家庭用の太陽光発電の電力の買い取りが来年秋から順次、終了するのを前に、余った電力をためて自宅で消費したいというニーズが高まると見て、企業の間で蓄電池のビジネスを強化する動きが相次いでいます。 こうした中、大手商社の「伊藤忠商事」は、余った電力を自宅で消費するため蓄電池のニーズが高まるとみて、イギリスのベンチャー企業と組んで、ＡＩ＝人工知能を活用した蓄電システムを来月から売り出します。 ＡＩで天気予報や家庭の電力消費の傾向などを分析することで電力を効率よくためられるということです。 石井敬太常務執行役員は、「蓄電池の需要は災害への備えとしても高まっていて、普及が期待できる」と話していました。 このほか、大手電子部品メーカーの「京セラ」も、マンションに設置できる小型の蓄電池の販売に乗り出しています。 蓄電池は、価格が普及のネックになっていますが、買い取りの対象から外れる世帯は来年だけで50万戸

国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は26日、アルゼンチンに対する563億ドル（約６兆3000億円）の融資枠を承認した。 ＩＭＦ理事会の承認で、９月に発表されていたアルゼンチンとの修正合意が批准された。新たな合意に基づき、ＩＭＦは今年と2019年内に約362億ドルをアルゼンチンに供与する。６月時点の当初合意からは融資額が190億ドル増えた格好。同国は６月に150億ドルを受け取っている。残りは20年と21年に供与される予定。 原題：IMF Board Approves $56.3 Billion Credit Line for Argentina（抜粋）

旧ＪＲ天北線（北海道）の代替交通として運行が始まった宗谷バスの天北宗谷岬線（稚内―音威子府）が、国庫補助の要件が変わることでダイヤの見直しや経営効率化に直面している。要件変更を前に、来年１０月のダイヤ改正に向けて同社や沿線４市町村の協議が始まった。 旧ＪＲ天北線は１９８９年に廃止され、代替のバス路線は９０年度に約３６万９０００人の利用者があったが、２０１７年度は約１４万８０００人と４割まで落ち込んだ。 稚内市によると、天北宗谷岬線で、国庫補助の対象となっている３路線の１７年度の運行維持費は約２億５００万円。これに対し運賃収入は約５８００万円で、赤字の約１億４７００万円は、国と道、沿線４市町村（稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町）が補充した。 しかし、１７年度に約９２００万円あった国庫補助は要件が変わることで、来年１０月以降受けられなくなる可能性が高く、同線の運営を抜本的に見直さざるを得ない

こんにちは、すずきです。 僕は昔のことを調べるのが好きで、よく「今日で〇〇が10周年」とツイートしています。 今日、12月7日は『初音ミクがオリジナル曲を歌ってくれたよ「メルト」』がニコ動に投稿されて10周年。1170万再生はミクオリジナル曲としては3位。それまではボーカロイドの設定に基づいた曲が多かった中、一人の女の子としての気持ちを歌ったことが画期的だった https://t.co/jFN1ZSMIp2 pic.twitter.com/c5NyfpPVyz — すずき@はてな株主総会 (@michsuzu) 2017年12月6日 単純にお祝いする気持ちで投稿しているのですが、10年前の出来事を調べる中、昔は異端扱いだったけど、今は認められている、スタンダードになった、といったギャップを共有することも目的。賛否両論の議論も、時間を置けば誰が正しいことを言っているか見極めやすくなるもの。地

先日、world scientific社から出版される数学の国際メジャージャーナル『Journal of Topology and Analysis』で、ZOZO研究所渡邊（わたなべ）の論文が、ベスト論文に選ばれました！ 今回は以下4つの論文が選ばれました。 ・ Amenable groups and smooth topology of 4-manifolds Michael Freedman, Larry Guth, Emmy Murphy ・ Intersection numbers in the curve complex via subsurface projections Yohsuke Watanabe ・ Volumes of balls in Riemannian manifolds and Uryson width Larry Guth ・ The Farrell-Jo

政策が足を引っ張っている日本の科学技術力？ 研究者だけでなく政策決定者が問われなければフェアでない 黒沢大陸　朝日新聞論説委員 日本は「科学技術創造立国」を目指して、政策を展開してきたのに、他国に遅れをとってしまった。失政と言ってもいいだろう。有力な研究者たちが科学技術力の低下につながった政策の問題点を指摘し続けるが、その政策は変わりそうにない。文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議の政策展開が、逆に科学技術力向上の足かせになってはいないか。いっそ、積極的な政策をしない方が研究現場は力を発揮できるのではないか。今月、ノーベル賞受賞が決まった本庶佑さんも科学技術政策に疑問を投げかけた。この問題についての議論も活発になっており、朝日新聞も連載や特集記事を掲載した。少し整理して考えてみる。 文科省課長の機嫌をうかがう大先生 こんな場面を思い出す。文部科学省を担当する記者だった10年前のこと

セブンが店舗レイアウトの刷新で新たな一手を打ち出した　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは新たに「タイプF2」と呼ばれる店舗レイアウトを導入すると発表した。同社は店舗レイアウトを刷新するため、「タイプF1」と呼ばれるレイアウトの導入を進めているが、タイプF2はタイプF1とはまったく異なるものだという。タイプF2とはいったい何なのか。これまでのタイプF1とは何が違うのか。その全貌を公開する。 セブン－イレブンは1974年に国内第1号店をオープンしてから基本的に店舗レイアウトを変えてこなかった。しかし、消費者のニーズが大きく変化し従来のレイアウトでは対応しきれなくなったため、昨年、新型のレイアウトを導入する方針を打ち出した。2021年度までに既存店1万店と原則すべての新店に新レイアウトを採用するという。 新レイアウトでは従来と比べ弁当や総菜といった「中食」の売り場を大幅に拡

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日