新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。特に日本ではマスクと同じく国内に工場などの生産基盤が乏しく、どう調達するかは喫緊の課題だ。通常は一度着用したら使い切る消耗品であり、供給不足への懸念が一段と高まっている。東京都は現在、約170万着の化学防護服を備蓄し、都内の医療機関や保健所に配布している。福祉保健局の担当者は「現時点で供給に問題はないが、

［ミラノ　４日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は、４日付の伊紙レプブリカに掲載されたインタビュー記事で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みに対応する手段として、各国財務相はユーロ圏共通の「コロナ債」に関して「オープンな議論」を行う必要があると訴えた。 センテノ氏は、「わたしはオープンで、問題に応じた議論を望んでいる」と語った。ユーログループは７日に会合を開き、ウイルス流行が引き起こした経済危機への欧州レベルでの対処を協議する。

トランプ氏「ゲームチェンジャー」と呼ぶ医薬品、インドが全輸出禁止 Rajesh Kumar Singh インドは抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの輸出を全て禁止した。トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、この医薬品が「ゲームチェンジャー（状況を一変させるもの）」になると、繰り返し言及していた。 インド商工省外国貿易部（ＤＧＦＴ）は４日、ウェブサイトに掲載した文書で、ヒドロキシクロロキンとその製剤の輸出を「一切の例外なく」即時禁止すると発表した。 ＤＧＦＴは先月、同医薬品の輸出を制限。制限措置の発表前の契約履行や人道的見地に基づく場合のみ、例外として輸出を認めていた。 インドでも新型コロナの感染が急速に拡大しており、今回の輸出全面禁止措置はそうした状況への懸念増大を反映している。

「新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会（以下、有志の会）」が4月5日からnoteを活用して、コロナと戦うための知恵をひろく発信することになりました。有志の会は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議で副座長を務める尾身先生を中心に最前線で対策にあたっている専門家21名で構成されています。 有志の会のnoteを通じて、最新の信頼性ある情報に触れて、コロナに打ち克つ行動変容を起こしていきましょう。noteはメディアのプラットフォームとして、コロナとの戦いに協力するため、note proを無償提供したうえで発信内容や情報の拡散を全面的にサポートします。 新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会 note概要URL：https://note.stopcovid19.jp/ "いま"伝えたい情報を、具体的かつシンプルに更新していきます。また今後は、有志の会としての情報発信に

新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるう中、在宅勤務やオンライン学習などで急速にユーザー数を爆発的に伸ばし、株価がうなぎ登りになっていたオンライン会議システムのZoom（ズーム）。 昨年12月は1000万ユーザーだったが、外出禁止令がアメリカ各州で出されるようになった今年3月には2億人がZoomのアプリを使い、オンライン会議を行うようになった。同社のエリック・ユアンCEOによれば、オンライン授業では、20カ国の9万校がZoomを使っているという。 だが、そんな「おこもり時代の救世主」にセキュリティ問題が浮上している。 会議に不審者が“乱入”して荒らす シリコンバレーで保険会社に勤務するエレノア（仮名）は「一定時間（40分）まで無料だし、安定して使いやすいので、家でもおこもり生活の気晴らしに、みんなでオンラインの飲み会に使っている」。彼女の会社はZoomを社内ミーティングでも使っているが、「

FBIの警告や報道を受けてZoomの利用を見合わせる動きも出てきた。ワシントン・ポスト紙によると、ニューヨーク市教育委員会はZoomの使用をただち止めるように各学校に通達。同紙によると、ニューヨークの学校ではZoomに変えて、セキュリティが確保されているという理由から、マイクロソフト社のオンライン会議システム、Teams（チームズ）を使うという。 FBIはZoomのハッキング対策として、 1. 会議や教室を「公開」しない。Zoomでの会議を「非公開」にするには、会議参加者にパスワードを発行する、ホストが会議への参加者を管理できる「待機室」を設定するという2つの方法がある。 2.  ソーシャルメディアの投稿で、会議や教室へのリンクを共有せず、特定の人に直接リンクを提供する。 3.  画面共有オプションを管理。Zoomでの画面共有を「ホストのみ」に変更する。 4.  2020年1月、Zoomは

京浜急行電鉄は6日、東京都港区の品川駅西口地区の再開発でトヨタ自動車を共同事業者とする協定を結んだと発表した。京急が敷地の一部をトヨタに譲渡し、共同で大規模複合施設を開発する。品川駅は羽田空港と近く、リニア中央新幹線の始発駅にもなる。京急はトヨタと連携することで、駅周辺の価値を一段と高めることを狙う。再開発の対象は品川駅の西口地区に現存する複合施設「シナガワグース」の敷地で、約2万5000平方

新型コロナ公表死者数「氷山の一角」か　多くが検査受けられず死亡―米 2020年04月06日20時32分 米ニューヨークで、マスクを着けて歩く人々＝３日（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染者は３０万人を大きく上回って世界最多となり、死者は近く、１万人を超えるのが確実となっている。しかし、公表された死者数は「氷山の一角」とされ、実際は、はるかに多いとみられる。 世界の死者７万人迫る　感染者１２７万人超 感染中心地のニューヨークでは連日、新型コロナの検査を受けるため多くの人が並んでいる。検査施設に並んでいる多くは、事前に電話で相談し来場を認められた、比較的症状が重い人たちで、症状が軽い場合は検査を受けることすらままならない。 治療に当たっている柳澤貴裕マウントサイナイ医科大学教授は「この病気の恐ろしいところは、症状が急激に悪化するところだ」と語る。検査で陽性であっても

新型コロナウイルスの感染で重篤な症状の患者が増える事態に備えて、国内メーカーは「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置の増産を急いでいます。 東京の医療機器大手のテルモは、静岡県にある工場を休日に稼働させたり、平日の稼働時間を増やしたりして通常の年間の生産台数、およそ100台を数か月で生産できる体制にしています。 会社によりますと、国内の医療機関だけでなく海外からも購入したいという引き合いが来ているということです。 政府は「ＥＣＭＯ」や人工呼吸器の増産をメーカーに呼びかけていて、新たに設備投資をする際には補助金を出す方向ですが、会社は、設備投資をしても生産までに時間がかかるため、当面は現在の設備で増産する方針です。 また増産には部品の調達が課題になるため、政府の支援を期待したいとしています。 テルモの山田真さんは「１人でも多くの患者に届けたいという思いで取り組んでいます。ＥＣＭＯは経験を積んだ医

東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ

事実上の外出禁止が3週目に入ったアメリカ・ニューヨークでは、週末に公園でくつろぐ人の姿が多く見られ、待機の長期化による課題が見えてきている。 桜の木の下、お花見をしている人たちがいた。 ニューヨークでは、運動目的の外出は認められているため、気温が上昇した週末には、セントラルパークに多くの人が出てきた。 トランプ大統領が、外出時にマスクを着用するよう推奨したため、ジョギングやサイクリングをする市民の中にも、マスクやスカーフを着用する姿が見られた。 また、3月23日から事実上の外出禁止措置になっているイギリスでも、運動のための外出が認められているため、この週末は多くの人が出歩いた。 ハンコック保健相は、メディアのインタビューに対して、「今後、屋外での運動を禁止する可能性もある」と、外出禁止の厳格化を検討していることを明らかにしている。

オンライン会議ツール｢Zoom｣が問題山積み。荒らし予防策、修正状況まとめ2020.04.06 13:4093,093 satomi コロナで儲かっているのはベゾスとエリック・ユアン（袁征）だけ。 そんな逆行高の波に乗り1日利用2000万人から2億人に爆増中のZoomに、セキュリティの脆弱性が次々と見つかって対応に大わらわ。セッションが荒らされる被害にFBIが警戒を呼び掛けています。 Zoomとは？Zoomは、シスコのWebExからスピンアウトした会社です。ユアンCEOはビル・ゲイツに憧れて中国から渡米を決意し、ビザを8回却下されて9度目の正直でシリコンバレーに渡り、当時まだ社員10人だったWebExに就職。 800人の国際企業に育てた後に部下40人を引き連れて2011年に独立しました。 もともと法人カスタマーが主なターゲットですので、今のように、社会全体が外出禁止になって授業も教会もイベ

Adam Selipsky is stepping down from his role as CEO of AWS, Amazon PR has confirmed to TechCrunch.  In a memo shared internally by Amazon CEO Andy Jassy and published…

日本でも世界でも、どこでも容量無制限のデータ通信ができる――いわゆる「クラウドSIM」を活用したのモバイルWi-Fiルーターが人気を集めている。 テレビCMをはじめとする広告を積極的に打つ事業者もあり、昨今のテレワーク（遠隔勤務）を進める動きと相まって、2020年に入ってからは人気に拍車が掛かっているようにも見える。光ファイバーやCATVといった固定インターネット回線を何らかの理由で引くことができない人にとって、容量無制限なモバイルWi-Fiルーターがあれば、テレワークも安心してできるというものである。 しかし、ここ最近、クラウドSIMを活用したモバイルWi-Fiルーターにまつわる通信障害の話をSNS上でちらほら見かけるようになった。一体、何が起こっているのだろうか……？ グッド・ラックが提供する「どんなときもWiFi」（写真＝左）やエックスモバイルの「限界突破Wi-Fi」（写真＝右）は、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ローマ共同】イタリア政府は5日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から525人増え1万5887人になったと発表した。世界最悪を更新した。1日の死者確認数はこれまでの最多だった969人を下回り減少傾向にあるが、首相府のボレッリ市民保護局長は「警戒を緩めてはならない」と述べた。 感染者は前日から4316人増の12万8948人。集中治療を受けている患者数は2日連続減少し3977人になった。感染者のうち2万1815人が既に回復したほか、症状がないか軽いために自宅待機となっている者が5万8320人いる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】フランス保健省は5日、新型コロナウイルスによる国内の死者が8078人となったと発表した。感染確認者は前日の集計から1873人増えて7万478人。3月17日からの外出制限により、1日の増加数は減少傾向にある。 病院での死者が5889人で前日の集計から357人の増加。加えて高齢者施設でこれまでに少なくとも2189人が死亡した。

４月５日、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、政府の新型コロナウイルス対策を支援するために、中銀が財政ファイナンスを行うことはないと述べた。写真はロンドンの英中銀。２０１７年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ロンドン　５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は５日、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、政府の新型コロナウイルス対策を支援するために、中銀が財政ファイナンスを行うことはないと述べた。

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2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、大和総研入社。米国経済（ニューヨーク駐在）、日本経済を担当。内閣府（出向）にて月例経済報告や経済財政白書などの分析（主に貿易動向、個人消費）に従事。2017年伊藤忠商事入社、2019年4月より現職。米国、中南米、インドネシアの政治経済情勢、インバウンド（訪日外国人旅行者）を担当 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大するニューヨーク。3月の米国雇用統計は大幅に悪化したが、今後雇用に構造的なダメージは生じるのだろうか　Photo:PIXTA 先日発表された2020年3月の米国雇用統計は、2月までの底堅い雇用環境から一転、新型コロナウイルスの影響で大幅な悪化が見られた。感染拡大が継続する中、4月にはさらな

債券相場は下落。新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて安倍晋三首相が７日にも緊急事態宣言を発令する可能性が高まり、債券市場の流動性低下に対する警戒感から売り圧力が掛かった。あすの30年債入札に向けた売りで超長期ゾーンの利回り上昇幅が大きくなった。 新発10年債利回りは一時、前週末比２ベーシスポイント（bp）高い0.005％に上昇新発30年債利回り３bp高い0.42％と、超長期債利回りの上昇が目立つ

五輪延期、ヨット置き場で難題　１１億円さらなる出費必至―大会後再開発に影響懸念 2020年04月06日07時11分 ヨットなどの移動が済み、東京五輪向けの仮設施設などが建設されている江の島ヨットハーバー＝４日、神奈川県藤沢市 ２０２１年夏に東京五輪・パラリンピックが延期され、会場整備や施設確保で思わぬ難題が生じている。セーリング会場では、事前に移動させた個人所有ヨットの係留場所が問題化。大会後、再開発が予定されている施設についても、関係自治体が頭を悩ませている。 五輪のセーリング種目が行われる江の島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）では、係留していた約７００艇の小型ヨットとクルーザーの９割を既に別の場所に移動させた。県によると、五輪延期が決まり、複数の所有者から「江の島に戻したい」との声が上がっている。だが、県の担当者は「運営用の仮設施設の設置が始まっており、ヨットをこのまま戻すのは困難」と

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4月1日夕方。普段は東京ディズニーリゾートへ訪れた家族連れやつけ耳姿の学生たちでにぎやかなはずのJR京葉線・舞浜駅は人の気配がほとんどなく、異様なまでの静けさに包まれていた。 新型コロナウイルスの影響で、2月29日から東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを臨時休園してから1カ月が経過した。両テーマパークを運営するオリエンタルランドは当初、3月16日からの再開を見込んでいた。しかし、官邸からのイベント自粛要請が解除されず、臨時休園を2度延長。4月3日現在、再開予定日は4月20日までずれ込んでいる。 隣接ホテルも休業に追い込まれる 約750億円を投じて開発し、4月15日にお披露目を予定していた「美女と野獣」などの新アトラクションも、開業を5月中旬以降へ延期。隣接する商業施設「イクスピアリ」や「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」など直営4ホテルも休業に追い込まれている。 オリエンタルラン

4月1日朝、白バイを従えた救急車が次々とパリ・オステルリッツ駅に到着した。乗っているのはパリおよび周辺から搬送された新型コロナウィルスの重症患者30数人。医療スタッフたちが患者をストレッチャーに載せ、駅で待ち構えていた2編成の高速列車TGVに運び入れた。 パリを出発した2本のTGVの向かう先は、新型コロナウイルスの感染が比較的少ないブルターニュ地方。第1陣の列車はサンブリュー駅で一部の患者を降ろした後、終着駅のブレスト駅に向かった。第2陣の列車は第1陣の数分後に出発し、レンヌ駅へ。患者たちは降車後、地元の病院に分散して搬送された。 軍用機、ヘリに加えてTGVも 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各地で集中治療室（ICU）が不足する事態となっている。フランスではドイツとの国境に接する東部で感染者が最も集中しており、病院の収容能力が限界に達し、医療崩壊の危機にある。そのため、軍用機やヘリ

ニューヨーク州では５日、新型コロナウイルス感染症による死者が新たに594人報告された。死者数は前日の630人を下回った。クオモ知事が記者会見で明らかにした。同州の現在までの死者数は合計4159人。 新たに入院した人の数も減少した。ニューヨーク州の新型コロナ感染者数は合計12万2031人。 原題： New York Reports First Decline in Daily Coronavirus Deaths（抜粋）

サウジアラビアやロシアなど主要産油国は、原油価格の歴史的急落に歯止めをかける取り決めをまとめるため、早急な交渉実施を目指している。外交当局者らは５日に一定の前進があったと述べた。 ただ交渉にはなお大きなハードルが残っている。現時点では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が暫定的に９日の会合開催を予定しているのみだ。同会合は当初６日開催の予定だったが、延期された。サウジとロシアは共に、世界最大の産油国となった米国の減産への参加を望んでいるが、トランプ大統領はこれまでのところ前向きな姿勢はほとんど見せていない。 事情に詳しい関係者２人によると、石油外交当局者らは米国を参加させる取り組みの一環として、20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー相会合を10日に開催する方向で調整を試みている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う経済的影響で、世界

新型コロナウイルスまん延による景気低迷懸念から、世界の金融市場で緊張感（ストレス）が高まってきた。そこで投資家の不安心理や景気動向を反映しやすい15の指標を元に「市場ストレスマップ」を作成した。色の濃さは緊張感の高まりを示す。世界株安が進んだ3月中旬からストレスは高止まり。社債市場では再び緊張感が増している。外出が制限され、一部企業では事業継続が困難になり資金繰り不安も出ている。各国の経済対策

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は約8000の病院の医療体制を毎日把握するシステムをつくる。病床や医療機器、医師・看護師の状況を一元的に集め各自治体に提供する。余力のある病院を探して患者を素早く搬送できるようにし、医療崩壊を招くのを防ぐ。今は自治体間の協力が乏しく、広域連携のしくみができなければ効果が限定的になる恐れもある。月内に試行を始め、5月から本格稼働させる。20以上の病床を備え

「アビガン」２００万人分増産支援　児童手当１万円上乗せへ―コロナ緊急経済対策 2020年04月05日21時16分 政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナ治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の２００万人分備蓄へ増産支援に乗り出す方向で最終調整に入った。一定の所得減少を条件に１世帯当たり３０万円の現金給付を柱として、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯を対象に子１人当たり１万円の上乗せなどと合わせ、７日にも決定する緊急経済対策に盛り込む。 金額上乗せ、サプライズ狙う　３０万円給付、緊急宣言意識か―安倍首相 ５日のＮＨＫ番組に出演した西村康稔経済再生担当相はアビガン増産支援へ原料を国内生産する企業を後押しする考えを明らかにした。感染拡大と重症患者への対応に万全を期すため、政府は既に人工呼吸器や、患者の心臓と肺の役割を果たす体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ

【ワシントン=河浪武史】米政権と連邦議会は追加の景気刺激策の検討に入る。3月末に2兆ドル規模の過去最大の経済対策を決めたばかりだが、雇用情勢の想定を超す悪化に危機感が強まる。トランプ大統領は巨額のインフラ投資を提唱し、議会では中小企業や家計の資金供給を拡大する案が浮上する。4月中の最終決定を目指すが、経済政策は急激に悪化する景気情勢と時間との闘いだ。米議会予算局（CBO）は2日、4～6月期の経

ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この４日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの１万5887人、スペインの１万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる

それでは、前回起動した EC2 インスタンスで実際に RRAS の設定を行います。 まず、インスタンスをオンプレミスの AD ドメインへ参加させます。あらかじめ、nslookup コマンドを使ってインスタンスからオンプレミスの DNS サーバーへ到達できることを確かめておきましょう。 オンプレミスの DNS サーバーへ到達できることが確認できたら、ネットワークアダプターのプロパティから DNS サーバーの設定を変更します。 コンピューターをドメインへ参加させるには、PowerShell から Add-Computer コマンドレットを実行します。-Credential オプションを入力しないと失敗しますから、注意しましょう。 Add-Computer -Credential (Get-Credential) -Restart インスタンスからドメインへ参加できたら、あらかじめ取得しておいた

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英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

「Zoombombingは楽しいか？　逮捕されてから楽しいかどうか考えてみるといい」──米司法省（DoJ）は4月3日（現地時間）、Web会議サービス「Zoom」で多発している、いわゆるZoombombingは犯罪であり、逮捕または罰金の対象であると警告した。 Zoombombingとは、パブリック設定のZoomの会議に悪意を持って侵入し、ポルノ画像などの不適切な画像を共有したり、脅迫的な言動をしたりして会議を荒らす行為を指す。新型コロナウイルス感染症のパンデミックで一般的なユーザーによる利用が急増したZoomで、新たな問題になっている。 米司法省は、Web会議のハッキングは連邦政府あるいは州政府から起訴される可能性があると警告した。Zoombombingは、公開会議の妨害、コンピュータ侵入、コンピュータを使用した犯罪、憎悪犯罪、詐欺、脅迫的な通信の送信に当たり、こうした罪状はすべて、罰金と

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは4月4日（現地時間）、ミーティングに悪意を持って入室し、不適切な画像を共有するなどのいわゆる「Zoombombing」を防ぐための2つの新機能を5日から有効にすると、サポートページ（本稿執筆現在、英語のみ）で発表した。会議室パスワードの強化と「待機室」機能だ。 いずれの機能も無料プランと個人向け有料プラン「プロ」でデフォルトで有効になる。 Zoomでは既に、新規に開くミーティングのスケジュール設定、即時ミーティング、パーソナルミーティングIDにパスワードを設定できるようになっている。5日からは、これがデフォルトで有効になり、以前スケジュールしたミーティングのパスワードも有効になる。 「Waiting Room（待機室）」は、ミーティングの主催者が準備している間、参加者をバーチャルな待機室で参加を待

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を中心に、リモートワークや在宅勤務が、働き方の新たなスタンダードになりつつある。 この流れでいち早く注目を浴びたのが、ビデオ会議システムの「Zoom（ズーム）」だ。アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ヤンCEOは4月1日、1日当たりの利用者数（無料も含む）がこの3月に2億人を突破したことを明らかにした。1000万人だった2019年12月から脅威の急成長だ。一方、ユーザーが急増しているのは、ズームだけではない。 「Teams」は1週間で1200万人増加 マイクロソフトのチャット・ビデオ会議ツール「Teams（チームズ）」は、全世界の1日当たりの利用者数（アクティブユーザー）が3月11日時点で3200万人だったが、3月18日には4400万人と、わずか1週間で1200万人増えた。さらに10万人以上の利用者がいる顧客企業の数もこの1週

セキュリティの不備が相次いで指摘されるZoomを安全に利用するには?（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、ビデオ会議を提供するクラウドサービス「Zoom」の利用者が急増している。一方で、利用者が急増した反動で「安全面」への指摘も急増している。この一週間だけに限定しても様々な問題点が指摘された。本記事では、相次いで指摘されたZoomのセキュリティ不備に対して、いかに対応すべきかを記載する。 ■相次ぐZoomの安全面への指摘　Zoomに関する主要なセキュリティ上の指摘は以下の四点が有る。 1)　暗号化に関する懸念 Zoom社は当初Zoomにおける通信は「エンドツーエンドの暗号化によって保護されている」と謳っていたが、セキュリティ業界からZoomの暗号化はエンドツーエンドの暗号化ではないのではないか?との指摘を受けた。「エンドツーエンドの暗号化

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。

安倍晋三首相は5日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相らと会談し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を協議した。東京都で1日あたりの新規感染者数が最多を更新するなど厳しい状況が続いており、政府内で緊急事態宣言に関し「首相が近く判断するのではないか」との見方が出始めた。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置だ。発令すれば対象区域の都道府県知事は法律

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。3月上旬のある深夜。ベル

米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。普段と比べた職場に来る動きについては日本はわずか9%減で、米国（38%減）やイタリア（63%減）との外出自粛への対応の差が浮き彫りになった。報告書では1月初めから5週間の訪問者数を基準とし、増減率を示している。グーグルの基本ソフトを搭載したス

掛け声（リモートワークの推奨）だけで、雇用者は行動を変えられない。 強い強制力が必要。それは政府や経団連など、雇う側からの命令でやらなければ。 ラッシュ時の通勤禁止とか、人を集める会議の禁止とか。 掛け声だけで何も進まず、感染者が出たらその職場がクラスターになるリスクをもっと経営者が認識した方がいい。 今は感染回避のための行動をサラリーマン（サラリーウーマン）に押しつけている。だから減らない。

4）東アジアのウイルスと北米、ヨーロッパのそれとは異なったタイプ この系統樹のマップを見ると、中国、韓国、日本などの東アジアで蔓延しているウイルスは、武漢で発生した型であるのに対し、ヨーロッパと北米はそれぞれ異なった変種である。 以上である。 これが、いままでさまざまな見方が出ていた新型コロナウイルスの変異型に関するもっとも包括的な研究である。 もちろんこれがすべてではなく、毒性の強い新しい変異型が発見される可能性もある。またこのウイルスが人工的に作成されたことを示す別な証拠が出てくるかもしれない。少なくともその可能性は否定できない。 しかしながら、現時点では、この「ネクストストレイン（NextStrain）」が最新の結果だ。このメルマガでは、新型コロナウイルスに関するさまざまな最新情報を紹介する。参考にしていただきたい。 （続きはご購読ください。初月無料です）

新型コロナウイルスの進化と変異のタイプが判明？ これは、これまでさまざまな研究者が行っていた新型コロナウイルス（Covid-19）の遺伝子解析をすべて総合した結果、新型コロナウイルスの進化と変異のタイプが判明したという。 DNAの二重螺旋やRNAは特定の塩基を組み合わせた塩基対でできているが、新型コロナウイルスの塩基対は数が少なく3万しかない。人間では30億近くある。 塩基対が少ないため、塩基対で起こる変化は容易に追跡でき、新型コロナウイルスの株の系統樹が作成できるという。 これで、どの株が親であり、どれが子や孫であるのかが一目で分かる。 これは、世界のあらゆる地域の研究者が6つの大陸にわたる36の国の感染者から採取した新型コロナウイルスの塩基対の分析に基づいて作成された。 すると、新型コロナウイルスには異なった8つの変異型があることが分かった。 研究者は協力して「ネクストストレイン（Ne

重症化のもうひとつの症状「胃腸障害」 次は、新型コロナウイルス感染で重症化の兆候となる可能性のある激しい胃腸障害の症状についてだ。 新型コロナウイルス感染で重症化した場合の一般的な症状は、重度の肺炎である。喉から肺の奥まで炎症が発生し、呼吸不全から死に至るケースだ。 これは新型コロナウイルスが細胞に侵入するときに利用される「ACE2」というレセプターが肺胞細胞に集中的に発現しており、そこでウイルスが増殖することによる。 いまは心臓や腎臓に発現している「ACE2」レセプターから体内に侵入して、心疾患や腎臓疾患をいきなり引き起こすケースも確認されている。それが、新型コロナウイルスの新種であるとする議論もある。 今回、「南京医科大学」の研究チームが3つの病院で入院している1,314人の感染者を調査したとろこ、86人の重症患者の86％に重度の胃腸障害があった。 ストレスやショック、そして炎症などさ

日本ではほとんど報道されていない新型コロナウイルスの関連情報で、特に我々が知っておいた方がよいと思われる情報を重点的に紹介する。症状が消えた後もウイルスが体内に残って感染する可能性と、新たに判明した症状についてだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】なぜ日本の新型コロナ致死率は異常に高い？ 臭覚・味覚異常が感染の兆候か＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年4月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本では未報道の新型コロナウイルス関連の情報 日本の感染者数は2,000人を越え、2,229人（4月1日時点）となった。66人が死亡し、424人が回復している。致死率は2.96％で、回復率は19.02％だ。 また、感染者数が世界でもっとも多

[Peter Turchin, “How Effective Are Public Health Measures in Stopping Covid-19?“, Cliodynamica, March 23, 2020] 読者の多くが知っているように、私はウィーンにあるComplexity Science Hub (CSH)で研究グループのリーダーの地位を引き受けることになった（同時に引き続きコネチカット大学の教授でもあるので、今私はコネチカットにいる）。 1週間前、オーストリア政府はCSHにCOVID-19の流行に対応するより良い政策を策定する助けになるような研究を行うように依頼した。それに、私は政府が実際に科学者に手助けを求める（そして、そのような手助けをすぐに行うことができる研究機関をもっている）ことはとても素晴らしいことに思える。いずれにせよ、CSHは一旦他の研究をやめて、全ての

一橋大学経済学部（国際経済専攻）卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信している。 世界経済ロックダウン 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の人・もの・お金の動きが急停滞している。防疫のための経済活動の制限は、雇用や経済成長に即座にダメージを与えるもろ刃の剣。さらに各国政府の大胆な金融緩和と財政支出は、国や企業の信用不安を招く可能性をはらんでいる。病みゆく世界と日本の経済を緊急レポートする。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大量失業が発生している米国。世界最大の経済大国でこのまま景気後退が進めば、日本もそこに必ず

すぎもと・りゅうこ／神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。猫とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 米ニューヨークのタイムズスクエア。普段なら大勢の人でごった返すこのかいわいも、新型コロナウイルス対策による外出制限で閑散としている。この静けさはすなわち、地域経済の停滞でもある　Photo:Gary Hershorn/gettyimages 世界最大の経済大国、米国。この国が今、新型コロナウイルスとの泥沼の戦いでもがいている。感染拡大防止のため外出禁止などの対策を導入した結果、経済は一

米ニューヨーク市で、テレビ会議システム「ズーム」について、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示が出された/Tada Images/Shutterstock （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大で利用が急増するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」について、米ニューヨーク市の教育当局は４日までに、遠隔授業での使用をただちに中止するよう指示を出した。 報道担当者によると、ズームとは教育当局が一括して契約しているわけではない。当局は教員や生徒らに対して、同様の機能を持ち、適切な安全対策を取っているマイクロソフトの「Ｔｅａｍｓ（チームス）」への切り替えを要請しているという。 連邦当局者らはここ１週間ほど、ズームをめぐるプライバシー上、セキュリティー上の懸念を指摘してきた。テレビ会議に何者かが侵入し、憎悪発言や不適切な画像を流す「ズーム爆撃」の事例が報告されている。遠隔授業の最中に侵入者が

大分県豊後高田市の田染小崎（たしぶおさき）地区で組織する「荘園の里推進委員会」は、“荘園領主”と称した水田オーナーを4月30日まで募集している。 美しい中世の水田風景を残す田染荘 同地区は、国の重要文化的景観に選定され、中世の荘園景観を残す田染荘（たしぶのしょう）を後世へ伝えるため、景観保全への賛助、農村と都市との交流促進による相互の活動の活性化をめざし、荘園領主（水田オーナー）制度に取り組んでいる。 日本の原風景といえる田染荘は、火山活動でできた円錐形の国東半島の南部に広がる。1000年以上前から開発され、平安時代には宇佐神宮の荘園「田染荘」となった。その水田は現在まで継承され、荘官や荘園の人々が住んだ屋敷跡や水を運ぶイゼ（井堰）や水路、水を涵養するクヌギ林にため池などが残る「生きた荘園遺跡」。日本遺産「くにさき」の要となる構成文化財の一つとなっている。 田染荘は平成22年に、景観の国宝

Italy Turns the Corner Posted by Peter Turchin on April 01, 2020 〔訳注：本エントリはコロナ危機を分析しているピーター・ターチンによる一連のエントリの第２回目のエントリである。分析の基礎なっているモデルは第１回目のエントリ「公衆衛生政策はCOVID-19を止めるのにどのくらい効果的か」で説明されている。最初のエントリを読んでない読者は、このエントリを読む前に第１回から順番で読むことを推奨する。〕 先週、私はイタリアにおけるCOVID-19の流行を分析したが、非常に気が滅入るような結果が出た。政府があらゆる政策を行ったにもかかわらず、その政策が変化をもたらしている兆候が見られなかったからだ。感染症の流行はまだ指数関数的に拡大しており、感染症がもたらした総死亡者数に悲惨な影響を及ぼしていた。 様々な国におけるCOVID-19の動態

オランダの自転車メーカーMokumono社が、電動アシスト自転車「Delta S」を発表した。 ・重量わずか14,5kgで、通勤に最適 Delta Sの一番の特徴は、重量がわずか14,5kgと軽量なこと。静かで強力な250Wの後輪モーターがダイナミックな走行を促し、航続距離は60km、最高時速は25 kmで、都会での通勤にピッタリだ。製造はすべてオランダで行われる。 フレーム内に設置された250 Whのバッテリーは、約2時間でフル充電できるが、Delta Sは軽量であることから、バッテリー残量がない状態でも快適なライディングが十分楽しめるとのこと。 カーボンベルトドライブシステムを採用しているため、メンテナンスは簡単で、油圧式ディスクブレーキが走行の安全性を向上させる。フレームには頑丈なアルミニウムを使用しており、スポーティーな美しいデザインが、毎日の通勤を楽しくしてくれる。 ・スマート機

「建設計画のお知らせ」の看板が設置されていた西新宿6丁目の空き地ですが、この場所に誕生するはずだったホテルの建設計画が無くなったようで、現在売地になっています。 ホテルの建設計画自体も、明らかにされていることがあまり多くなかった今回の工事ですが、1月から2月にかけて、最低2回は掘削などの「作業」を行っている姿を見かけていました。ただ、車線の占有（？）を行うなどして活発に進められている西新宿5丁目のマンション工事とは違い、3月に入ってからは工事車両が停車している姿すらも見かけることはなく、数日前に確認した時には写真のようなカラーコーンが置かれていました。 土地を管理しているという住建ハウジングの方に先日お話を伺ったところ、ここでの建設予定が無くなってしまっというお返事をいただきました。実際に同社のサイトでは売地として紹介され、情報変更日は3月19日とあるため、少なくとも18日までの間に計画が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

東京都医師会　会長からのお願い　第2弾 「もしも6週間みんなで頑張れたら」 恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。...