累積赤字309億円「クールジャパン機構」 クールジャパン機構の投資先が業績不振になり、機構自体の存続が危ぶまれています。 クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は「日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進」を目指し、2013年、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。 「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーを供給するものです。 海外に、アニメやラーメンといったものを海外イベントなどで広く紹介する一方で、日本国内のアニメ現場などの資金が必要な場所にお金が流れていないとか、クリエイターに恩恵がないなどの指摘もありました。 お隣韓国でも、エンタメや文化支援に積極的になっていて、音楽グループ「BTS」が世界的に大きな影響をも

製粉大手の「ニップン」は16日、大規模なサイバー攻撃を受けて会社のシステムに障害が発生した影響で延期となっていた、2021年4～6月期決算の発表を11月15日までに行うと公表した。 報道によると、、ニップンは今年7月に、会社のシステムがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。サーバーの停止やネットワークを遮断したうえで、システムの復旧を進めていたものの、復旧までに時間がかかり、この影響で財務・会計システムが使えない状況に。8月5日に予定していた上記の決算発表を延期していた。 浮上する「日本政府」「ニッポン」と間違えられた説 ニップンといえば製粉業や食品業を営む東証一部上場企業で、乾燥パスタ等のブランド「オーマイ」や「REGALO」などが有名。以前までは日本製粉株式会社という社名だったが、多角的総合食品企業として成長することを目指して、2021年からは株式会社ニップン、英語表記では「NIPP

4）東アジアのウイルスと北米、ヨーロッパのそれとは異なったタイプ この系統樹のマップを見ると、中国、韓国、日本などの東アジアで蔓延しているウイルスは、武漢で発生した型であるのに対し、ヨーロッパと北米はそれぞれ異なった変種である。 以上である。 これが、いままでさまざまな見方が出ていた新型コロナウイルスの変異型に関するもっとも包括的な研究である。 もちろんこれがすべてではなく、毒性の強い新しい変異型が発見される可能性もある。またこのウイルスが人工的に作成されたことを示す別な証拠が出てくるかもしれない。少なくともその可能性は否定できない。 しかしながら、現時点では、この「ネクストストレイン（NextStrain）」が最新の結果だ。このメルマガでは、新型コロナウイルスに関するさまざまな最新情報を紹介する。参考にしていただきたい。 （続きはご購読ください。初月無料です）

新型コロナウイルスの進化と変異のタイプが判明？ これは、これまでさまざまな研究者が行っていた新型コロナウイルス（Covid-19）の遺伝子解析をすべて総合した結果、新型コロナウイルスの進化と変異のタイプが判明したという。 DNAの二重螺旋やRNAは特定の塩基を組み合わせた塩基対でできているが、新型コロナウイルスの塩基対は数が少なく3万しかない。人間では30億近くある。 塩基対が少ないため、塩基対で起こる変化は容易に追跡でき、新型コロナウイルスの株の系統樹が作成できるという。 これで、どの株が親であり、どれが子や孫であるのかが一目で分かる。 これは、世界のあらゆる地域の研究者が6つの大陸にわたる36の国の感染者から採取した新型コロナウイルスの塩基対の分析に基づいて作成された。 すると、新型コロナウイルスには異なった8つの変異型があることが分かった。 研究者は協力して「ネクストストレイン（Ne

重症化のもうひとつの症状「胃腸障害」 次は、新型コロナウイルス感染で重症化の兆候となる可能性のある激しい胃腸障害の症状についてだ。 新型コロナウイルス感染で重症化した場合の一般的な症状は、重度の肺炎である。喉から肺の奥まで炎症が発生し、呼吸不全から死に至るケースだ。 これは新型コロナウイルスが細胞に侵入するときに利用される「ACE2」というレセプターが肺胞細胞に集中的に発現しており、そこでウイルスが増殖することによる。 いまは心臓や腎臓に発現している「ACE2」レセプターから体内に侵入して、心疾患や腎臓疾患をいきなり引き起こすケースも確認されている。それが、新型コロナウイルスの新種であるとする議論もある。 今回、「南京医科大学」の研究チームが3つの病院で入院している1,314人の感染者を調査したとろこ、86人の重症患者の86％に重度の胃腸障害があった。 ストレスやショック、そして炎症などさ

日本ではほとんど報道されていない新型コロナウイルスの関連情報で、特に我々が知っておいた方がよいと思われる情報を重点的に紹介する。症状が消えた後もウイルスが体内に残って感染する可能性と、新たに判明した症状についてだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】なぜ日本の新型コロナ致死率は異常に高い？ 臭覚・味覚異常が感染の兆候か＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年4月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本では未報道の新型コロナウイルス関連の情報 日本の感染者数は2,000人を越え、2,229人（4月1日時点）となった。66人が死亡し、424人が回復している。致死率は2.96％で、回復率は19.02％だ。 また、感染者数が世界でもっとも多

感染拡大に歯止めがかからない新型肺炎。政府は2月25日にようやく基本方針を発表しましたが、遅きに失した感は否めません。なぜ安倍政権の対応は、ここまで後手に回ってしまったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、このような事態を招いた根本に政権の「緩み」があったと指摘。さらに厚労省の医系技官がダイヤモンド・プリンセス号の「隔離失敗」の原因となったとして厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年2月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイ

厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっ

年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年8月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解… 分散投資に大失敗 年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。 GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過

自由が丘や麻布十番、代官山や中目黒といった都内のお洒落エリアを中心に6店舗を展開し、『「エフォートレス」な暮らしの提案』というコンセプトが高感度な女性に受け入れられつつある、フランスに本社を置く冷凍食品専門スーパー「ピカール」。冷食につきまといがちな「手抜き感」や「不健康」といったマイナスイメージを完全払拭したことで欧州では大人気を誇る同店、日本の食生活を変えるような存在となることはできるのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが考察します。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネ

大学生の半数が約100〜300万円の奨学金を借りる現在、「奨学金破産」が問題化しています。なぜ返済不能に陥いるのか。その社会的背景を返済に苦しむ家計の実例を見ながら解説します。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編） プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） 30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超える

日銀の黒田総裁が「物価が上がらない」4つの理由を挙げ、次回会合で「日本の物価はなぜ上がらないのか」について議論すると述べました。思うに、日銀の言う需給ギャップの改善は「偽り」で、経済の現場では異なることが起きているのではないでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券

2018年4月23日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、和田興産株式会社2018年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料　質疑応答パートはこちら 2018年2月期決算説明会 溝本俊哉氏（以下、溝本）：あらためまして、溝本でございます。本日はご多用のところ、弊社決算説明会に足をお運びいただき、誠にありがとうございます。また、平素は格別のご高配を賜り、感謝申し上げます。 本日は、弊社の会社概要・事業内容、2018年2月期決算の概要、2019年2月期計画と基本戦略につきまして、資料に沿って順にご説明させていただきます。 この中には、初めてご参加される方もおられるかと存じますので、簡単ではございますが、会社概要・事業内容からご説明させていただきます。 会社概要 企業理念 当社の企業理念につきましては、「共生（ともいき）」としております。「共生」は仏教用語で、自らの生き方が周

福島第一原発事故以降、日本でも注目を集めている「甲状腺がん」。近年は、韓国でも罹患者が急増していると言います。その原因は北朝鮮の核実験なのでしょうか、それとも他に原因が？ メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、著者で現役医師の徳田先生が最近発表された研究でわかった「驚きの真相」を報告。徳田先生は、なぜ甲状腺がん検診の見直しを推奨しているのでしょうか？ 甲状腺がん異常増加の原因は過剰診断だった 世界中の先進国で甲状腺がんの罹患率が近年急激に増加しています。特に目立つのが韓国。この数年間で６～７倍も甲状腺がんが発見されるようになりました。さて、その原因は何でしようか？ 北朝鮮の核実験による放射能被曝でしょうか。あるいは、謎の発がん物質が韓国国内に蔓延しているのでしょうか。 その回答は過剰診断（見つける必要のないがんを検診で見つけ出してしまうこと）です。北朝鮮の核でも発がん物質でもあり

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

最近の株価下落による公的年金（GPIF）の損失は、4ヶ月あまりで約1兆4000億円。元ファンドマネジャーで衆議院議員政策顧問を務めた近藤駿介氏は、「国は株式比率を高位に保っている理由を国民に説明すべきだ」としたうえで、「今回の“公的年金ギャンブル化計画”が頓挫すれば、日本の公的年金制度は崩壊する」と警鐘を鳴らしている。 頓挫すれば年金は崩壊へ。公的年金ギャンブル化計画の内実 GPIFによる「分散投資」で約1兆4000億円の損失 「分散投資」を進めるという、もっともらしい理由で国内債券を減らし、国内株式の比率を引き上げてきたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。 6月末時点でのGPIF国内債保有額は53兆円強。10年国債利回りは0.46％。利回りが0.3％まで低下してきたということは、債券投資で約7,000億円の収益が出た計算。 一方、6月末時点での日経平均は20,235円、10月28

4月に不正会計問題が発覚した東芝ですが、現在の経営状態はどうなのでしょうか。『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』著者の安部徹也さんの見立ては「瀕死の状態ではない」とのことですが……。 不適切会計で揺れる東芝の経営を財務の視点から分析する さて、前回はワタミの財務分析をお届けしましたが、たいへん大きな反響をいただきました。ご感想をいただいた中に、次回は是非とも東芝の今後についても財務分析の観点から検証していただきたいというご意見がありましたので、今回はご要望に応えまして東芝の財務分析を行っていきたいと思います。 東芝は、みなさんもご存知のように今年の4月に不適切会計が発覚し、現在「東芝ブランド」に対する信頼が大きく揺らいでいます。この不祥事が事業、そして財務にどのような影響を与えているのか？ 最新の決算短信から検証を行っていきましょう。 東芝のキャッシュの水準をチェックする