しく出来上がった新鎌ヶ谷駅舎に設けられた「STATION LOUNGE（ステーションラウンジ）こもれび」である。 駅舎リニューアルは未経験 改札を抜けると広々としたコンコースに、木の香り高く木目が美しいベンチがユニークな形でレイアウトされている。このベンチには千葉県産の木材

携帯電話大手3社の2020年3月期決算が5月14日、出そろった。 本業の儲けを示す営業利益はKDDIが1兆0252億円（前期比1.1％増）、ソフトバンクは9117億円（同11.4％増）と数字を伸ばし、共に過去最高だった。一方、「料金値下げ」を敢行した最大手のNTTドコモは前期比15.7％減の8546億円だったが、当初の計画を上回る着地だった。 KDDIとソフトバンクが微増益の見通し いずれの業種でも3月期企業の場合、コロナ禍の中で注目されるのは今期（2021年3月期）のほうだが、ソフトバンクは営業利益を0.9％増の9200億円、KDDIは同0.5％増の1兆0300億円とする業績予想を発表した。ドコモは「コロナ影響により合理的な算定が困難」として業績予想を出さなかった。 ソフトバンク、KDDIの2社の今期の営業利益予想は微増ではあるものの、コロナの収束がいまだ見通せず、長期化する恐れがある中

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが保有銘柄の見直しに動いている。保有するゴールドマン・サックス株の8割を3月末までに売却していたことが15日、明らかになった。バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。2008年のリーマン・ショック時にゴールドマンに出資し、その後大株主となっていた。バークシャーは四半期に1度、米証券

日銀の動きを長年取材してきたが、こんな現象を見るのは初めてだ。コインの表と裏のような関係にあるはずの日銀の総資産と資金供給量（マネタリーベース）が、大きく乖離（かいり）した動きをしているのだ。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱に対処する追加金融緩和を受けて総資産は膨張しているのに、実は世の中に供給された円の資金量はたいして増えていない。緩和策が空回りしている印象を与えかねないだけに、気になる

新型コロナウイルスの影響で都市部の農家では無人の直売所の売り上げが急増しています。買い物に来た人からは「人が多い大型店舗を避けて買いに来た」という人もいて、直売所の売り上げが倍増している農家もありました。 人口が74万を超える東京練馬区は農地面積が23区で最大で、畑の脇や農家の庭先などに100か所以上の直売所があります。いま、野菜や果物を並べた無人の直売所や、コインロッカー式の直売所の売れ行きが好調です。 このうち大根やキャベツ、それにほうれんそうやブロッコリーなど30種類以上の野菜を生産している五十嵐宏さん（64）は、代金を缶で作った「代金箱」に入れてもらう無人の直売所を自宅前に設け、朝、収穫した野菜を並べていますが、買い物客が次々と訪れ、お目当ての野菜を手にして買い求めていました。 無人の直売所の売り上げは先月から増え始め、今月は例年の倍になっているということです。また大型連休の期間中

米国での1月4日～5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 Part 5a これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行（これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である）の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層（政治など）を導入す

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

NHKが専門家と協力し、クルーズ船やレストランでのビュッフェで新型コロナウイルスなどがどれほど急速に拡散するかを示した実験の動画を公開し、海外のソーシャルメディア上でも話題を呼んでいる。 実験には10人が参加し、さまざまな料理や飲み物が用意されたビュッフェのテーブルから自分で料理を取り分けた。 うち1人が「感染者」となり、手で口を覆ってせきをした状態を再現するため、ブラックライトを当てたときしか見えない蛍光塗料が手の平に塗られた。参加者は全員、自由に30分間ビュッフェを楽しんだ。 その後、部屋の照明が落とされ、ブラックライトが照射されると、参加者自身の体やテーブルなどに蛍光塗料が広がっていたことが明らかになった。 「感染者」が、料理が入った容器の蓋やトング、飲み物のピッチャーの持ち手などを触ったことで、「ウイルス」が他の参加者を通して食器やグラス、服、携帯電話など、さまざまなものの表面にう

ニューヨーク州では、新型コロナウイルスへの対策として、4月17日から外出時のマスク着用が義務付けられてる。しかし、このところ気候も温かくなってきたせいか、これを守らない人たちが多く見受けられる。 元々、アメリカでは、日本のようにマスクをする習慣はなかった。特にアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人たちの間では、マスクを着用しない人が多かった。それは、彼らがマスクをしていると犯罪者と間違えられ、銃で撃たれたり、逮捕されかねないからだ。しかし、それらの理由でマスクをしなかったことで、これらの人たちの感染者数の増加に繋がったとも言われている。 もちろん、ニューヨーカー全般に範囲を広げてみても、マスクをしない人たちは少なくなかった。遡れば、スペイン風邪が流行った100年前にもマスク着用を呼びかけたようであるが、結局、このときも習慣として定着しなかったという。花粉症やインフルエンザ対策で当たり前の

ニューヨーク州では、新型コロナウイルスへの対策として、4月17日から外出時のマスク着用が義務付けられてる。しかし、このところ気候も温かくなってきたせいか、これを守らない人たちが多く見受けられる。 元々、アメリカでは、日本のようにマスクをする習慣はなかった。特にアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人たちの間では、マスクを着用しない人が多かった。それは、彼らがマスクをしていると犯罪者と間違えられ、銃で撃たれたり、逮捕されかねないからだ。しかし、それらの理由でマスクをしなかったことで、これらの人たちの感染者数の増加に繋がったとも言われている。 もちろん、ニューヨーカー全般に範囲を広げてみても、マスクをしない人たちは少なくなかった。遡れば、スペイン風邪が流行った100年前にもマスク着用を呼びかけたようであるが、結局、このときも習慣として定着しなかったという。花粉症やインフルエンザ対策で当たり前の